２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 996,954

※１ 823,863

受取手形

※７ 36,040

※７ 53,882

売掛金

2,806,230

2,259,450

製品

4,128,174

4,252,016

仕掛品

7,617

26,267

原材料

64,308

99,265

前払費用

133,483

119,970

関係会社短期貸付金

236,628

150,771

未収入金

※３ 580,908

※３ 733,709

未収消費税等

－

68,933

その他

※３ 146,034

※３ 125,547

貸倒引当金

△20

△12,737

流動資産合計

9,136,360

8,700,941

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※２ 859,433

※１,※２ 859,320

構築物

※２ 9,568

※２ 8,110

機械及び装置

18,775

40,251

車両運搬具

10

2,071

工具、器具及び備品

10,358

18,209

土地

※１ 1,774,190

※１ 1,774,190

リース資産

2,945

13,689

有形固定資産合計

2,675,281

2,715,843

無形固定資産

 

 

借地権

347,652

347,652

ソフトウエア

32,231

23,360

リース資産

15,873

66,858

その他

91,256

75,606

無形固定資産合計

487,013

513,476

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

131,672

101,916

関係会社株式

21,785

21,783

関係会社出資金

16,758

17,308

関係会社長期貸付金

1,668,680

1,304,086

繰延税金資産

239,388

194,552

その他

※３ 116,224

※３ 116,024

貸倒引当金

△466,057

△116,693

投資その他の資産合計

1,728,452

1,638,978

固定資産合計

4,890,746

4,868,298

資産合計

14,027,107

13,569,239

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※７ 468,664

※７ 502,028

買掛金

※３ 1,148,636

※３ 1,043,775

短期借入金

※１ 1,167,816

※１ 1,611,982

1年内返済予定の長期借入金

※１ 747,398

※１ 919,027

リース債務

16,534

18,945

未払金

249,917

335,378

未払費用

119,449

102,132

未払法人税等

67,074

26,579

預り金

53,802

46,201

賞与引当金

100,800

100,800

返品調整引当金

191,000

246,000

その他

311,652

165,967

流動負債合計

4,642,747

5,118,818

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,874,871

※１ 1,382,461

リース債務

12,359

54,534

再評価に係る繰延税金負債

156,809

156,809

退職給付引当金

81,074

51,620

その他

19,905

19,659

固定負債合計

2,145,020

1,665,084

負債合計

6,787,768

6,783,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,355,227

3,355,227

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,360,700

2,360,700

その他資本剰余金

526,766

526,840

資本剰余金合計

2,887,467

2,887,540

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

898,491

468,094

利益剰余金合計

898,491

468,094

自己株式

△76,495

△163,970

株主資本合計

7,064,690

6,546,893

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,201

24,900

繰延ヘッジ損益

△70,801

9,953

土地再評価差額金

185,741

185,741

評価・換算差額等合計

160,141

220,594

新株予約権

14,507

17,848

純資産合計

7,239,339

6,785,336

負債純資産合計

14,027,107

13,569,239

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※１,※３ 14,885,182

※１,※３ 13,608,444

不動産賃貸収入

127,581

123,187

売上高合計

15,012,763

13,731,631

売上原価

 

 

製品売上原価

※３ 10,662,760

※３ 10,189,645

不動産賃貸原価

56,988

52,979

売上原価合計

10,719,749

10,242,624

返品調整引当金繰入額

26,000

55,000

売上総利益

4,267,014

3,434,007

販売費及び一般管理費

※２,※３ 4,181,259

※２,※３ 3,854,814

営業利益又は営業損失（△）

85,754

△420,806

営業外収益

 

 

受取利息

※３ 15,045

※３ 14,213

受取配当金

3,280

3,600

仕入割引

9,582

10,352

為替差益

63,714

113,913

前受金取崩益

※４ 21,424

※４ 21,795

その他

7,356

4,758

営業外収益合計

120,403

168,632

営業外費用

 

 

支払利息

31,870

27,370

関係会社貸倒引当金繰入額

54,253

8,672

手形売却損

8,613

8,743

支払手数料

27,698

2,154

その他

3,606

4,939

営業外費用合計

126,043

51,880

経常利益又は経常損失（△）

80,114

△304,054

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

259

投資有価証券売却益

－

2,432

特別利益合計

－

2,691

特別損失

 

 

固定資産除却損

660

2,341

関係会社債権放棄損

31,560

－

特別損失合計

32,220

2,341

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

47,894

△303,704

法人税、住民税及び事業税

67,108

36,195

法人税等調整額

△68,519

18,214

法人税等合計

△1,411

54,409

当期純利益又は当期純損失（△）

49,305

△358,114

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,728

921,458

△76,789

7,087,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△72,272

 

△72,272

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

49,305

 

49,305

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

38

 

294

332

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

38

△22,967

294

△22,635

当期末残高

3,355,227

2,360,700

526,766

898,491

△76,495

7,064,690

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

38,660

71,184

185,741

295,586

10,883

7,393,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△72,272

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

 

