１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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返品調整引当金繰入額 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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仕入割引 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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新株予約権発行費 |
|
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|
支払手数料 |
|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
減損損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株 主持分 |
純資産合計 |
|||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッ ジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
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|
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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新株の発行 |
|
|
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|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
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|
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株 主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッ ジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
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社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、株式会社ジョイモント、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキ カンパニー リミテッド、ラオヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司及びスタイルワークス ピーティーイー リミテッドの
社とする吸収合併により連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、ラオヤマキ カンパニー リミテッド及びスタイルワークス ピーティーイー リミテッドの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、タイヤマキ カンパニー リミテッドの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、２月末日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（賃貸用建物（建物付属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
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為替予約 |
外貨建予定取引 |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42,674千円は、「助成金収入」15,252千円、「その他」27,421千円として組み替えております。
（たな卸資産）
従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、第２四半期連結会計期間より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。
当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、第２四半期連結会計期間末において過去２年間にわたるデータの蓄積ができ、たな卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。
これに伴い、当連結会計年度において従来の方法と比べて売上原価が108,179千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ108,179千円減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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２ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
|
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
定期預金 |
100,000 千円 |
100,000 千円 |
|
建物 |
866,773 |
811,543 |
|
土地 |
2,026,420 |
1,987,959 |
|
計 |
2,993,193 |
2,899,502 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引手形 |
9,117 千円 |
39,172 千円 |
|
短期借入金 |
1,638,000 |
1,078,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
454,336 |
448,365 |
|
長期借入金 |
1,249,754 |
1,084,889 |
|
計 |
3,351,207 |
2,650,426 |
※４ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
29,862 千円 |
29,862 千円 |
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成13年３月31日
|
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△205,808 千円 |
△188,164 千円 |
６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,050,000千円 |
2,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,435,000 |
984,000 |
|
差引額 |
615,000 |
1,066,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
荷造・物流費 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ラオス |
工場 |
建物及び構築物 |
|
東京都中央区 |
店舗 |
リース資産、工具、器具及び備品他 |
当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるラオヤマキ カンパニー リミテッド、直営店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（134,622千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ラオヤマキ カンパニー リミテッドの建物及び構築物が117,346千円、直営店舗のリース資産が11,838千円、器具備品他が5,438千円であります。
なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ラオス |
工場 |
借地権 |
|
埼玉県、東京都 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行なっておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるラオヤマキ カンパニー リミテッド、直営店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,934千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ラオヤマキ カンパニー リミテッドの借地権が11,921千円、直営店舗の工具、器具及び備品が2,013千円であります。
なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
27,878千円 |
△16,412千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
27,878 |
△16,412 |
|
税効果額 |
△7,475 |
6,166 |
|
その他有価証券評価差額金 |
20,403 |
△10,246 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
714,013 |
△326,018 |
|
組替調整額 |
△502,459 |
△314,928 |
|
税効果調整前 |
211,553 |
△640,947 |
|
税効果額 |
△66,305 |
204,988 |
|
繰延ヘッジ損益 |
145,248 |
△435,958 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
17,628 |
8,199 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
17,447 |
24,307 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
69,437 |
△38,803 |
|
組替調整額 |
△15,531 |
△21,147 |
|
税効果調整前 |
53,906 |
△59,950 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
53,906 |
△59,950 |
|
その他の包括利益合計 |
254,634 |
△473,649 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
8,046,233 |
6,903,841 |
－ |
14,950,074 |
（変動事由の概要）
新株予約権（ライツオファリング）の発行による増加6,903,841株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
511,782 |
99 |
5,600 |
506,281 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加99株
ストック・オプション権利行使による減少5,600株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株) |
当連結会計年度末残高（千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,203 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,203 |
||
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,068 |
2.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,775 |
利益剰余金 |
