第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
３．第67期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
４．第67期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
316 |
371 |
258 |
338 |
282 |
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※304 |
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最低株価 |
（円） |
195 |
190 |
200 |
225 |
199 |
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※176 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
３．第67期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
４．第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．※印は新株予約権の発行（2014年12月22日）による権利落ち後の最高・最低株価であります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。
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1946年７月 |
創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。 |
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1953年７月 |
大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。 |
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1965年９月 |
商号をスワン山喜株式会社に変更。 |
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1975年９月 |
分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。 |
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1980年９月 |
商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。 |
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1991年９月 |
大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。 |
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10月 |
タイ ナコーンパトム県にタイ ヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。 |
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1994年４月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
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８月 |
香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。 |
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1995年３月 |
中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。 |
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４月 |
大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。 |
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12月 |
大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。 |
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2005年６月 |
ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ ヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。 |
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2007年８月 |
中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。 |
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11月 |
シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。 |
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2014年11月
2015年２月 12月 2017年10月 2018年３月 2018年４月 |
高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。 CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。 当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。 シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。 大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立（現・連結子会社）。 当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
シャツ販売事業………当社、Factory Express Japan㈱が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、高山CHOYAソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。
（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッドがシャツの製造事業を行っております。
（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業
上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドが販売事業を行っております。
連結子会社
山喜ロジテック株式会社
高山CHOYAソーイング株式会社
Factory Express Japan株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド
上海久満多服装商貿有限公司
ジョイリンク ピーティーイー リミテッド
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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山喜ロジテック株式会社 |
大阪市 中央区 |
60,000 |
国内販売 |
100.0 |
当社製品の保管、配送 資金の貸付、設備の賃貸 役員の兼任４名 |
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高山CHOYAソーイング株式会社 |
鹿児島県肝属郡肝付町
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70,000 |
製造 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付、設備の賃貸 銀行借入等の債務保証 役員の派遣１名、役員の兼任２名
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Factory Express Japan株式会社 |
大阪市 中央区 |
30,000 |
国内販売 |
51.0 |
当社商品の企画・製造・販売 役員の兼任３名
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香港山喜有限公司 |
中国 香港中環 |
HK＄千 200 |
製造 |
100.0 |
経営指導、資金の貸付 役員の派遣１名、役員の兼任１名
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上海山喜服装有限公司（注）２，３ |
中国 上海市 |
US＄千 1,750 |
製造 |
100.0 (100.0) |
当社製品の製造 経営指導、社員の派遣 銀行借入等の債務保証 役員の派遣２名、役員の兼任１名
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タイヤマキ カンパニー リミテッド（注）４、５ |
タイ ナコーン パトム県 |
THB千 26,400 |
製造 |
48.9 [51.1] |
当社製品の製造 資金の貸付 銀行借入等の債務保証、社員の派遣 役員の派遣１名、役員の兼任１名 |
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ラオヤマキ カンパニー リミテッド |
ラオス ビエンチャン市 |
US＄千 2,300 |
製造 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付、社員の派遣 役員の派遣１名、役員の兼任２名 |
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上海久満多服装商貿有限公司 |
中国 上海市 |
US＄千 140 |
海外販売 |
100.0 |
当社販売商品・材料の販売 輸出入、社員の派遣 役員の派遣１名、役員の兼任３名 |
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ジョイリンク ピーティーイー リミテッド（注）４ |
シンガポール |
US＄千 100 |
海外販売 |
50.0 |
当社グループ商品の販売 資金の貸付、役員の派遣２名 役員の兼任２名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27％であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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国内販売 |
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( |
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製造 |
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( |
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海外販売 |
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( |
|
合計 |
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( |
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２.前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が44名減少しておりますが、これは主に国内店舗販売員の削減によるものです。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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国内販売 |
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( |
|
製造 |
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( |
|
海外販売 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時雇用者数は、107名増加していますが、その主な理由は株式会社ジョイモントの吸収合併によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。