第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 1,625,821	※３ 1,860,655
受取手形及び売掛金	※７ 3,298,449	※７ 3,127,808
製品	4,744,325	4,245,766
仕掛品	115,073	114,350
原材料	299,779	318,889
繰延税金資産	119,579	241,283
その他	603,811	718,903
貸倒引当金	△30	△20
流動資産合計	10,806,810	10,627,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３,※４ 1,195,583	※１,※３,※４ 1,142,509
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 146,809	※１ 103,217
土地	※３,※５ 2,071,646	※３,※５ 2,077,812
その他（純額）	※１ 102,320	※１ 132,463
有形固定資産合計	3,516,359	3,456,004
無形固定資産
借地権	354,314	354,282
リース資産	61,197	22,443
その他	146,164	144,973
無形固定資産合計	561,675	521,699
投資その他の資産
投資有価証券	120,903	131,672
その他	62,369	224,778
貸倒引当金	△168	△318
投資その他の資産合計	183,104	356,133
固定資産合計	4,261,139	4,333,836
資産合計	15,067,950	14,961,474

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 1,918,602	※７ 1,621,598
短期借入金	※３ 1,974,068	※３ 1,892,490
1年内返済予定の長期借入金	※３ 873,075	※３ 747,398
1年内償還予定の社債	36,000	-
未払法人税等	70,997	95,168
賞与引当金	157,224	148,858
返品調整引当金	165,000	191,000
その他	691,004	982,819
流動負債合計	5,885,972	5,679,333
固定負債
長期借入金	※３ 1,733,998	※３ 1,874,871
繰延税金負債	11,242	4,845
再評価に係る繰延税金負債	※５ 156,809	※５ 156,809
退職給付に係る負債	209,362	198,823
その他	67,689	109,479
固定負債合計	2,179,101	2,344,829
負債合計	8,065,074	8,024,162
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,429	2,887,467
利益剰余金	399,744	430,077
自己株式	△76,789	△76,495
株主資本合計	6,565,610	6,596,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,660	45,201
繰延ヘッジ損益	71,184	△70,801
土地再評価差額金	※５ 185,741	※５ 185,741
為替換算調整勘定	108,545	140,135
退職給付に係る調整累計額	21,457	6,757
その他の包括利益累計額合計	425,589	307,033
新株予約権	10,883	14,507
非支配株主持分	791	19,494
純資産合計	7,002,875	6,937,312
負債純資産合計	15,067,950	14,961,474

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	17,645,290	16,796,735
売上原価	※１ 12,904,707	※１ 12,223,924
返品調整引当金繰入額	－	26,000
返品調整引当金戻入額	37,000	－
売上総利益	4,777,583	4,546,811
販売費及び一般管理費	※２ 4,587,063	※２ 4,453,948
営業利益	190,520	92,863
営業外収益
受取利息	6,401	5,798
仕入割引	12,387	11,738
助成金収入	6,107	17,989
為替差益	－	63,522
前受金取崩益	※３ 49,481	※３ 21,424
その他	29,319	24,196
営業外収益合計	103,697	144,669
営業外費用
支払利息	53,544	60,845
支払手数料	8,021	27,698
為替差損	17,673	－
その他	14,350	14,818
営業外費用合計	93,590	103,362
経常利益	200,628	134,170
特別損失
固定資産除売却損	※４ －	※４ 7,824
災害による損失	3,278	－
特別損失合計	3,278	7,824
税金等調整前当期純利益	197,349	126,345
法人税、住民税及び事業税	69,465	92,895
法人税等調整額	61	△67,332
法人税等合計	69,527	25,562
当期純利益	127,822	100,782
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,141	△1,823
親会社株主に帰属する当期純利益	129,963	102,606

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	127,822	100,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	408	6,540
繰延ヘッジ損益	276,392	△141,985
為替換算調整勘定	△35,809	31,751
退職給付に係る調整額	△29,602	△14,700
その他の包括利益合計	※ 211,389	※ △118,393
包括利益	339,211	△17,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	340,719	△16,272
非支配株主に係る包括利益	△1,507	△1,338

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,355,227	2,887,054	341,999	△78,463	6,505,817
当期変動額
剰余金の配当			△72,218		△72,218
親会社株主に帰属する当期純利益			129,963		129,963
自己株式の取得					－
自己株式の処分		374		1,673	2,048
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	374	57,744	1,673	59,793
当期末残高	3,355,227	2,887,429	399,744	△76,789	6,565,610

