当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における我が国経済は、設備投資
や輸出関連企業を中心とする企業業績の回復や雇用状況等の改善により、引き続き緩やかな改善基調で推移しまし
た。海外においても、米国をはじめ欧州・中国ともゆるやかに拡大基調で推移しております。しかしながら日本国
内の個人消費は、株高を背景とする高額品等に回復傾向があるものの、未だ本格的な回復にはほど遠い状況であり
ます。
当社の属するアパレル業界では、消費者の価格に対する意識が高まり、価値志向と低価格志向の２極化がます
ます強くなっております。また９月以降の気温低下により、秋物商材の立ちあがりは順調であったものの、夏物の
プロパー販売期において気温が上がらず、夏物商材につきましては、販売が伸び悩みました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、大手小売店の先物発注の抑制や、
全般的な夏物店頭販売不振による追加受注の減少等により、前年同期と比較し販売数量が減少いたしました。一方
でインターネット販売の拡大や付加価値商材の拡販、量販店におけるドレスシャツのコンセ展開の増加等により、
原価率は前年同期と比較し改善しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は88億99百万円（前年同期比4.8％減）、営
業利益は１億25百万円（前年同期比53.7％減）と前年同期を大きく下回る成績となりましたが、経常利益について
は、前年同期に発生した円高ドル安による為替差損が解消したことにより、前年同期比54.3％増の１億59百万円、
法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円となり、前年同期と比べ73.9％の大幅な増
加となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高80億３百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益１億32百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、外部顧客への売上の増加により売上高は19億75百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益12百万円（前年同期は53百万円の損失）となりました。
③海外販売
グループ内売上の増加等により、売上高は１億18百万円（前年同期比42.7％増）、セグメント損失９百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は148億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少いた
しました。これは、製品在庫や売掛債権が減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末
の負債は78億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少いたしました。この主な要因は借入金や
買掛債務の減少などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当等により70億23百
万円（前連結会計年度末比20百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、５億22百万円（前年同期比238.2％増）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益が増加したこと、たな卸資産が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は２億50百万円となりました（前年同期は60百万円の収入）。
これは主に一部定期預金の期間を長期に変更したことによって、現金同等物と見なされなくなったためであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は２億76百万円となりました（前年同期は１億66百万円の支出）。これは営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を行なったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、製造事業と国内販売事業との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
②上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。
④国内市場におけるシェアを拡大することに加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、バングラデシュにおける当社の提携企業との連携により、共同出資にてシンガポールに合弁会社を設立いたします。この合弁会社を窓口として海外販売を進め、海外における販売力の強化を図ります。
⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。