２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,297,321	※１ 852,088
受取手形	107,430	90,033
売掛金	2,951,009	2,923,646
製品	4,949,141	4,295,468
仕掛品	－	10,337
原材料	65,536	153,026
前払費用	108,817	127,887
関係会社短期貸付金	725,706	490,480
未収入金	※３ 413,578	※３ 549,432
繰延税金資産	－	258,002
その他	※３ 621,490	※３ 256,835
貸倒引当金	△780	△340
流動資産合計	11,239,253	10,006,899
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 945,524	※１,※２ 886,410
構築物	※２ 11,112	※２ 10,817
機械及び装置	2,621	10,858
車両運搬具	93	58
工具、器具及び備品	16,390	15,212
土地	※１ 1,774,190	※１ 1,774,190
リース資産	20,615	14,725
建設仮勘定	－	10,000
有形固定資産合計	2,770,549	2,722,273
無形固定資産
借地権	347,652	347,652
ソフトウエア	23,543	37,981
リース資産	83,203	67,098
その他	107,160	97,770
無形固定資産合計	561,559	550,502
投資その他の資産
投資有価証券	134,191	119,030
関係会社株式	31,672	31,052
関係会社出資金	16,759	16,758
関係会社長期貸付金	2,085,345	1,549,893
その他	※３ 233,093	※３ 172,835
貸倒引当金	△1,247,518	△547,657
投資その他の資産合計	1,253,542	1,341,912
固定資産合計	4,585,651	4,614,688
資産合計	15,824,904	14,621,587

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	394,008	369,424
買掛金	※３ 1,630,999	※３ 1,189,876
短期借入金	※１ 2,106,668	※１ 1,214,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,084,169	※１ 1,037,285
1年内償還予定の社債	32,000	32,000
リース債務	59,243	60,637
未払金	183,163	157,716
未払費用	124,911	134,379
未払法人税等	50,843	144,502
繰延税金負債	55,084	－
預り金	20,916	24,076
賞与引当金	17,400	90,600
返品調整引当金	191,000	202,000
その他	116,525	657,797
流動負債合計	6,066,932	5,314,296
固定負債
社債	68,000	36,000
長期借入金	※１ 1,961,719	※１ 1,837,173
リース債務	115,527	62,701
繰延税金負債	67,253	22,674
再評価に係る繰延税金負債	165,008	156,809
退職給付引当金	129,556	127,900
その他	23,632	20,854
固定負債合計	2,530,698	2,264,113
負債合計	8,597,631	7,578,409
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金
資本準備金	2,360,700	2,360,700
その他資本剰余金	526,353	526,353
資本剰余金合計	2,887,054	2,887,054
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	600,460	851,011
利益剰余金合計	600,460	851,011
自己株式	△78,463	△78,463
株主資本合計	6,764,279	7,014,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,498	38,252
繰延ヘッジ損益	230,750	△205,208
土地再評価差額金	177,541	185,741
評価・換算差額等合計	456,790	18,785
新株予約権	6,203	9,563
純資産合計	7,227,273	7,043,177
負債純資産合計	15,824,904	14,621,587

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	※１ 15,554,646	※１ 16,886,172
不動産賃貸収入	※３ 143,197	※３ 148,002
売上高合計	15,697,844	17,034,175
売上原価
製品売上原価	※３ 11,496,498	※３ 12,118,292
不動産賃貸原価	※３ 60,049	※３ 66,032
売上原価合計	11,556,548	12,184,324
返品調整引当金繰入額	58,000	11,000
売上総利益	4,083,295	4,838,850
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,753,493	※２,※３ 4,335,180
営業利益	329,802	503,669
営業外収益
受取利息	※３ 65,613	※３ 19,409
受取配当金	2,373	2,605
仕入割引	12,434	12,835
為替差益	204,223	－
その他	16,358	22,926
営業外収益合計	301,002	57,776
営業外費用
支払利息	68,961	51,861
関係会社貸倒引当金繰入額	156,790	114,243
新株予約権発行費	39,679	－
支払手数料	36,150	16,543
為替差損	－	34,433
その他	28,576	13,678
営業外費用合計	330,158	230,759
経常利益	300,646	330,686
特別利益
負ののれん発生益	170,499	－
特別利益合計	170,499	－
特別損失
抱合せ株式消滅差損	－	8,425
子会社株式評価損	82,942	－
減損損失	17,276	2,013
その他	2,121	－
特別損失合計	102,340	10,439
税引前当期純利益	368,806	320,246
法人税、住民税及び事業税	74,043	158,432
法人税等調整額	△14,347	△146,511
法人税等合計	59,696	11,921
当期純利益	309,109	308,325

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,940,997	1,946,470	526,353	306,419	△79,306	5,640,934
当期変動額
新株の発行	414,230	414,230				828,460
剰余金の配当				△15,068		△15,068
当期純利益				309,109		309,109
自己株式の取得					△25	△25
自己株式の処分			0		867	868
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	414,230	414,230	0	294,040	842	1,123,344
当期末残高	3,355,227	2,360,700	526,353	600,460	△78,463	6,764,279

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,094	85,502	159,913	273,510	3,711	5,918,156
当期変動額
新株の発行						828,460
剰余金の配当						△15,068
当期純利益						309,109
自己株式の取得						△25
自己株式の処分						868
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,403	145,248	17,628	183,280	2,491	185,771
当期変動額合計	20,403	145,248	17,628	183,280	2,491	1,309,116
当期末残高	48,498	230,750	177,541	456,790	6,203	7,227,273