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	38,252	△205,208	185,741	144,988	51,059	214,833	9,563	2,299	6,732,514
当期変動額
剰余金の配当									△72,218
親会社株主に帰属する当期純利益									129,963
自己株式の取得									－
自己株式の処分									2,048
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	408	276,392	－	△36,443	△29,602	210,755	1,320	△1,507	210,568
当期変動額合計	408	276,392	－	△36,443	△29,602	210,755	1,320	△1,507	270,361
当期末残高	38,660	71,184	185,741	108,545	21,457	425,589	10,883	791	7,002,875

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,355,227	2,887,429	399,744	△76,789	6,565,610
当期変動額
剰余金の配当			△72,272		△72,272
親会社株主に帰属する当期純利益			102,606		102,606
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		38		294	332
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	38	30,333	294	30,665
当期末残高	3,355,227	2,887,467	430,077	△76,495	6,596,276

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	38,660	71,184	185,741	108,545	21,457	425,589	10,883	791	7,002,875
当期変動額
剰余金の配当									△72,272
親会社株主に帰属する当期純利益									102,606
自己株式の取得									△0
自己株式の処分									332
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減								20,041	20,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,540	△141,985	－	31,589	△14,700	△118,555	3,624	△1,338	△116,270
当期変動額合計	6,540	△141,985	－	31,589	△14,700	△118,555	3,624	18,702	△65,563
当期末残高	45,201	△70,801	185,741	140,135	6,757	307,033	14,507	19,494	6,937,312

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	197,349	126,345
減価償却費	234,713	226,346
受取利息及び受取配当金	△9,444	△9,078
支払利息	53,544	60,845
災害損失	3,278	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	－	7,824
売上債権の増減額（△は増加）	12,910	179,392
たな卸資産の増減額（△は増加）	△133,611	488,614
仕入債務の増減額（△は減少）	379,756	△304,160
未収入金の増減額（△は増加）	11,933	△182,304
その他	△197,660	178,949
小計	552,770	772,775
利息及び配当金の受取額	9,453	9,068
利息の支払額	△52,749	△58,843
災害損失の支払額	△2,460	－
供託金の支払額	－	△172,500
法人税等の支払額	△95,767	△57,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	411,247	492,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	389	△295,864
有形固定資産の取得による支出	△95,301	△97,533
有形固定資産の売却による収入	1,455	12,577
無形固定資産の取得による支出	△21,150	△4,300
投資有価証券の取得による支出	△1,284	△1,345
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	20,041
その他	－	290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,889	△366,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	233,466	△113,057
長期借入れによる収入	850,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,117,385	△1,184,804
社債の償還による支出	△32,000	△36,000
配当金の支払額	△72,218	△72,272
その他	△69,072	△14,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△207,209	△220,501
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,055	22,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,093	△71,196
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,111	1,227,204
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,227,204	※ 1,156,008

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

　連結子会社は、株式会社ジョイモント、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオヤマキ　カンパニー　リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークス　ピーティーイー　リミテッド、Factory　Express　Japan株式会社及びジョイリンク　ピーティーイー　リミテッドの11社であります。

　なお、当連結会計年度に新たに設立したFactory　Express　Japan株式会社およびジョイリンク　ピーティーイー　リミテッドを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオヤマキ　カンパニー　リミテッド及びスタイルワークス　ピーティーイー　リミテッドの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、ジョイリンク　ピーティーイー　リミテッドの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建予定取引
金利スワップ	借入金の利息

③　ヘッジ方針

　主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

　また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,372千円は、「支払手数料」8,021千円、「その他」14,350千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	7,209,519　千円	6,503,478　千円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	169,948　千円	115,414　千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
定期預金	100,000　千円	100,000　千円
建物	781,011	600,342
土地	1,992,484	1,809,517
計	2,873,495	2,509,859

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引手形	－　千円	5,701　千円
短期借入金	1,004,000	902,510
１年内返済予定の長期借入金	426,649	290,199
長期借入金	1,058,240	1,108,440
計	2,488,889	2,306,851

※４　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	29,862　千円	29,862　千円

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

  ・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△185,245　千円	△166,297　千円
上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの	△88,725　千円	△83,545　千円

　　６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	2,050,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	984,000	922,000
差引額	1,066,000	1,478,000

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－　千円	14,944　千円
支払手形	－	25,368

