２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 852,088

※１ 805,211

受取手形

90,033

30,641

売掛金

2,923,646

2,962,888

製品

4,295,468

4,568,247

仕掛品

10,337

9,268

原材料

153,026

57,475

前払費用

127,887

134,243

関係会社短期貸付金

490,480

256,812

未収入金

※３ 549,432

※３ 560,448

繰延税金資産

258,002

118,392

その他

※３ 256,835

※３ 230,193

貸倒引当金

△340

△35,334

流動資産合計

10,006,899

9,698,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※２ 886,410

※１,※２ 884,689

構築物

※２ 10,817

※２ 10,830

機械及び装置

10,858

16,076

車両運搬具

58

32

工具、器具及び備品

15,212

15,782

土地

※１ 1,774,190

※１ 1,774,190

リース資産

14,725

8,835

建設仮勘定

10,000

－

有形固定資産合計

2,722,273

2,710,436

無形固定資産

 

 

借地権

347,652

347,652

ソフトウエア

37,981

45,404

リース資産

67,098

41,485

その他

97,770

87,550

無形固定資産合計

550,502

522,093

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,030

120,903

関係会社株式

31,052

1,144

関係会社出資金

16,758

16,758

関係会社長期貸付金

1,549,893

1,706,650

その他

※３ 172,835

※３ 128,967

貸倒引当金

△547,657

△496,620

投資その他の資産合計

1,341,912

1,477,803

固定資産合計

4,614,688

4,710,333

資産合計

14,621,587

14,408,822

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

369,424

448,415

買掛金

※３ 1,189,876

※３ 1,384,538

短期借入金

※１ 1,214,000

※１ 1,408,380

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,037,285

※１ 873,075

1年内償還予定の社債

32,000

36,000

リース債務

60,637

46,959

未払金

157,716

148,226

未払費用

134,379

131,591

未払法人税等

144,502

58,872

預り金

24,076

25,155

賞与引当金

90,600

115,200

返品調整引当金

202,000

165,000

その他

657,797

136,343

流動負債合計

5,314,296

4,977,756

固定負債

 

 

社債

36,000

－

長期借入金

※１ 1,837,173

※１ 1,733,998

リース債務

62,701

15,895

繰延税金負債

22,674

7,512

再評価に係る繰延税金負債

156,809

156,809

退職給付引当金

127,900

103,015

その他

20,854

20,039

固定負債合計

2,264,113

2,037,270

負債合計

7,578,409

7,015,027

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,355,227

3,355,227

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,360,700

2,360,700

その他資本剰余金

526,353

526,728

資本剰余金合計

2,887,054

2,887,429

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

851,011

921,458

利益剰余金合計

851,011

921,458

自己株式

△78,463

△76,789

株主資本合計

7,014,829

7,087,325

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,252

38,660

繰延ヘッジ損益

△205,208

71,184

土地再評価差額金

185,741

185,741

評価・換算差額等合計

18,785

295,586

新株予約権

9,563

10,883

純資産合計

7,043,177

7,393,795

負債純資産合計

14,621,587

14,408,822

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※１,※３ 16,886,172

※１,※３ 15,711,409

不動産賃貸収入

148,002

126,464

売上高合計

17,034,175

15,837,873

売上原価

 

 

製品売上原価

※３ 12,118,292

※３ 11,258,876

不動産賃貸原価

66,032

56,479

売上原価合計

12,184,324

11,315,355

返品調整引当金繰入額

11,000

－

返品調整引当金戻入額

－

37,000

売上総利益

4,838,850

4,559,517

販売費及び一般管理費

※２,※３ 4,335,180

※２,※３ 4,346,582

営業利益

503,669

212,935

営業外収益

 

 

受取利息

※３ 19,409

※３ 6,493

受取配当金

2,605

3,042

仕入割引

12,835

10,090

関係会社貸倒引当金戻入額

－

15,602

前受金取崩益

－

※４ 49,481

その他

22,926

9,114

営業外収益合計

57,776

93,824

営業外費用

 

 

支払利息

51,861

40,690

関係会社貸倒引当金繰入額

114,243

－

支払手数料

16,543

6,206

為替差損

34,433

15,716

その他

13,678

14,286

営業外費用合計

230,759

76,900

経常利益

330,686

229,860

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

8,425

－

子会社株式評価損

－

29,908

減損損失

2,013

－

災害による損失

－

3,278

特別損失合計

10,439

33,186

税引前当期純利益

320,246

196,674

法人税、住民税及び事業税

158,432

52,758

法人税等調整額

△146,511

1,248

法人税等合計

11,921

54,007

当期純利益

308,325

142,666

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,353

600,460

△78,463

6,764,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△57,775

 

△57,775

当期純利益

 

 

 

308,325

 

308,325

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

250,550

△0

250,550

当期末残高

3,355,227

2,360,700

526,353

851,011

△78,463

7,014,829

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,498

230,750

177,541

456,790

6,203

7,227,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△57,775

当期純利益

 

 

 

 

 

308,325

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△10,246

△435,958

8,199

△438,005

3,360

△434,645

当期変動額合計

△10,246

△435,958

8,199

△438,005

3,360

△184,095

当期末残高

38,252

△205,208

185,741

18,785

9,563

7,043,177

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,353

851,011

△78,463

7,014,829

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△72,218

 

△72,218

当期純利益

 