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,355,227	2,360,700	526,353	600,460	△78,463	6,764,279
当期変動額
剰余金の配当				△57,775		△57,775
当期純利益				308,325		308,325
自己株式の取得					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	250,550	△0	250,550
当期末残高	3,355,227	2,360,700	526,353	851,011	△78,463	7,014,829

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	48,498	230,750	177,541	456,790	6,203	7,227,273
当期変動額
剰余金の配当						△57,775
当期純利益						308,325
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,246	△435,958	8,199	△438,005	3,360	△434,645
当期変動額合計	△10,246	△435,958	8,199	△438,005	3,360	△184,095
当期末残高	38,252	△205,208	185,741	18,785	9,563	7,043,177

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法（賃貸用建物（建物付属設備を除く）については定額法）

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～50年

機械及び装置　　２～７年

(2）無形固定資産

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）

　為替予約　　　　外貨建予定取引

　金利スワップ　　借入金の利息

(3)ヘッジ方針

　主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

　また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産）

　従来、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、第２四半期より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。

　当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、第２四半期末において過去２年間にわたるデータの蓄積ができ、たな卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。

　これに伴い、当事業年度において従来の方法と比べて売上原価が108,179千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ108,179千円減少しております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
定期預金	100,000　千円	100,000　千円
建物	559,176	524,665
土地	1,695,028	1,695,028
計	2,354,204	2,319,693

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
割引手形	－　千円	27,761　千円
短期借入金	971,000	680,000
１年内返済予定の長期借入金	454,336	448,365
長期借入金	1,249,754	1,084,889
計	2,675,090	2,241,015

※２　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	27,237　千円	27,237　千円
構築物	2,624	2,624

※３　関係会社に対する資産・負債

　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	517,175　千円	434,298　千円
長期金銭債権	172,503	132,779
短期金銭債務	328,654	140,683

４　保証債務

　他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ジョイモント	9,117　千円	11,410　千円
タイヤマキ　カンパニー　リミテッド	277,500	239,250
高山ＣＨＯＹＡソーイング㈱	100,000	80,000
計	386,617	330,660

５　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	178,988　千円	97,522　千円

　６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,050,000千円	2,050,000千円
借入実行残高	1,435,000	984,000
差引額	615,000	1,066,000

（損益計算書関係）

※１　製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃諸掛	382,602　千円	418,065　千円
荷造・物流費	982,855	971,326
従業員給与	1,115,109	824,019
雑給	201,005	766,403
賞与引当金繰入額	17,400	69,600
減価償却費	74,990	84,729

※３　関係会社項目

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	63,200　千円	57,248　千円
営業原価、販売費及び一般管理費	3,846,751	3,827,506
営業取引以外の取引高	65,443	19,232

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	31,672	31,052

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	402,077		167,473
賞与引当金	6,624		27,913
退職給付引当金	41,864		39,227
返品調整引当金	63,068		62,236
減価償却超過額	40,216		33,150
関係会社株式・出資金評価損	100,161		95,093
未払費用	879		27,871
たな卸資産評価損	－		39,588
繰延ヘッジ損益	－		91,335
その他	33,554		34,698
繰延税金資産小計	688,447		618,588
評価性引当額	△629,879		△334,954
繰延税金資産合計	58,568		283,634
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△113,653		－
その他有価証券評価差額金 差額負債調整勘定	△23,033 △44,220		△16,866 △31,440
繰延税金負債合計	△180,907		△48,306
繰延税金資産（負債）の純額	△122,338		235,328

　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.0％
（調整）
住民税均等割	4.2	5.1
評価性引当額	△23.6	6.0
子会社合併による影響	－	△50.8
修正申告	－	9.0
その他	0.0	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2	3.7

　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年９月30日の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

　連結注記表の企業結合等関係注記の取引の概要の内容と同じになるため記載を省略します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

なお、当該吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差損8,425千円を特別損失として計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	945,524	6,236	－	65,351	886,410	2,392,616
	構築物	11,112	1,050	－	1,344	10,817	135,424
	機械及び装置	2,621	10,229	－	1,992	10,858	28,061
	車両運搬具	93	－	－	35	58	7,721
	工具、器具及び備品	16,390	9,418	2,013 (2,013)	8,583	15,212	670,765
	土地	1,774,190 [342,550]	－	－	－	1,774,190 [342,550]	－
	リース資産（有形）	20,615	－	－	5,889	14,725	14,334
	建設仮勘定	－	10,000	－	－	10,000	－
	計	2,770,549	36,934	2,013 (2,013)	83,196	2,722,273	3,248,924
無形 固定資産	借地権	347,652	－	－	－	347,652	－
	ソフトウエア	23,543	22,650	－	8,212	37,981	－
	リース資産（無形）	83,203	9,200	－	25,305	67,098	－
	その他	107,160	830	－	10,220	97,770	－
	計	561,559	32,680	－	43,738	550,502	－

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　（増加額）

ソフトウェア 給与・会計システム 13,780千円

２．当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．土地の当期首残高及び当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,248,298	115,860	816,162	547,997
賞与引当金	17,400	90,600	17,400	90,600
返品調整引当金	191,000	202,000	191,000	202,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。