２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 805,211

※１ 996,954

受取手形

30,641

※７ 36,040

売掛金

2,962,888

2,806,230

製品

4,568,247

4,128,174

仕掛品

9,268

7,617

原材料

57,475

64,308

前払費用

134,243

133,483

関係会社短期貸付金

256,812

236,628

未収入金

※３ 560,448

※３ 580,908

繰延税金資産

118,392

241,283

その他

※３ 230,193

※３ 146,034

貸倒引当金

△35,334

△20

流動資産合計

9,698,489

9,377,644

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※２ 884,689

※１,※２ 859,433

構築物

※２ 10,830

※２ 9,568

機械及び装置

16,076

18,775

車両運搬具

32

10

工具、器具及び備品

15,782

10,358

土地

※１ 1,774,190

※１ 1,774,190

リース資産

8,835

2,945

有形固定資産合計

2,710,436

2,675,281

無形固定資産

 

 

借地権

347,652

347,652

ソフトウエア

45,404

32,231

リース資産

41,485

15,873

その他

87,550

91,256

無形固定資産合計

522,093

487,013

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

120,903

131,672

関係会社株式

1,144

21,785

関係会社出資金

16,758

16,758

関係会社長期貸付金

1,706,650

1,668,680

その他

※３ 128,967

※３ 116,224

貸倒引当金

△496,620

△466,057

投資その他の資産合計

1,477,803

1,489,064

固定資産合計

4,710,333

4,651,358

資産合計

14,408,822

14,029,003

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

448,415

※７ 468,664

買掛金

※３ 1,384,538

※３ 1,148,636

短期借入金

※１ 1,408,380

※１ 1,167,816

1年内返済予定の長期借入金

※１ 873,075

※１ 747,398

1年内償還予定の社債

36,000

－

リース債務

46,959

16,534

未払金

148,226

249,917

未払費用

131,591

119,449

未払法人税等

58,872

67,074

預り金

25,155

53,802

賞与引当金

115,200

100,800

返品調整引当金

165,000

191,000

その他

136,343

311,652

流動負債合計

4,977,756

4,642,747

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,733,998

※１ 1,874,871

リース債務

15,895

12,359

繰延税金負債

7,512

1,895

再評価に係る繰延税金負債

156,809

156,809

退職給付引当金

103,015

81,074

その他

20,039

19,905

固定負債合計

2,037,270

2,146,916

負債合計

7,015,027

6,789,663

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,355,227

3,355,227

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,360,700

2,360,700

その他資本剰余金

526,728

526,766

資本剰余金合計

2,887,429

2,887,467

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

921,458

898,491

利益剰余金合計

921,458

898,491

自己株式

△76,789

△76,495

株主資本合計

7,087,325

7,064,690

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,660

45,201

繰延ヘッジ損益

71,184

△70,801

土地再評価差額金

185,741

185,741

評価・換算差額等合計

295,586

160,141

新株予約権

10,883

14,507

純資産合計

7,393,795

7,239,339

負債純資産合計

14,408,822

14,029,003

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※１,※３ 15,711,409

※１,※３ 14,885,182

不動産賃貸収入

126,464

127,581

売上高合計

15,837,873

15,012,763

売上原価

 

 

製品売上原価

※３ 11,258,876

※３ 10,662,760

不動産賃貸原価

56,479

56,988

売上原価合計

11,315,355

10,719,749

返品調整引当金繰入額

－

26,000

返品調整引当金戻入額

37,000

－

売上総利益

4,559,517

4,267,014

販売費及び一般管理費

※２,※３ 4,346,582

※２,※３ 4,181,259

営業利益

212,935

85,754

営業外収益

 

 

受取利息

※３ 6,493

※３ 15,045

受取配当金

3,042

3,280

仕入割引

10,090

9,582

為替差益

－

63,714

関係会社貸倒引当金戻入額

15,602

－

前受金取崩益

※４ 49,481

※４ 21,424

その他

9,114

7,356

営業外収益合計

93,824

120,403

営業外費用

 

 

支払利息

40,690

31,870

関係会社貸倒引当金繰入額

－

54,253

支払手数料

6,206

27,698

為替差損

15,716

－

その他

14,286

12,220

営業外費用合計

76,900

126,043

経常利益

229,860

80,114

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

660

関係会社債権放棄損

－

31,560

子会社株式評価損

29,908

－

災害による損失

3,278

－

特別損失合計

33,186

32,220

税引前当期純利益

196,674

47,894

法人税、住民税及び事業税

52,758

67,108

法人税等調整額

1,248

△68,519

法人税等合計

54,007

△1,411

当期純利益

142,666

49,305

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,353

851,011

△78,463

7,014,829

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△72,218

 

△72,218

当期純利益

 

 

 

142,666

 

142,666

自己株式の取得

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

374

 

1,673

2,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

-

－

374

70,447

1,673

72,495

当期末残高

3,355,227

2,360,700

526,728

921,458

△76,789

7,087,325

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

38,252

△205,208

185,741

18,785

9,563

7,043,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△72,218

当期純利益

 

 

 

 

 

142,666

自己株式の取得

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

 

2,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

408

276,392

－

276,801

1,320

278,121

当期変動額合計

408

276,392

－

276,801

1,320

350,617

当期末残高

38,660

71,184

185,741

295,586

10,883

7,393,795

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,728

921,458

△76,789

7,087,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△72,272

 

