当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）における我が国経済は、引き続き雇用状況等の改善は進むものの、中国経済の減速懸念や欧州・中東の政情不安等を背景に円高ドル安が進み、大企業を中心とする企業業績の先行きに不透明感が強まる一方、個人消費に関してもインバウンド需要の落ち着きもあって、大きな改善がなく推移しております。
当社の属するアパレル業界では、低価格商品への消費者志向が鮮明になる中、たんす在庫にない新しい商品や付加価値の高い商品に対するニーズが底堅く感じられます。また年度当初からの高温で夏物商材が好調に推移した昨年とは対照的に、今年は高温となる日が続かなかったこと等により、今期の夏物商材につきましては、非常に遅い立ち上がりとなっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、大手小売店の在庫過剰による先物発注の抑制や、全般的な夏物販売不振による追加受注の減少、昨年2月にＣＨＯＹＡ㈱の既製品卸売事業を譲り受けた初期の投入効果が本年はないこと等により、前年同期と比較し大幅に販売数量が減少しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は54億８百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は３億74百万円（前年同期比49.4％減）と前年同期を大きく下回る成績となりました。経常利益については、円高ドル安により外貨建て資産に為替差損が生じたこと等により、前年同期比73.5％減の２億11百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億47百万円となり、前年同期と比べ73.5％の大幅な減少となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント 間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高49億18百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益３億77百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、昨年12月に製造セグメントに属する当社子会社の㈱ジーアンド・ビーを国内販売セグメントに属する当社が吸収合併したこと等により、売上高は９億92百万円（同32.6％減）、セグメント損失５百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。
③海外販売
中国における原材料販売の増加等により、売上高は36百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失０百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は158億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億24百万円増加いたしました。これは、ファクタリングに起因する未収入金が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、91億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加いたしました。この主な要因は、仕入債務や借入金の増加等であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、繰延ヘッジ損益の減少等により、67億54百万円（前連結会計年度末比21百万円増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
②上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対応策として、ＰＯＬＯ、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やして参ります。
④国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。