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	26,726　千円	20,778　千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造・物流費	441,808　千円	455,068　千円
運賃諸掛	459,711	433,785
従業員給料	1,061,894	1,062,446
雑給	847,628	787,366
退職給付費用	11,286	13,798
減価償却費	150,496	153,602
賞与引当金繰入額	115,800	102,000

※３　前受金取崩益

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益	49,481千円	21,424千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－　千円	5,642　千円
機械装置及び運搬具	－	140
土地	－	1,670
その他	－	372
計	－	7,824

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	589千円	9,423千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	589	9,423
税効果額	△180	△2,883
その他有価証券評価差額金	408	6,540
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	36,613	△98,467
組替調整額	362,796	△106,388
税効果調整前	399,410	△204,856
税効果額	△123,018	62,871
繰延ヘッジ損益	276,392	△141,985
為替換算調整勘定：
当期発生額	△35,809	31,751
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△10,119	△2,520
組替調整額	△15,752	△12,959
税効果調整前	△25,872	△15,480
税効果額	△3,730	780
退職給付に係る調整額	△29,602	△14,700
その他の包括利益合計	211,389	△118,393

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,950,074	－	－	14,950,074

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	506,282	－	10,800	495,482

（変動事由の概要）

ストック・オプション権利行使による減少　10,800株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計年度末残高（千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,883
合計			－	－	－	－	10,883

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	72,218	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	72,272	利益剰余金	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,950,074	－	－	14,950,074

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	495,482	1	1,900	493,583

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　1株

ストック・オプション権利行使による減少　　　1,900株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計年度末残高（千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,507
合計			－	－	－	－	14,507

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	72,272	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	72,282	利益剰余金	5.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,625,821	千円	1,860,655	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△398,616		△704,646
現金及び現金同等物	1,227,204		1,156,008

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

生産設備、新販売システム・物流システムのハードウェア、物流倉庫の付帯施設

無形固定資産

　新販売システム・物流システムのソフトウェア

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内販売及び製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。

支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の変動金利の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に掛かる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に掛かるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に掛かるリスク）の管理

当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高及び滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。親会社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,625,821	1,625,821	－
(2)受取手形及び売掛金	3,298,449	3,298,449	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	120,513	120,513	－
資産計	5,044,784	5,044,784	－

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)支払手形及び買掛金	1,918,602	1,918,602	－
(2)短期借入金	1,974,068	1,974,068	－
(3)長期借入金※1	2,607,073	2,606,008	△1,065
負債計	6,499,744	6,498,679	△1,065
デリバティブ取引※2	102,867	102,867	－

※1　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について

　　 は、△で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,860,655	1,860,655	－
(2)受取手形及び売掛金	3,127,808	3,127,808	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	131,282	131,282	－
資産計	5,119,746	5,119,746	－

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)支払手形及び買掛金	1,621,598	1,621,598	－
(2)短期借入金	1,892,490	1,892,490	－
(3)長期借入金※1	2,622,269	2,620,494	△1,775
負債計	6,136,358	6,134,583	△1,775
デリバティブ取引※2	△101,989	△101,989	－

※1　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目について

　　 は、△で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	390	390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
現金及び預金	1,625,821	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,298,449	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
現金及び預金	1,860,655	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,127,808	－	－	－	－

(注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	873,075	650,220	637,004	186,774	260,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	747,398	840,555	394,290	460,012	129,996	50,018

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	101,026	44,456	56,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,486	20,349	△863
合計		120,513	64,805	55,707

　　　　　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	111,901	45,654	66,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,381	20,497	△1,116
合計		131,282	66,151	65,131

　　　　　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度末（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価	当該時価の算定方法
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 米国ドル	買掛金	24,100千米ドル	－千米ドル	102,867千円	取引先金融機関から提示された価格等による
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	200,000千円	39,968千円	（注）	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

 当連結会計年度末（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価	当該時価の算定方法
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 米国ドル	買掛金	28,780千米ドル	－千米ドル	△101,989千円	取引先金融機関から提示された価格等による
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	200,000千円	－千円	（注）	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	628,365　千円	645,888　千円
勤務費用	36,364	36,331
利息費用	5,026	5,167
数理計算上の差異の発生額	△7,639	13,190
退職給付の支払額	△34,355	△43,704
過去勤務費用の発生額	18,126	－
退職給付債務の期末残高	645,888	656,872

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	551,524　千円	568,060　千円
期待運用収益	13,788	14,201
数理計算上の差異の発生額	367	10,669
事業主からの拠出額	19,603	18,824
退職給付の支払額	△17,222	△26,250
年金資産の期末残高	568,060	585,504

