文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
(2)中長期的なグループ経営戦略
・シャツアイテムへの経営資源の集中
・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退
・不採算直営店の閉店
・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化
・海外におけるＯＥＭ受注の強化
・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化。
(3)経営環境
国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。
(5)対処すべき課題
①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
②上記の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、オーダーシャツなど付加価値の高いデザイン商品ラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。
この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。
④国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いたしましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、ヨーロッパでの展示会への出展を通して欧米への進出を加速してまいります。
⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の概要、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）消費者嗜好の変化のリスク
当社の主力商材であるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッションのトレンドに需要が左右されることの少ない商材ですが、近年増加しているデザイン性の高いドレスシャツは細部の仕様等のトレンド変化により売上が減少するリスクがあります。またカジュアルシャツ、レディースシャツにつきましては、ニット製品、カットソー等の代替商材との間のトレンド変化により売上が低下するリスクがあります。
(2）天候・自然災害等によるリスク
ドレスシャツの中心需要期は新年度前後から盛夏前の数ヶ月間であり、この間の天候により、特に半そでシャツについては売上は低迷するリスクがあります。また、台風や地震等の自然災害により当社の販売先小売店売上が低迷したり、消費全般が低迷するリスクがあります。
また、海外工場立地国や日本輸送途上において、台風等の自然災害により、生産の遅延や輸送の遅延が発生するリスクがあります。
(3）品質に関するリスク
当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準や体制を敷いて品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。
(4）海外生産に関するカントリーリスク
当社の日本国内販売商品の９０％は海外生産となっており、生産国における政変や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。
(5）取引先に関するリスク
取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒の発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。
(6）為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めておりますが、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、原価の上昇による利益幅の縮小等のリスクがあります。
(7）ライセンスブランドに関するリスク
百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、米国の経済政策や地政学リスクによる不確実性の増大はあるものの、米国や欧州経済の好調を背景とした企業業績の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方個人消費に関しては、株高による資産効果やインバウンド消費による高額品の好調等がある反面、勤労者の可処分所得は大きな改善に至っておらず、低価格志向も続くなど本格的な回復にはほど遠い状況であります。
当社グループの属するアパレル業界においては、消費者の価格に対する意識が高まり、高額品と低価格品の２極化はますます強くなっております。また夏季の天候不順による夏物の不振と、初春期の低気温による春物の立ち上がりの遅れが各適季販売月の売上に大きく影響を及ぼしました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売における不採算カジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店に加え、大手量販店における在庫過多等による仕入れ抑制などの影響も受け売上高が前年度から減少いたしました。一方、インターネット販売やドレスシャツコンセ展開の増加、専門店チャネルへの付加価値商品の拡販などにより粗利率は引き続き改善しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は上述の要因により前年同期比4.8％減少し167億96百万円、営業利益は同51.3％減の92百万円となりました。経常利益については営業利益が半減したものの、為替差損益が前年度の差損から差益に転じたこと等から同33.1％減の1億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少等があり同21.1％減の1億2百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
1.国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高は149億97百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は1億32百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
2.製造
製造セグメントにおいては、売上高は40億94百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は海外子会社が黒字に転換したため4百万円（前年同期は64百万円の損失）となりました。
3.海外販売
グループ内売上の増加等により、売上高は2億28百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント損失はスタイルワークス ピーティーイー リミテッドの清算に伴い29百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は11億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に営業活動により得た資金は、４億92百万円となりました。（前年同期比19.9％の増加）。これはたな卸資産が減少したことや売上債権が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は３億66百万円となりました（前年同期比215.9％の増加）。これは主に一部定期預金の期間を１ヶ月から１年に変更したことによって、現金同等物と見なされなくなったため等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は２億20百万円となりました（前年同期比6.4％の増加）。これは営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を行なったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内販売（千円） |
9,317,842 |
89.1 |
|
製造（千円） |
1,505,572 |
98.3 |
|
海外販売（千円） |
8,340 |
41.5 |
|
合計（千円） |
10,831,755 |
90.2 |
（注）１ 国内販売及び海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内販売（千円） |
14,981,578 |
94.8 |
|
製造（千円） |
1,711,669 |
99.8 |
|
海外販売（千円） |
103,487 |
83.1 |
|
合計（千円） |
16,796,735 |
95.2 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度においては、売上高で前年同期比4.8％減の167億96百万円、営業利益で同51.3％減の92百万円、経常利益で同33.1％減の１億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.1％減の１億２百万円と前期を下回る成績となりました。
減少の要因としては下記が主要な要因と考えられます。
1.国内販売における不採算カジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店
2.大手ＧＭＳ様の在庫過剰に起因する当社向け先物発注の減少
3.夏季、初春期における天候不順
反面、インターネット販売やドレスシャツコンセ展開の増加、専門店チャネルなどへの販売は増加しています。
当社商材はファッションのトレンドによる大きく売上が左右される商材は少ない反面、天候やオフィス環境の温度設定などの外的要因に売上が影響を受ける傾向にあります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は149億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少いたしました。これは、製品在庫や売上債権が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、80億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。この主な要因は借入金や仕入債務の減少などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、69億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、為替予約の時価評価差額による繰延ヘッジ損益が損失に転じたことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
国内販売セグメントにおいて資産が前期末と比較し５億50百万円の減少、負債が同２億11百万円の減少となっておりますが、これは販売在庫の圧縮等の要因によるものであります。
製造セグメントにおいて資産が前期末と比較し１億49百万円の増加、負債が同１億42百万円の増加となっておりますが、これは工場の生産性の向上や対応可能アイテムの拡大等のための設備投資を行ったためであります。
海外販売セグメントにおいて資産が１億３百万円の減少、負債が１億90百万円の減少となっておりますが、これは海外子会社１社を清算したことが主たる要因であります。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ、営業キャッシュ・フローは増加しましたが、一部定期預金の期間を１ヶ月から１年に変更したことにより、現金同等物と見なされなくなったこと、また、借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ、71百万円減少しました。
⑤資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、運転資金及び設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が2019年３月期を最終年度とする中期経営計画において目標とする数値に対する当期業績の達成度合いは、売上高目標200億円に対して84％、ROE目標５％に対して30％、連結有利子負債目標38億円に対して84％となっております。天候要因や不採算事業の整理により、ROE目標に対する達成率が低くなっておりますが、引き続き中期経営方針に掲げる諸施策の確実な実行により、目標の達成を目指します。
連結子会社の吸収合併
当社は平成30年２月19日の取締役会において、平成30年４月１日付で、当社の100%出資会社である株式会社ジョイモントを吸収合併することを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照下さい。
特記すべき事項はありません。