当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における我が国経済は、円安などを背景とする企業業績の向上やそれに伴う雇用状況・賃金の改善等により、緩やかな景気回復傾向が見られるもの
の、食料品を中心とする輸入物価の上昇により個人消費に関しては大きな改善がなく推移しております。中国を初めとする新興国の経済成長の鈍化が世界経済に与える減速懸念が強まるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル業界では、高価格商品の販売は引き続き好調に推移したものの、中価格商品については、原価上昇の販売価格への転嫁が進んだ結果、販売が振るわず、一方で低価格商品への消費者志向の回帰が進んでおります。また年末にかけての暖冬によりアウターを中心とする冬物衣料の販売は奮わず、小売店における在庫過多が、次四半期における春物の仕入にも悪影響を及ぼす懸念を生じさせております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において昨年度のＣＨＯＹＡ㈱からの一部事業譲り受けにより、百貨店チャネル向け販売が前年を大きく上回って推移したほか、それ以外の大手小売店向け販売も、別注商材の受注拡大などにより、おおむね好調に推移しました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は143億56百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は４億51百万円（前年同期比2,971.0％増）、経常利益は４億69百万円（前年同期比206.4％増）と前年同期を大きく上回る成績となりました。法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は４億54百万円となり、多額の負ののれん発生益が含まれていた前年同期と比べ29.3％増加となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高128億71百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益４億63百万円（同238.5％増）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、高山ＣＨＯＹＡソーイング㈱の当社子会社化等により、売上高は38億69百万円（同22.3％増）、セグメント損失16百万円（前年同期は91百万円の損失）となりました。
③海外販売
カジュアルウエア生産の中国から第３国への移転に伴い、グループ内販売が減少したこと等により、売上高は１億56百万円（前年同期比28.6％減）、セグメント損失７百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は156億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億48百万円減少いたしました。これは、夏物商材の販売が進んだこと等による製品在庫の減少、売上の季節変動による売掛債権の減少等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、84億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少等であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、71億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アパレル商品は季節ごとの商品展開を行う性格上、気温等の気候要因に販売額・利益が左右されます。
また、国内販売製品の大部分を海外工場で生産し輸入する関係上、海外の人件費動向や為替相場が売上原価
に大きく影響を及ぼします。
これらへの対応策として当社グループにおいては、季節ごとの商況に応じ、次季の生産量・仕入量を柔軟に調
整し、在庫の適正化を図ります。
また、円安ドル高方向への為替の変動は原価上昇の要因とはなりますが、季節ごとの商談により原価上昇を販
売価格に織り込むとともに、為替予約の強化により原価変動を抑制する構造を確立しております。
さらに、販売価格の上昇に対応してそれに見合う付加価値商品提案を当社の企画提案力をもって行い、販売単
価の高い商品の比率を上げております。
国内消費マインドの改善も受け、今後もさらに顧客の付加価値商品へのシフトが継続することが予想されるこ
とから、当社においてもそれら商品の提案強化により販売数量の更なる増加を図ってまいります。