4.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,950,074 |
－ |
－ |
14,950,074 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
506,281 |
1 |
－ |
506,282 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加１株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株) |
当連結会計年度末残高（千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,563 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,563 |
||
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,775 |
4.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
72,218 |
利益剰余金 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,148,214 |
千円 |
1,544,216 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△460,791 |
|
△395,105 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,687,423 |
|
1,149,111 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、新販売システム・物流システムのハードウェア、物流倉庫の付帯施設
無形固定資産
新販売システム・物流システムのソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売及び製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の変動金利の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に掛かる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に掛かるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に掛かるリスク）の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高及び滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。親会社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,148,214 |
2,148,214 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,377,292 |
3,377,292 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
133,801 |
133,801 |
－ |
|
資産計 |
5,659,308 |
5,659,308 |
－ |
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
2,014,171 |
2,014,171 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
2,757,548 |
2,757,548 |
－ |
|
(3)長期借入金※1 |
3,045,888 |
3,036,166 |
△9,721 |
|
負債計 |
7,817,608 |
7,807,886 |
△9,721 |
|
デリバティブ取引※2 |
344,404 |
344,404 |
－ |
※1 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について
は、△で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,544,216 |
1,544,216 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,315,029 |
3,315,029 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
118,640 |
118,640 |
－ |
|
資産計 |
4,977,885 |
4,977,885 |
－ |
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,545,139 |
1,545,139 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
1,732,331 |
1,732,331 |
－ |
|
(3)長期借入金※1 |
2,874,458 |
2,875,366 |
908 |
|
負債計 |
6,151,928 |
6,152,836 |
908 |
|
デリバティブ取引※2 |
△296,543 |
△296,543 |
－ |
※1 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について
は、△で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
390 |
390 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
2,148,214 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,377,292 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
1,544,216 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,315,029 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,084,169 |
882,257 |
522,844 |
257,940 |
298,678 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,037,285 |
716,941 |
479,892 |
524,126 |
116,214 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
132,926 |
61,240 |
71,686 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
874 |
1,029 |
△155 |
|
合計 |
|
133,801 |
62,269 |
71,531 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
102,418 |
46,561 |
55,856 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
16,221 |
16,960 |
△738 |
|
合計 |
|
118,640 |
63,521 |
55,118 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
当該時価の算定方法 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 買建 米国ドル |
買掛金 |
39,616千米ドル |
－千米ドル |
344,404千円 |
取引先金融機関から提示された価格等による |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
200,000千円 |
119,984千円 |
（注） |
－ |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
当連結会計年度末（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
当該時価の算定方法 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 買建 米国ドル |
買掛金 |
37,200千米ドル |
－千米ドル |
△296,543千円 |
取引先金融機関から提示された価格等による |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
200,000千円 |
79,976千円 |
（注） |
－ |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、親会社は従来上記退職金制度に付加した福利厚生として総合設立方式の厚生年金基金に加入しており、社員に退職年金を支給しておりましたが、同厚生年金基金は平成27年9月10日をもって解散認可を受け、加入者からの掛金の受入及び給付金の支払いを終了しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、解散認可時において同基金が最低責任準備金を上回る純資産を有していることから、当社に追加的な費用の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
612,995 千円 |
592,388 千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
612,995 |
592,388 |
|
勤務費用 |
34,417 |
34,059 |
|
利息費用 |
4,782 |
4,739 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12,247 |
15,538 |
|
退職給付の支払額 |
△47,559 |
△18,360 |
|
退職給付債務の期末残高 |
592,388 |
628,365 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
487,509 千円 |
553,950 千円 |
|
期待運用収益 |
12,187 |
13,848 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
57,189 |
△23,264 |
|
事業主からの拠出額 |
18,055 |
19,783 |
|
退職給付の支払額 |
△20,991 |
△12,793 |
|
年金資産の期末残高 |
553,950 |
551,524 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ 千円 |
112,448 千円 |
|
新規連結による増加額 |
84,063 |
－ |
|
退職給付費用 |
32,790 |
23,216 |
|
退職給付の支払額 |
△4,544 |
△4,675 |
|
制度への拠出額 |
△2,570 |
△6,035 |
|
為替換算差額 |
2,708 |
△3,697 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
112,448 |
121,257 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
731,665 千円 |
772,409 千円 |
|
年金資産 |
△607,529 |
△606,635 |
|
|
124,135 |
165,774 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
26,751 |
32,323 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
150,887 |
198,098 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
150,887 |
