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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第60期及び61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失」としております。
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第60期及び61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第60期及び61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当社(実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社)は、額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、平成元年9月1日を合併期日として、山喜株式会社(形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社)に吸収される形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。
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昭和21年7月 |
創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。 |
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昭和28年7月 |
大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。 |
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昭和40年9月 |
商号をスワン山喜株式会社に変更。 |
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昭和50年9月 |
分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。 |
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昭和55年9月 |
商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。 |
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平成3年9月 |
大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立(現・連結子会社)。 |
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10月 |
タイ ナコーンパトム県にタイヤマキ カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)。 |
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平成6年4月 |
大阪証券取引所市場第2部に上場。 |
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8月 |
香港に香港山喜有限公司設立(現・連結子会社)。 |
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平成7年3月 |
中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立(現・連結子会社)。 |
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4月 |
大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立(現・連結子会社)。 |
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12月 |
大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。 |
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平成17年6月 |
ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキ カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)。 |
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平成19年8月 |
中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立(現・連結子会社)。 |
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11月 |
シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立(現・連結子会社)。 |
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平成26年11月 |
高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。 |
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平成27年2月 12月 |
CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。 当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事
業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社が所有する不動産を賃貸しております。
(2)製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業
㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキ カンパニー リミテッド、ラオヤマキ カンパニー リミテッドがシャツの製造事業を行っております。
(3)海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業
上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークス ピーティーイー リミテッドが販売事業を行っております。
連結子会社
株式会社ジョイモント
山喜ロジテック株式会社
高山CHOYAソーイング株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
タイヤマキ カンパニー リミテッド
ラオヤマキ カンパニー リミテッド
上海久満多服装商貿有限公司
スタイルワークス ピーティーイー リミテッド
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社)
株式会社ジョイモント
|
長崎県北松浦郡佐々町 |
99,000 |
製造 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付、設備の賃貸 銀行借入等の債務保証、社員の派遣 役員の兼任3名 |
|
山喜ロジテック株式会社 |
大阪市 中央区 |
60,000 |
国内販売 |
100.0 |
当社製品の保管、配送 資金の貸付、設備の賃貸 社員の派遣、役員の兼任4名 |
|
高山CHOYAソーイング株式会社 |
鹿児島県肝属郡肝付町
|
70,000 |
製造 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付、設備の賃貸 銀行借入等の債務保証、社員の派遣 役員の兼任3名 |
|
香港山喜有限公司 |
中国 香港中環 |
HK$千 200 |
製造 |
100.0 |
経営指導、資金の貸付 役員の兼任2名 |
|
上海山喜服装有限公司(注)2,3 |
中国 上海市 |
US$千 1,750 |
製造 |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 経営指導 役員の派遣1名、社員の派遣 役員の兼任1名 |
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タイヤマキ カンパニー リミテッド(注)4、5 |
タイ ナコーン パトム県 |
THB千 26,400 |
製造 |
48.9 [51.1] |
当社製品の製造 資金の貸付 銀行借入等の債務保証、社員の派遣 役員の派遣1名、役員の兼任1名 |
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ラオヤマキ カンパニー リミテッド |
ラオス ビエンチャン市 |
US$千 2,300 |
製造 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付 役員の派遣1名、役員の兼任2名 |
|
上海久満多服装商貿有限公司 |
中国 上海市 |
US$千 140 |
海外販売 |
100.0 |
当社販売商品・材料の販売 輸出入、社員の派遣 役員の派遣2名、役員の兼任2名 |
|
スタイルワークス ピーティーイー リミテッド |
シンガポール |
US$千 140 |
海外販売 |
100.0 |
当社グループ商品の販売 資金の貸付、社員の派遣1名 役員の兼任2名 |
(注)1 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」の(内書)は、間接所有割合であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 議決権の所有割合の[外書]は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27%であります。
(1)連結会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
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国内販売 |
232 |
(395) |
|
製造 |
1,115 |
(407) |
|
海外販売 |
12 |
(2) |
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合計 |
1,359 |
(804) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(外書)に年間の平均人員を記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が221名増加しております。その主な理由は、海外工場人員の増加であります。
(2)提出会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
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208(352) |
42歳9ヶ月 |
14年1ヶ月 |
4,601 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
国内販売 |
208 |
(352) |
|
製造 |
- |
(-) |
|
海外販売 |
- |
(-) |
|
合計 |
208 |
(352) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(外書)に年間の平均人員を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。