当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当社は、グループ経営の効率化と採算性の向上を図るため、平成27年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジーアンド・ビー（大阪市中央区、資本金1,000万円、代表取締役 阪本英信）を吸収合併することについて決議を行い、同日付けで両社は合併契約を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
（１）合併の方法
山喜株式会社を存続会社とし、株式会社ジーアンド・ビーを消滅会社とする吸収合併であります。本合併に際して、株式、金銭その他の対価を交付いたしません。
（２）合併の期日（効力発生日）
平成27年12月１日
（３）引継資産・負債の状況
平成27年11月30日現在における貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、その資産、負債の一切を効力発生日において引き継ぎます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）における我が国経済は、企業業績の向上に伴う労働需給の改善等により、個人消費に緩やかな回復が見られるものの、中国を初めとする新興国の経済成長の鈍化に伴い、政府の10月の月例経済報告において景気の現状判断が１年振りに引き下げられるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル業界では、インバウンド需要等による高価格商品の販売は好調に推移したものの、中価格商品については、原価上昇の販売価格への転嫁が進んだ結果、販売が振るわず、一方で低価格商品への消費者志向の回帰が進んでおります。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において昨年度のＣＨＯＹＡ株式会社からの一部事業譲り受けにより、百貨店チャネル向け販売が前年を大きく上回って推移したほか、梅雨時の天候不順により店頭消化が懸念された夏物衣料に関しても、７月中旬以降の好天により順調に推移し、加えて８月下旬以降の気温の低下により、秋物の投入も早期に進むなど、おおむね好調に推移しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は105億94百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は５億６百万円（前年同期比481％増）、経常利益は５億４百万円（前年同期比279％増）と前年同期を大きく上回る成績となりました。法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は３億32百万円（前年同期比194％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
上述の要因により、売上高95億58百万円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益５億21百万円（前年同期比227％増）となりました。
②製造
高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社の当社子会社化等により、売上高は27億29百万円（前年同期47.4％増）、セグメント損失16百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失）となりました。
③海外販売
カジュアルウエア生産の中国から第３国への移転に伴い、グループ内販売が減少したこと等により、売上高は１億21百万円（前年同期比26.9％減）、セグメント損失２百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は158億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億29百万円減少いたしました。この主な要因は、夏物商材の販売が進んだこと、秋物商材の仕入が減少したこと等による製品在庫の減少、借入金の返済による現金及び預金の減少等であります。当第２四半期連結会計期間末の負債は、87億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億75百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少等であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、繰延ヘッジ損益の減少等により、70億41百万円（前連結会計年度末比46百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、10億68百万円（前年同期は6億89百万円の支出）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が増加したこと、たな卸資産が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、24百万円（前年同期は3億55百万円の支出）となりました。
これは当期においては、前期に行なった多額の設備投資が無いことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、13億64百万円となりました（前年同期は1億88百万円の収入）。これは営業キャッシュフローの増加により借入金の返済を行なったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①近年の急激な原材料価格の上昇、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、適切な売価管理によって、販売利益の確保を図ります。
②上述の原価の上昇要因にもかかわらず、日本国内においては、製品販売価格の上昇が図りづらい状況にあります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、低コスト生産背景を活用した低価格品の提案も並行して行ってまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対応策として、ＰＯＬＯ、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、ＷＥＢ販売を含む直接販売形態での販売箇所を増やしてまいります。