当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）における我が国経済は、３四半期連
続で実質ＧＤＰが前年同期を上回るなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出や官需への依存度が高く、民
間需要・個人消費の伸びは低水準で推移しております。また中国経済の減速や米国大統領選挙結果に起因する先行
き期待や懸念が交錯し、為替相場も大きく変動するなど政治・経済情勢の不透明感が増す状況となっております。
当社の属するアパレル業界では、消費者の低価格志向がますます強まり、価格と価値のバランスに敏感な消費者
が増加するなど、消費の傾向に大きな変化が生じております。また、長く続いた厳しい残暑による秋物展開の遅れ
や、初冬の暖冬傾向など気候の面でも厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、大手小売店の在庫過剰による先物発
注の抑制や、全般的な夏物秋物販売不振による追加受注の減少、平成27年２月にＣＨＯＹＡ㈱の既製品卸売事業を譲り受けた初期の投入効果が本年はないこと等により、前年同期と比較し大幅に販売数量が減少しました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は131億96百万円（前年同期比8.1％減）、営
業利益は１億17百万円（前年同期比74.0％減）と前年同期を大きく下回る成績となりました。経常利益については
第２四半期までに円高ドル安により外貨建て資産に多額の為替差損が生じたこと等により、前年同期比80.5％減の
91百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円となり、前年同期と比べ84.8％の大
幅な減少となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高118億74百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益１億55百万円（同66.4％減）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、昨年12月当社子会社の㈱ジーアンド・ビーを当社に吸収合併したこと等により、売上高は29億17百万円（同24.6％減）、セグメント損失56百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）となりました。
③海外販売
中国における原材料販売の減少等により、売上高は１億10百万円（前年同期比29.5％減）、セグメント損失７百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末から５億44百万円増の157億12百万円となりました。
これは現金及び預金の増加や為替予約の時価評価差額がプラスに転じたこと等によるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末から２億39百万円増の86億75百万円となりました。これは在庫の増加に伴う運転資金借入れの増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、繰延ヘッジ損益の大幅な改善により70億37百万円（前連結会計年度末
比３億５百万円増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上
昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本
山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働に
より、付加価値素材の提案を強化してまいります。
小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この
対応策として、ＰＯＬＯ、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとと
もに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やして参ります。
国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持
管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設
の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。