文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
(2)中長期的なグループ経営戦略
・シャツアイテムへの経営資源の集中
・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退
・不採算直営店の閉店
・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化
・海外におけるＯＥＭ受注の強化
・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化
(3)経営環境
国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。
(5)対処すべき課題
① 原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。
② 上記、コスト削減による原価低減と、国内素材メーカーとの協働による付加価値素材の提案、今期からの組織再編による営業・企画一体型の事業部体制により、大手紳士服専門店、大手量販店のＯＥＭ・ＯＤＭの受注拡大を更に図ってまいります。
③ 原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要もあります。この対策として、オーダーシャツの店頭及びネットでの受注から、国内外自家工場での裁断・縫製・仕上げまでの統一したオーダーシャツプラットフォームを構築し、それに伴う付加価値の高いオーダーシャツの提案により、オーダーシャツビジネスの拡大を図ってまいります。
④ 小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、それを消費者に直接販売する売場の拡大を図ります。また、オリジナル商品を中心にしたインターネット販売も強化してまいります。
⑤ 多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールなニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、ニュー・ビジネス・スタイルのシャツを中心にした商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
⑥ 国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いたしましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、イタリアPITTI展示会への出展を通して、欧米への販売も強化してまいります。
⑦ 国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の概要、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）消費者嗜好の変化のリスク
当社の主力商材であるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッションのトレンドに需要が左右されることの少ない商材ですが、近年増加しているデザイン性の高いドレスシャツは細部の仕様等のトレンド変化により売上が減少するリスクがあります。またカジュアルシャツ、レディースシャツにつきましては、ニット製品、カットソー等の代替商材との間のトレンド変化により売上が低下するリスクがあります。
(2）天候・自然災害等によるリスク
ドレスシャツの中心需要期は新年度前後から盛夏前の数ヶ月間であり、この間の天候により、特に半そでシャツについては売上は低迷するリスクがあります。また、台風や地震等の自然災害により当社の販売先小売店売上が低迷したり、消費全般が低迷するリスクがあります。
また、海外工場立地国や日本輸送途上において、台風等の自然災害により、生産の遅延や輸送の遅延が発生するリスクがあります。
(3）品質に関するリスク
当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準や体制を敷いて品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。
(4）海外生産に関するカントリーリスク
当社の日本国内販売商品の９０％は海外生産となっており、生産国における政変や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。
(5）取引先に関するリスク
取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒の発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。
(6）為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めておりますが、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、原価の上昇による利益幅の縮小等のリスクがあります。
(7）ライセンスブランドに関するリスク
百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月1日から2019年３月31日まで）における我が国経済は、米国と中国の間の貿易紛争と関税引き上げ、世界規模で広がる景況感の低下、主要国での金融市場の引き締め、さらには、多くの国における政策の不確実性の高まりなどを受けて、先行き不透明な状況となっております。国内の個人消費においても、物価上昇に対する根強い警戒感などから、本格的な回復には至っておりません。
当社の属するアパレル業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と低価格志向により、実
店舗からインターネット販売へのシフトが急速に進んでおり、販売チャネル間の格差が広がっている状況でありま
す。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、上半期は国内販売において、前年度に撤退した直営
店・カジュアルコンセ売上分の減少のほか、百貨店向け販売の減少、第２四半期に多発した台風や地震などの自然
災害による販売先店舗の休業や、それに伴う消費マインドの低下により販売数量が低迷しました。また下半期以降
も暖冬等の影響により、秋冬物の販売が振るわず、店頭在庫が増加したため、前年同期と比較し当社の春物投入の
遅れ及び夏物初回投入にも影響を及ぼしました。他方、インターネット販売や量販店におけるドレスシャツのコン
セ展開の増加、直轄工場における専門店向けオーダーシャツ受注の増加など、その他のチャネル向け販売は順調に
推移しております。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は154億９百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業損失３億68百万円（前年同期は営業利益92百万円）、経常損失２億53百万円（前年同期は経常利益１億34百万円）となりました。当期の業績及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額（△）18百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億８百万円（前年同期は当期純利益１億２百万円）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
1.国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高138億42百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント損失４億21百万円（前年同期は１億32百万円の利益）となりました。
2.製造
製造セグメントにおいては、株式会社ジョイモントの山喜株式会社（国内販売セグメント）への合併等により、売上高は35億72百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益61百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。
3.海外販売
中国からの原材料販売の増加等により、売上高は２億78百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益２百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に営業活動により得た資金は、１億８百万円となりました（前年同期比78.0％の減少）。これは売上債権が減少したものの、たな卸資産や未収入金が増加したこと、仕入債務が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は２億50百万円となりました（前年同期比31.6％の減少）。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は51百万円となりました（前年同期比76.7％の減少）。これは借入金が増加したものの、自己株式の取得等による支出を行なったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内販売（千円） |
8,861,162 |
95.1 |
|
製造（千円） |
1,266,162 |
84.1 |
|
海外販売（千円） |
44,081 |
528.5 |
|
合計（千円） |
10,171,406 |
93.9 |
（注）１ 国内販売及び海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内販売（千円） |
13,831,076 |
92.3 |
|
製造（千円） |
1,455,293 |
85.0 |
|
海外販売（千円） |
123,215 |
119.1 |
|
合計（千円） |
15,409,586 |
91.7 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度においては、売上高で前年同期比8.3％減の154億９百万円、営業損失３億68百万円、経常損失で２億53百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は３億８百万円と前期を下回る成績となりました。
業績悪化の要因としては下記が主要な要因と考えられます。
1.百貨店向け販売の減少（対前年同期売上７億46百万円減）及びカジュアル専門店向け売上の減少（同約２億69百万円減）
2.昨年７月に撤退した直営店２店及びカジュアルコンセ50店の売上減少（同１億４百万円減）
3.国内生産工場における採算性の低下（対前年同期減益幅約90百万円）
上半期は国内販売において、撤退した直営店やカジュアルコンセの売上減少、多発した自然災害の影響や、それに伴う消費マインドの低下により、主に百貨店向けの販売数量が低迷いたしました。下半期は第３四半期以降平年より高めの気温で推移し、防寒物などの秋冬商材の店頭不振によりカジュアル商品の売上が低調で、店頭の在庫過多によりドレスシャツの春夏物の初回投入にも遅れが発生しました。その結果、上述の成績となりました。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は144億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少いたしました。これは、売上債権が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、79億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。この主な要因は仕入債務の減少などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、64億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上や、自己株式の取得、剰余金の配当によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
国内販売セグメントにおいて資産が前期末と比較し２億54百万円の減少、負債が同39百万円の増加となっておりますが、これは長期貸付金の減少等の要因によるものであります。
製造セグメントにおいて資産が前期末と比較し１億７百万円の減少、負債が同４億90百万円の減少となっておりますが、これは製造セグメントに属していた国内子会社を国内販売セグメントに１社吸収合併したためです。
海外販売セグメントにおいて資産が１百万円の増加、負債が６百万円の減少となっております。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少により増加したものの、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、前連結会計年度末に比べ、２億15百万円減少しました。
⑤資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、運転資金及び設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が2019年３月期を最終年度とする中期経営計画において、目標とする数値に対する業績の達成度合いは、売上高目標200億円に対して77％、ROE目標５％に対して△５％、連結有利子負債目標38億円に対して82％となり、目標に対する達成率が低く全体として各々計画未達となりました。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。