当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日から6月30日まで）における我が国経済は、輸出関連企業を中心とする企業業績の回復や雇用状況等の改善により、引き続き緩やかな改善基調で推移しました。海外においても、米国欧州の経済が牽引する形でアジアを含む各国経済は概ね好調に推移しております。しかしながら日本国内の個人消費は未だ本格的な回復にほど遠い状況であります。
当社の属するアパレル業界では、消費者の価格に対する意識が高まり、価格なりの価値を認識できる商品への志向と、低価格を求める志向への2極化はますます強くなっております。また夏物のプロパー販売期において気温が上がらず、当四半期において夏物商材につきましては、店頭販売が苦戦を強いられております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、大手小売店の先物発注の抑制や、全般的な夏物店頭販売不振による追加受注の減少等により、前年同期と比較し大幅に販売数量が減少しました。一方でインターネット販売の拡大や付加価値商材の拡販、量販店におけるドレスシャツのコンセ展開の増加等により、売上総利益率は前年同期と比較し改善しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は50億32百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は2億99百万円（前年同期比20.0％減）と前年同期を大きく下回る成績となりましたが、経常利益については、前年同期に発生した円高ドル安による為替差損が解消したことにより、前年同期比49.8％増の3億17百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億19百万円となり、前年同期と比べ49.6％の大幅な増加となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高45億94百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益2億84百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、グループ内売上の増加により売上高は10億22百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益18百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。
③海外販売
中国からの原材料販売の増加等により、売上高は47百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント損失2百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は155億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加いたしました。これは、ファクタリングに起因する未収入金が増加したこと、四半期連結会計期間末のファイナンスにより現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は84億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加いたしました。この主な要因は未払法人税等や賞与引当金、返品調整引当金の増加等であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、70億72百万円（前連結会計年度末比69百万円増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
②上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。
この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。
④これらの対策により国内市場におけるシェアを拡大することに加え、海外での販売強化を図ります。
この対策として、バングラデシュにおける当社の提携企業との連携により、共同出資にてシンガポールに合弁会社を設立いたします。この合弁会社を窓口として海外販売を進め、海外における販売力の強化を図ります。
⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。