 

 

142,666

 

142,666

自己株式の取得

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

374

 

1,673

2,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

-

－

374

70,447

1,673

72,495

当期末残高

3,355,227

2,360,700

526,728

921,458

△76,789

7,087,325

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

38,252

△205,208

185,741

18,785

9,563

7,043,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△72,218

当期純利益

 

 

 

 

 

142,666

自己株式の取得

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

 

2,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

408

276,392

－

276,801

1,320

278,121

当期変動額合計

408

276,392

－

276,801

1,320

350,617

当期末残高

38,660

71,184

185,741

295,586

10,883

7,393,795

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法

　ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および

構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～50年

機械及び装置　　２～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

（ヘッジ対象）

　為替予約　　　　外貨建予定取引

　金利スワップ　　借入金の利息

(3)ヘッジ方針

　主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

　また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

　定期預金

100,000　千円

100,000　千円

　建物

524,665

514,313

　土地

1,695,028

1,695,028

計

2,319,693

2,309,341

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

　割引手形

27,761　千円

－　千円

　短期借入金

680,000

600,000

　１年内返済予定の長期借入金

448,365

426,649

　長期借入金

1,084,889

1,058,240

計

2,241,015

2,084,889

 

※２　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

建物

27,237　千円

27,237　千円

構築物

2,624

2,624

 

※３　関係会社に対する資産・負債

　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

434,298　千円

453,264　千円

長期金銭債権

132,779

104,568

短期金銭債務

140,683

145,331

 

４　保証債務

　他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

㈱ジョイモント

11,410　千円

－　千円

タイヤマキ　カンパニー　リミテッド

239,250

407,500

高山ＣＨＯＹＡソーイング㈱

80,000

80,000

上海山喜服装有限公司

－

65,402

計

330,660

552,902

 

５　受取手形割引高

 

　前事業年度

（平成28年３月31日）

　当事業年度

（平成29年３月31日）

　　

97,522　千円

169,948　千円

 

　６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額

2,050,000　千円

2,050,000　千円

借入実行残高

984,000

984,000

差引額

1,066,000

1,066,000

 

（損益計算書関係）

※１　製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

運賃諸掛

418,065　千円

405,884　千円

荷造・物流費

971,326

1,026,462

従業員給与

824,019

816,123

雑給

766,403

841,109

賞与引当金繰入額

69,600

105,600

減価償却費

84,729

89,878

 

 

※３　関係会社項目

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

売上高

57,248　千円

33,960　千円

仕入高

3,071,069

2,388,220

その他営業取引

756,437

801,986

営業取引以外の取引高

19,232

6,298

 

 

※４　前受金取崩益

 

　前事業年度

（自  平成27年４月１日

　　至  平成28年３月31日）

　当事業年度

（自  平成28年４月１日

　　至  平成29年３月31日）

ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益

－千円

49,481千円

 

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

 

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

 

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

子会社株式

31,052

1,144

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

167,473　千円

 

164,206　千円

賞与引当金

27,913

 

35,493

　退職給付引当金

39,227

 

31,571

返品調整引当金

62,236

 

50,836

減価償却超過額

33,150

 

37,545

関係会社株式・出資金評価損

484

 

9,630

未払費用

27,871

 

23,167

たな卸資産評価損

39,588

 

38,442

繰延ヘッジ損益

91,335

 

－

その他

46,233

 

41,633

繰延税金資産小計

535,515

 

432,526

評価性引当額

△251,881

 

△251,982

繰延税金資産合計

283,634

 

180,544

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

－

 

△31,683

その他有価証券評価差額金

差額負債調整勘定

△16,866

△31,440

 

△17,046

△20,933

繰延税金負債合計

△48,306

 

△69,663

繰延税金資産（負債）の純額

235,328

 

110,880

 

　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.0％

30.8％

（調整）

 

 

住民税均等割

5.1

8.8

評価性引当額

6.0

△0.2

子会社合併による影響

△50.8

－

修正申告

9.0

－

税額控除

－

△2.9

その他

1.4

△9.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.7

27.5

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

886,410

61,160

－

62,882

884,689

2,455,499

構築物

10,817

1,500

－

1,487

10,830

136,912

機械及び装置

10,858

10,166

－

4,948

16,076

33,009

車両運搬具

58

－

－

25

32

7,747

工具、器具及び備品

15,212

7,088

50

6,468

15,782

652,921

土地

1,774,190

[342,550]

－

 

－

 

－

 

1,774,190

[342,550]

－

 

リース資産（有形）

14,725

－

－

5,889

8,835

20,224

建設仮勘定

10,000

－

10,000

－

－

－

計

2,722,273

79,915

10,050

81,701

2,710,436

3,306,314

無形

固定資産

借地権

347,652

－

－

－

347,652

－

ソフトウエア

37,981

20,000

－

12,576

45,404

－

リース資産（無形）

67,098

－

－

25,612

41,485

－

その他

97,770

－

－

10,220

87,550

－

計

550,502

20,000

－

48,408

522,093

－

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　（増加額）

建物

東京店空調工事

28,404千円

 

大阪店エレベーター改修工事

12,500千円

 

２．土地の当期首残高及び当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

547,997

25,081

41,123

531,955

賞与引当金

90,600

115,200

90,600

115,200

返品調整引当金

202,000

165,000

202,000

165,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。