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	121,257　千円	131,534　千円
退職給付費用	25,622	17,528
退職給付の支払額	△10,014	△16,485
制度への拠出額	△5,940	△7,761
為替換算差額	609	2,639
退職給付に係る負債の期末残高	131,534	127,455

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	790,028　千円	786,755　千円
年金資産	△621,395	△630,849
	168,632	155,906
非積立型制度の退職給付債務	40,729	42,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,362	198,823
退職給付に係る負債	209,362	198,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,362	198,823

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	36,364　千円	36,331　千円
利息費用	5,026	5,167
期待運用収益	△13,788	△14,201
数理計算上の差異の費用処理額	△15,752	△16,584
過去勤務費用の費用処理額	－	3,625
簡便法で計算した退職給付費用	25,622	17,528
確定給付制度に係る退職給付費用	37,473	31,866

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△18,126　千円	3,625　千円
数理計算上の差異	△7,745	△19,105
合計	△25,872	△15,480

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	18,126　千円	14,501　千円
未認識数理計算上の差異	△43,313	△24,208
合計	△25,187	△9,707

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	58％	69％
株式	35	20
その他	7	11
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.5	2.5

(注)  数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）2,467千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）5,352千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	3,358	3,954

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ６名	当社取締役   ５名	当社取締役   ５名	当社取締役   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  24,100株	普通株式  15,600株	普通株式  16,000株	普通株式  19,300株
付与日	平成25年７月16日	平成26年７月14日	平成27年７月31日	平成28年７月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年７月17日  至平成50年７月16日	自平成26年７月15日  至平成51年７月14日	自平成27年８月１日  至平成52年７月31日	自平成28年７月21日  至平成53年７月20日

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ４名  執行役員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  16,900株
付与日	平成29年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成29年８月１日  至平成54年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	14,100	12,400	12,800	19,300
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	1,900
失効	－	－	－	－
未行使残	14,100	12,400	12,800	17,400

	平成29年ストック・オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－
付与	16,900
失効	－
権利確定	16,900
未確定残	－
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	16,900
権利行使	－
失効	－
未行使残	16,900

     ②単価情報

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格    （円）	1	1	1	1
行使時平均株価  （円）	－	－	－	253
付与日における公正な評価単価        （円）	154	215	210	174

	平成29年ストック・オプション
権利行使価格    （円）	1
行使時平均株価  （円）	－
付与日における公正な評価単価        （円）	234

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	50.89％
予想残存期間（注）２	10年
予想配当（注）３	５円/株
無リスク利子率（注）４	0.07％

（注）１．10年間(平成19年８月１日～平成29年７月31日）の株価実績に基づき算定しました。

２．合理的な見積りが困難であるため、役員の予想平均在任期間を満期までの期間と推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績の平均値によります。

４．満期までの期間（役員の予想平均在任期間）に対応する国債の複利利回りの平均値であります。

（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	151,510　千円		149,994　千円
減価償却超過額	109,820		103,831
返品調整引当金	50,836		58,407
清算予定子会社の投融資に係る税効果	－		51,066
適格年金退職給付債務	54,570		49,409
賞与引当金	49,697		46,034
たな卸資産評価損	38,442		38,704
土地等減損損失	58,275		37,160
繰延ヘッジ損益	－		31,188
その他	49,727		53,730
繰延税金資産小計	562,882		619,528
評価性引当額	△384,880		△352,732
繰延税金資産合計	178,001		266,796
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△31,683		－
その他有価証券評価差額金	△17,046		△19,930
差額負債調整勘定	△20,933		△10,427
繰延税金負債合計	△69,663		△30,357
繰延税金資産（負債）の純額	108,337		236,438

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
住民税均等割	9.4		11.9
交際費等	0.5		0.9
評価性引当額	0.6		△25.4
税額控除	△2.9		－
その他	△3.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		20.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度末（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。また、当連結会計年度の費用計上はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,795千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,891千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,119,140	1,113,830
	期中増減額	△5,310	△26,353
	期末残高	1,113,830	1,087,477
期末時価		1,376,017	1,351,426

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として個々の物件に関しては重要性が乏しいため、簡便な方法（直接還元法、土地路線価