△72,272

当期純利益

 

 

 

49,305

 

49,305

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

38

 

294

332

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

38

△22,967

294

△22,635

当期末残高

3,355,227

2,360,700

526,766

898,491

△76,495

7,064,690

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

38,660

71,184

185,741

295,586

10,883

7,393,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△72,272

当期純利益

 

 

 

 

 

49,305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

332

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,540

△141,985

－

△135,445

3,624

△131,820

当期変動額合計

6,540

△141,985

－

△135,445

3,624

△154,455

当期末残高

45,201

△70,801

185,741

160,141

14,507

7,239,339

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法

　ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および

構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～50年

機械及び装置　　２～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

（ヘッジ対象）

　為替予約　　　　外貨建予定取引

　金利スワップ　　借入金の利息

(3)ヘッジ方針

　主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

　また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　定期預金

100,000　千円

100,000　千円

　建物

514,313

511,626

　土地

1,695,028

1,695,028

計

2,309,341

2,306,654

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　割引手形

－　千円

5,701　千円

　短期借入金

600,000

497,510

　１年内返済予定の長期借入金

426,649

290,199

　長期借入金

1,058,240

1,108,440

計

2,084,889

1,901,851

 

※２　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

建物

27,237　千円

27,237　千円

構築物

2,624

2,624

計

29,862

29,862

 

※３　関係会社に対する資産・負債

　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

453,264　千円

273,852　千円

長期金銭債権

104,568

96,494

短期金銭債務

145,331

224,361

 

４　保証債務

　他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

タイヤマキ　カンパニー　リミテッド

407,500　千円

425,000　千円

高山ＣＨＯＹＡソーイング㈱

80,000

60,000

上海山喜服装有限公司

65,402

56,609

計

552,902

541,609

 

５　受取手形割引高

 

　前事業年度

（平成29年３月31日）

　当事業年度

（平成30年３月31日）

　　

169,948　千円

115,414　千円

 

　６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額

2,050,000千円

2,400,000千円

借入実行残高

984,000

922,000

差引額

1,066,000

1,478,000

 

 

※７　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－　千円

2,499　千円

支払手形

－

25,368

 

 

（損益計算書関係）

※１　製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

運賃諸掛

405,884　千円

375,894　千円

荷造・物流費

1,026,462

1,059,921

従業員給与

816,123

810,425

雑給

841,109

783,412

賞与引当金繰入額

105,600

91,200

減価償却費

89,878

92,240

 

 

※３　関係会社項目

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

売上高

33,960　千円

37,092　千円

仕入高

2,388,220

2,403,443

その他営業取引

801,986

825,280

営業取引以外の取引高

6,298

14,941

 

 

※４　前受金取崩益

 

　前事業年度

（自  平成28年４月１日

　　至  平成29年３月31日）

　当事業年度

（自  平成29年４月１日

　　至  平成30年３月31日）

ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益

49,481千円

21,424千円

 

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

 

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

子会社株式

1,144

21,785

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

164,206　千円

 

188,913　千円

賞与引当金

35,493

 

30,824

　退職給付引当金

31,571

 

24,792

返品調整引当金

50,836

 

58,407

減価償却超過額

37,545

 

38,108

関係会社株式・出資金評価損

9,630

 

9,630

未払費用

23,167

 

19,337

たな卸資産評価損

38,442

 

38,704

繰延ヘッジ損益

－

 

31,188

その他

41,633

 

50,508

繰延税金資産小計

432,526

 

490,416

評価性引当額

△251,982

 

△220,670

繰延税金資産合計

180,544

 

269,746

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△31,683

 

－

その他有価証券評価差額金

差額負債調整勘定

△17,046

△20,933

 

△19,930

△10,427

繰延税金負債合計

△69,663

 

△30,357

繰延税金資産（負債）の純額

110,880

 

239,388

 

　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.8％

30.8％

（調整）

 

 

住民税均等割

8.8

28.6

評価性引当額

△0.2

△65.9

税額控除

△2.9

－

その他

△9.0

3.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

△3.0

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

884,689

35,831

148

60,938

859,433

2,462,193

構築物

10,830

－

0

1,262

9,568

135,974

機械及び装置

16,076

10,635

140

7,796

18,775

29,054

車両運搬具

32

－

0

22

10

6,547

工具、器具及び備品

15,782

1,814

368

6,870

10,358

245,144

土地

1,774,190

[342,550]

－

－

－

1,774,190

[342,550]

－

リース資産（有形）

8,835

－

－

5,889

2,945

26,114

計

2,710,436

48,280

656

82,779

2,675,281

2,905,028

無形

固定資産

借地権

347,652

－

－

－

347,652

－

ソフトウエア

45,404

1,000

293

13,879

32,231

－

リース資産（無形）

41,485

－

－

25,612

15,873

－

その他

87,550

13,926

－

10,220

91,256

－

計

522,093

14,926

293

49,712

487,013

－

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　（増加額）

建物

大阪店エレベーター改修工事

12,500千円

 

東京店エレベーター改修工事

15,500千円

 

２．土地の当期首残高及び当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

531,955

71,127

137,004

466,078

賞与引当金

115,200

100,800

115,200

100,800

返品調整引当金

165,000

191,000

165,000

191,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。