第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,148,214	1,772,691
受取手形及び売掛金	3,377,292	3,322,131
製品	5,120,762	4,572,850
仕掛品	112,325	114,254
原材料	427,528	417,729
その他	781,259	1,146,832
貸倒引当金	△3,865	△4,245
流動資産合計	11,963,517	11,342,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,315,647	1,269,367
機械装置及び運搬具（純額）	162,125	153,251
土地	2,105,582	2,082,204
その他（純額）	171,072	155,466
有形固定資産合計	3,754,428	3,660,290
無形固定資産	625,687	632,087
投資その他の資産
投資有価証券	134,191	131,494
その他	87,923	69,862
貸倒引当金	△923	△438
投資その他の資産合計	221,191	200,919
固定資産合計	4,601,307	4,493,297
資産合計	16,564,824	15,835,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,014,171	2,048,531
短期借入金	2,757,548	1,947,369
1年内返済予定の長期借入金	1,084,169	956,960
1年内償還予定の社債	32,000	32,000
未払法人税等	54,457	288,767
賞与引当金	34,807	125,697
返品調整引当金	191,000	214,000
繰延税金負債	55,084	－
その他	751,792	1,001,853
流動負債合計	6,975,031	6,615,179
固定負債
長期借入金	1,961,719	1,596,988
社債	68,000	52,000
繰延税金負債	67,253	50,361
再評価に係る繰延税金負債	165,008	165,008
退職給付に係る負債	150,887	160,607
その他	182,242	154,247
固定負債合計	2,595,111	2,179,213
負債合計	9,570,142	8,794,392

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,054	2,887,054
利益剰余金	118,709	393,506
自己株式	△78,463	△78,463
株主資本合計	6,282,527	6,557,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,498	46,233
繰延ヘッジ損益	230,750	△22,433
土地再評価差額金	177,541	177,541
為替換算調整勘定	117,519	165,216
退職給付に係る調整累計額	111,010	100,436
その他の包括利益累計額合計	685,320	466,995
新株予約権	6,203	9,563
非支配株主持分	20,630	7,264
純資産合計	6,994,681	7,041,148
負債純資産合計	16,564,824	15,835,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,279,390	10,594,607
売上原価	6,146,841	7,646,504
返品調整引当金繰入額	88,000	23,000
売上総利益	2,044,549	2,925,103
販売費及び一般管理費	1,957,387	2,418,800
営業利益	87,161	506,302
営業外収益
受取利息	3,260	4,523
受取配当金	1,567	1,444
仕入割引	6,134	8,283
為替差益	73,749	23,431
受取手数料	442	578
その他	18,836	19,396
営業外収益合計	103,990	57,657
営業外費用
支払利息	39,487	35,972
支払手数料	5,796	13,128
その他	12,683	9,949
営業外費用合計	57,967	59,050
経常利益	133,184	504,910
特別利益
固定資産売却益	62	12
特別利益合計	62	12
特別損失
固定資産除売却損	67	0
賃貸借契約解約損	558	－
特別損失合計	626	0
税金等調整前四半期純利益	132,621	504,922
法人税、住民税及び事業税	28,065	290,160
法人税等調整額	－	△106,299
法人税等合計	28,065	183,860
四半期純利益	104,555	321,062
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,502	△11,510
親会社株主に帰属する四半期純利益	113,058	332,573

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	104,555	321,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	261	△2,264
繰延ヘッジ損益	98,010	△253,184
為替換算調整勘定	△60,340	45,842
退職給付に係る調整額	△7,765	△10,573
その他の包括利益合計	30,166	△220,180
四半期包括利益	134,722	100,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	142,041	114,247
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,319	△13,366

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	132,621	504,922
減価償却費	111,239	122,076
受取利息及び受取配当金	△4,827	△5,968
支払利息	39,487	35,972
固定資産除売却損益（△は益）	4	△12
売上債権の増減額（△は増加）	△11,013	45,674
たな卸資産の増減額（△は増加）	△391,690	545,952
仕入債務の増減額（△は減少）	△339,791	31,944
未収入金の増減額（△は増加）	△65,344	△577,049
その他	△36,555	456,463
小計	△565,869	1,159,976
利息及び配当金の受取額	5,643	5,937
利息の支払額	△39,556	△36,614
法人税等の支払額	△90,123	△61,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	△689,906	1,068,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	10,000	27,250
有形固定資産の取得による支出	△361,004	△22,550
有形固定資産の売却による収入	182	12
無形固定資産の取得による支出	△2,554	△29,890
投資有価証券の取得による支出	△693	△643
その他	△1,917	1,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	△355,987	△24,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△549,717	△763,899
長期借入れによる収入	1,441,500	160,000
長期借入金の返済による支出	△653,699	△651,940
配当金の支払額	△15,068	△57,463
社債の償還による支出	－	△16,000
その他	△34,506	△35,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	188,508	△1,364,617
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,182	△15,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△858,568	△336,848
現金及び現金同等物の期首残高	1,767,259	1,687,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 908,691	※ 1,350,575

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産）

　従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。

　当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、当第２四半期連結会計期間末において過去2年間にわたるデータの蓄積ができ、たな卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間において従来の方法と比べて売上原価が109,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ109,200千円減少しております。

　なお、この変更がセグメントに与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	188,105千円	78,543千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料	591,498千円	502,139千円
賞与引当金繰入額	19,200	96,000
運賃諸掛	230,358	256,013
荷造・物流費	216,452	223,389
減価償却費	67,112	73,883
退職給付費用	45,464	34,347
貸倒引当金繰入額	210	370

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,441,594千円	1,772,691千円
預金期間が3カ月を超える定期預金	△532,903	△422,115
現金及び現金同等物	908,691	1,350,575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

 　 配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
			（千円）	（円）
	平成26年６月27日　定時株主総会	普通株式	15,068	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

 　 配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
			（千円）	（円）
	平成27年６月25日　定時株主総会	普通株式	57,775	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,666,815	563,885	48,689	8,279,390	－	8,279,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,368	1,288,149	117,174	1,421,691	△1,421,691	－
計	7,683,184	1,852,035	165,863	9,701,082	△1,421,691	8,279,390
セグメント利益 （△は損失）	159,512	△57,227	△1,409	100,875	△13,713	87,161

　          （注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△13,713千円は、セグメント間取引消去でありま

　　　　　　　　　　　す。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,543,125	965,816	85,665	10,594,607	－	10,594,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,053	1,763,229	35,574	1,813,858	△1,813,858	－
計	9,558,179	2,729,046	121,239	12,408,465	△1,813,858	10,594,607
セグメント利益 （△は損失）	521,471	△16,680	△2,634	502,156	4,146	506,302

　          （注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,146千円は、セグメント間取引消去でありま

　　　　　　　　　　　す。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（たな卸資産）

　従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。

　当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、当第２四半期連結会計期間末において過去2年間にわたるデータの蓄積ができ、たな卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「国内販売」のセグメント利益が109,200千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	15円00銭	23円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	113,058	332,573
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	113,058	332,573
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,537	14,443
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円93銭	22円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	33	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。