による方法等）によっております。

３．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は土地及び建物の売却（18,706千円）によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
国内販売	日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
製造	国内、海外におけるドレスシャツ製造事業
海外販売	海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,806,085	1,714,610	124,595	17,645,290	－	17,645,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,666	2,385,573	51,608	2,456,849	△2,456,849	－
計	15,825,752	4,100,183	176,203	20,102,140	△2,456,849	17,645,290
セグメント利益 （△は損失）	257,287	△64,762	△13,891	178,634	11,885	190,520
セグメント資産	13,309,683	2,604,213	171,708	16,085,604	△1,017,654	15,067,950
セグメント負債	7,118,848	2,660,385	212,112	9,991,346	△1,926,271	8,065,074
その他の項目
減価償却費	180,585	53,558	1,559	235,702	△988	234,713
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	105,460	19,645	618	125,725	－	125,725

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,981,626	1,711,621	103,487	16,796,735	－	16,796,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,320	2,382,859	124,811	2,523,990	△2,523,990	－
計	14,997,946	4,094,480	228,298	19,320,726	△2,523,990	16,796,735
セグメント利益 （△は損失）	132,507	4,584	△29,108	107,983	△15,119	92,863
セグメント資産	12,759,554	2,753,666	108,152	15,621,373	△659,898	14,961,474
セグメント負債	6,907,041	2,802,681	21,401	9,731,124	△1,706,961	8,024,162
その他の項目
減価償却費	181,234	44,587	1,431	227,253	△906	226,346
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	60,446	41,346	71	101,864	－	101,864

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,102,140	19,320,726
セグメント間取引消去	△2,456,849	△2,523,990
連結財務諸表の売上高	17,645,290	16,796,735

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	178,634	107,983
セグメント間取引消去	11,885	△15,119
連結財務諸表の営業利益	190,520	92,863

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,085,604	15,621,373
全社資産（注）	818,521	1,010,837
セグメント間取引消去	△1,836,175	△1,670,736
連結財務諸表の資産合計	15,067,950	14,961,474

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,991,346	9,731,124
セグメント間取引消去	△1,926,271	△1,706,961
連結財務諸表の負債合計	8,065,074	8,024,162

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	235,702	227,253	△988	△906	234,713	226,346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,725	101,864	－	－	125,725	101,864

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産                                                        （単位：千円）

本邦	本邦以外	計
3,087,862	428,497	3,516,359

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産                                                        （単位：千円）

本邦	本邦以外	計
3,008,886	447,117	3,456,004

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項ありません

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項ありません

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	483.67円
１株当たり当期純利益金額	8.99円

１株当たり純資産額	477.52円
１株当たり当期純利益金額	7.10円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額　　  8.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額      7.06円

　（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	7,002,875	6,937,312
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	11,675	34,002
（うち新株予約権（千円））	（10,883)	（14,507)
（うち非支配株主持分（千円））	（791)	（19,494)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	6,991,200	6,903,310
普通株式の発行済株式数（千株）	14,950	14,950
普通株式の自己株式数　（千株）	495	493
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	14,454	14,456

２　１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	129,963	102,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	129,963	102,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,451	14,456
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	56	68
（うち新株予約権（千株））	(56)	(68)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は平成30年２月19日の取締役会において、平成30年４月１日付で、当社の100%出資会社である株式会社ジョイモントを吸収合併することを決議いたしました。

　(1)　取引の概要

　 ①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ジョイモント

事業の内容　　　　　布帛製品の製造販売

　 ②　企業結合日

平成30年４月１日

　 ③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジョイモントは解散いたします。

　 ④　結合後企業の名称

変更ありません。

　 ⑤　合併の目的

当社グループ経営の効率化と採算性の工場を図ることを目的として、株式会社ジョイモントを吸収合併することといたしました。

　 ⑥　合併に係る割当内容

本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。

　 ⑦　結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（平成30年３月期）

資産　　　　　180百万円

負債　　　　　525百万円

純資産　　　△345百万円

営業利益　　 △64百万円

当期純利益　 △71百万円

　(2)　取引の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,974,068	1,892,490	1.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	873,075	747,398	0.72	－
１年以内に返済予定のリース債務	51,606	35,064	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,733,998	1,874,871	0.55	平成31年４月～ 平成35年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47,650	83,430	－	平成31年４月～ 平成37年１月
合計	4,680,398	4,633,255	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	840,555	394,290	460,012	129,996
リース債務	20,263	18,729	18,423	17,494

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,032,528	8,899,896	12,662,445	16,796,735
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	317,174	158,743	117,698	126,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （千円）	219,977	126,204	116,505	102,606
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.22	8.73	8.06	7.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	15.22	△6.48	△0.67	△0.96