当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から６月30日まで）における我が国経済は、貿易摩擦激化によ
る先行きに対する懸念等があるものの、輸出関連企業を中心とする企業業績の回復や雇用状況等の改善により、引き続き緩やかな改善基調で推移しました。海外においても、米国や中国が牽引する形でアジアを含む各国経済は概ね好調に推移しております。しかしながら日本国内の個人消費は依然節約指向が根強く、本格的な回復に至らない状況であります。
当社の属するアパレル業界では、高付加価値品と低価格品への２極化はますます強くなっており、また消費者
指向の変化や少子高齢化等の環境変化への対応によって販売チャネルごとの格差が広がっている状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、前年度期中に撤退した直営店・カ
ジュアルコンセ売上分の減少のほか、百貨店向け販売の減少や返品の増加により、前年同期と比較し販売数量が減少しました。他方、インターネット販売や量販店におけるドレスシャツのコンセ展開の増加、直轄工場における専門店向けオーダーシャツ受注の増加などその他のチャネル向け販売は順調に推移しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は47億80百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は１億75百万円（前年同期比41.4％減）、経常利益は１億99百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億74百万円となり、前年同期と比べ20.9％の減少となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高44億10百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益１億
65百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、株式会社ジョイモントの山喜株式会社（国内販売セグメント）への合併等により、売上高は８億27百万円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益６百万円（前年同期比66.7％減）となりました。
③海外販売
中国からの原材料販売の増加等により、売上高は54百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント損失１百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は157億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億63百万円増加いたしました。これは、ファクタリングに起因する未収入金や電子記録債権が増加したこと、四半期連結会計期間末のファイナンスにより現金及び預金が増加したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は86億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加いたしました。この主な要因はファクタリングに替えての借入金の増加、賞与引当金・返品調整等引当金の増加等であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、円安ドル高による繰延ヘッジ損益の改善等により70億97百万円（前連結会計年度末比１億60百万円増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
②上記の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、オーダーシャツなど付加価値の高いデザイン商品ラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。
この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。
④国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いたしましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、ヨーロッパでの展示会への出展を通して欧米への進出を加速してまいります。
⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
該当事項はありません。