198,098 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
150,887 |
198,098 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
34,417 千円 |
34,059 千円 |
|
利息費用 |
4,782 |
4,739 |
|
期待運用収益 |
△12,187 |
△13,848 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△15,531 |
△21,147 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
32,790 |
23,216 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
44,272 |
27,019 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
53,906 千円 |
△59,950 千円 |
|
合計 |
53,906 |
△59,950 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△111,010 千円 |
△51,059 千円 |
|
合計 |
△111,010 |
△51,059 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
46％ |
58％ |
|
株式 |
49 |
34 |
|
その他 |
5 |
8 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）5,749千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）5,593千円であります。
４.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度79,897千円、当連結会計年度32,855千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
（平成26年３月31日） |
（平成27年３月31日） |
|
年金資産の額 |
34,184百万円 |
35,440百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
43,578 |
43,987 |
|
差引額 |
△9,394 |
△8,547 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める直近の当社グループの割合
6.14％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
6.30％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務残高（前連結会計年度5,201百万円、当連結会計年度4,782百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度4,193百万円、当連結会計年度3,764百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、平成27年３月末における残償却期間は14年６月（平成26年３月末における残償却期間は15年６月）であります。また、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度28,492千円、当連結会計年度11,380千円）を費用計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
3,354 |
3,360 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成25年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 24,100株 |
普通株式 15,600株 |
普通株式 16,000株 |
|
付与日 |
平成25年７月16日 |
平成26年７月14日 |
平成27年７月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成25年７月17日 至平成50年７月16日 |
自平成26年７月15日 至平成51年７月14日 |
自平成27年８月１日 至平成52年７月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成25年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
平成27年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
16,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
16,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
18,500 |
15,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
16,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
18,500 |
15,600 |
16,000 |
②単価情報
|
|
平成25年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
平成27年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
154 |
215 |
210 |
（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
39.60％ |
|
予想残存期間（注）２ |
10年 |
|
予想配当（注）３ |
2.75円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.41％ |
（注）１．10年間(平成17年８月１日～平成27年７月31日）の株価実績に基づき算定しました。
２．合理的な見積りが困難であるため、役員の予想平均在任期間を満期までの期間と推定して見積もっております。
３．直近２期の配当実績の平均値によります。
４．満期までの期間（役員の予想平均在任期間）に対応する国債の複利利回りの平均値であります。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
280,496 千円 |
|
48,275 千円 |
|
減価償却超過額 |
101,846 |
|
110,748 |
|
返品調整引当金 |
63,068 |
|
62,236 |
|
適格年金退職給付債務 |
78,139 |
|
69,286 |
|
賞与引当金 |
11,723 |
|
40,584 |
|
土地等減損損失 |
40,894 |
|
58,275 |
|
たな卸資産評価損 |
－ |
|
39,588 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
91,335 |
|
その他 |
21,019 |
|
47,295 |
|
繰延税金資産小計 |
597,187 |
|
567,625 |
|
評価性引当額 |
△538,618 |
|
△283,991 |
|
繰延税金資産合計 |
58,568 |
|
283,634 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△113,653 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,033 |
|
△16,866 |
|
差額負債調整勘定 |
△44,220 |
|
△31,440 |
|
繰延税金負債合計 |
△180,907 |
|
△48,306 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△122,337 |
|
235,328 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
4.3 |
|
6.2 |
|
交際費等 |
0.2 |
|
0.3 |
|
評価性引当額 |
△20.4 |
|
△44.6 |
|
修正申告による影響額 |
1.0 |
|
10.1 |
|
連結負ののれん |
△5.2 |
|
－ |
|
その他 |
1.3 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.8 |
|
6.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
当社は、平成27年９月30日の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ジーアンド・ビー
事業の内容：百貨店向けオーダーシャツの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ経営の効率化と採算性の向上を図ることを目的として、株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併するこ
とといたしました。
(3)企業結合日
平成27年12月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ジーアンド・ビーを消滅会社とする吸収合併方式
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
前連結会計年度末（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度末（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社及び一部の連結子会社では、賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,514千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,370千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
829,850 |
1,157,227 |
|
|
期中増減額 |
327,377 |
△38,087 |
|
|
期末残高 |
1,157,227 |
1,119,140 |
|
期末時価 |
1,177,398 |
1,328,563 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として個々の物件に関しては重要性が乏しいため、簡便な方法（直接還元法、土地路線価による方法等）によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
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報告セグメントの名称 |
主な事業内容 |
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国内販売 |
日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業 |
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製造 |
国内、海外におけるドレスシャツ製造事業 |
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海外販売 |
海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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国内販売 |
製造 |
海外販売 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 （△は損失） |
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△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
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国内販売 |
製造 |
海外販売 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 （△は損失） |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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セグメント負債 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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△ |
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報告セグメントの変更等に関する事項
（たな卸資産）
従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超
える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、
第２四半期連結会計期間より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価
額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。
当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強
化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に
収集することが可能となり、第２四半期連結会計期間末において過去２年間にわたるデータの蓄積ができ、たな
卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。
これに伴い、当連結会計年度の「国内販売」のセグメント利益が、108,179千円減少しております。他の報告セグメントのセグメント損失に与える影響はありません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,622,933 |
22,067,941 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,185,152 |
△3,117,497 |
|
連結財務諸表の売上高 |
17,437,780 |
18,950,443 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
228,536 |
378,267 |
|
セグメント間取引消去 |
△22,958 |
39,785 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
205,577 |
418,053 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
17,525,016 |
16,118,391 |
|
全社資産（注） |
1,311,194 |
862,310 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,271,386 |
△1,812,489 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
16,564,824 |
15,168,212 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）
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負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,516,004 |
10,347,441 |
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セグメント間取引消去 |
△2,945,862 |
△1,911,742 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
9,570,142 |
8,435,698 |
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
246,052 |
248,875 |
△1,177 |
△1,085 |
244,874 |
247,789 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
825,173 |
156,808 |
－ |
△11,559 |
825,173 |
145,248 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産 （単位：千円）
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本邦 |
本邦以外 |
計 |
|
3,209,844 |
544,584 |
3,754,428 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
本邦 |
本邦以外 |
計 |
|
3,135,448 |
465,595 |
3,601,043 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
国内販売セグメントの、直営店舗資産において減損損失
製造セグメントの、工場資産において減損損失117,346千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
国内販売セグメントの、直営店舗資産において減損損失
製造セグメントの、工場資産において減損損失11,921千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
製造セグメントにおいて、ＣＨＯＹＡ株式会社からの事業譲受に伴い、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益230,218千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
宮本惠史 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 12.33％ |
－ |
土地建物の購入 |
341,000 |
－ |
－ |
|
新株予約権の行使 |
106,872 |
－ |
－ |
(注)１ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、当社の代表取締役社長より、賃貸用不動産を購入いたしました。取引金額は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて決定しております。
新株予約権の行使は、平成27年１月30日から平成27年２月17日までを行使期間とするライツ・オファリングによるものであります。行使価額は１株（１個）につき120円であり、他の新株予約権者と同様の取引条件で行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項ありません
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 38.51円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 19.40円 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
6,994,681 |
6,732,514 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
26,834 |
11,862 |
|
（うち新株予約権） |
（6,203) |
（9,563) |
|
（うち非支配株主持分） |
（20,630) |
（2,299) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） |
6,967,847 |
6,720,651 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
14,950 |
14,950 |
|
普通株式の自己株式数 （千株） |
506 |
506 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
14,443 |
14,443 |
２ １株当たり当期純利益金額
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
348,006 |
281,065 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
348,006 |
281,065 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,558 |
14,443 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
477 |
44 |
|
（うち新株予約権）（千株） |
(477) |
(44) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円）(注) |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
山喜株式会社 |
第２回無担保社債 |
27．３.25 |
100,000 (32,000) |
68,000 (32,000) |
0.32 |
なし |
30.３.23 |
|
合計 |
－ |
－ |
100,000 (32,000) |
68,000 (32,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
32,000 |
36,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,757,548 |
1,732,331 |
1.17 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,084,169 |
1,037,285 |
1.00 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
68,107 |
67,020 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,961,719 |
1,837,173 |
0.91 |
平成29年４月～ 平成33年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
158,609 |
99,030 |
－ |
平成37年１月 |
|
合計 |
6,130,153 |
4,772,840 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
716,941 |
479,892 |
524,126 |
116,214 |
|
リース債務 |
51,606 |
18,396 |
6,487 |
4,953 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,351,191 |
10,594,607 |
14,356,031 |
18,950,443 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
799,881 |
504,922 |
469,169 |
284,294 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （千円） |
555,033 |
332,573 |
454,350 |
281,065 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
38.43 |
23.03 |
31.46 |
19.46 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円） |
38.43 |
△15.40 |
8.43 |
△12.00 |