49,305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

332

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,540

△141,985

－

△135,445

3,624

△131,820

当期変動額合計

6,540

△141,985

－

△135,445

3,624

△154,455

当期末残高

45,201

△70,801

185,741

160,141

14,507

7,239,339

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,766

898,491

△76,495

7,064,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△72,282

 

△72,282

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

△358,114

 

△358,114

自己株式の取得

 

 

 

 

△88,000

△88,000

自己株式の処分

 

 

73

 

525

599

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

73

△430,396

△87,474

△517,797

当期末残高

3,355,227

2,360,700

526,840

468,094

△163,970

6,546,893

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

45,201

△70,801

185,741

160,141

14,507

7,239,339

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△72,282

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△358,114

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△88,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

599

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△20,300

80,754

－

60,453

3,340

63,794

当期変動額合計

△20,300

80,754

－

60,453

3,340

△454,002

当期末残高

24,900

9,953

185,741

220,594

17,848

6,785,336

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法

　ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～50年

機械及び装置　　２～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

（ヘッジ対象）

　為替予約　　　　外貨建予定取引

　金利スワップ　　借入金の利息

(3)ヘッジ方針

　主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

　また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」241,283千円は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」1,895千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」239,388千円として表示しております。

　また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

（損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,220千円は、「手形売却損」8,613千円、「その他」3,606千円として組み替えております。

 

 
（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

　定期預金

100,000　千円

300,000　千円

　建物

511,626

512,242

　土地

1,695,028

1,600,666

計

2,306,654

2,412,908

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

　割引手形

5,701　千円

－　千円

　短期借入金

497,510

681,802

　１年内返済予定の長期借入金

290,199

482,940

　長期借入金

1,108,440

720,000

計

1,901,851

1,884,742

 

※２　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

27,237　千円

27,237　千円

構築物

2,624

2,624

計

29,862

29,862

 

※３　関係会社に対する資産・負債

　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

273,852　千円

291,149　千円

長期金銭債権

96,494

100,752

短期金銭債務

224,361

197,093

 

 

４　保証債務

　他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド

425,000　千円

540,950　千円

高山ＣＨＯＹＡソーイング㈱

60,000

100,000

上海山喜服装有限公司

56,609

41,879

計

541,609

682,829

 

５　受取手形割引高

 

　前事業年度

（2018年３月31日）

　当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形割引高

115,414　千円

129,383　千円

 

　６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,400,000千円

2,470,000千円

借入実行残高

922,000

1,390,002

差引額

1,478,000

1,079,998

 

 

※７　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

2,499　千円

2,812　千円

支払手形

25,368

29,025

 

 
（損益計算書関係）

※１　製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

運賃諸掛

375,894　千円

386,160　千円

荷造・物流費

1,059,921

968,950

従業員給与

810,425

774,308

雑給

783,412

724,139

賞与引当金繰入額

91,200

86,400

減価償却費

92,240

85,770

支払手数料

415,126

408,160

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

 

※３　関係会社項目

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

売上高

37,092　千円

33,708　千円

仕入高

2,403,443

2,213,210

その他営業取引

825,280

792,392

営業取引以外の取引高

14,941

14,113

 

 

※４　前受金取崩益

 

　前事業年度

（自  2017年４月１日

　　至  2018年３月31日）

　当事業年度

（自  2018年４月１日

　　至  2019年３月31日）

ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益

21,424千円

21,795千円

 

（有価証券関係）

子会社株式

 

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

 

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

子会社株式

21,785

21,783

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

－　千円

 

189,558　千円

貸倒引当金

188,913

 

39,580

賞与引当金

30,824

 

30,824

　退職給付引当金

24,792

 

15,785

返品調整引当金

58,407

 

75,226

減価償却超過額

38,108

 

41,374

関係会社株式・出資金評価損

9,630

 

4,950

未払費用

19,337

 

13,880

たな卸資産評価損

38,704

 

49,391

繰延ヘッジ損益

31,188

 

－

その他

50,508

 

51,978

繰延税金資産小計

490,416

 

512,551

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△166,625

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△220,670

 

△136,010

評価性引当額小計

△220,670

 

△302,635

繰延税金資産合計

269,746

 

209,915

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

－

 

△4,384

その他有価証券評価差額金

差額負債調整勘定

△19,930

△10,427

 

△10,979

－

繰延税金負債合計

△30,357

 

△15,363

繰延税金資産（負債）の純額

239,388

 

194,552

 

　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.8％

－％

（調整）

 

 

住民税均等割

28.6

－

評価性引当額

△65.9

－

その他

3.5

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.0

－

 

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

859,433

60,588

0

60,701

859,320

2,535,019

構築物

9,568

－

－

1,458

8,110

137,432

機械及び装置

18,775

38,621

1,384

15,760

40,251

197,509

車両運搬具

10

2,702

0

641

2,071

6,063

工具、器具及び備品

10,358

14,403

2,341

4,210

18,209

235,809

土地

1,774,190

[342,550]

－

－

－

1,774,190

[342,550]

－

リース資産（有形）

2,945

16,559

－

5,815

13,689

12,624

建設仮勘定

－

44,635

44,635

－

－

－

計

2,675,281

177,510

48,361

88,587

2,715,843

3,124,458

無形

固定資産

借地権

347,652

－

－

－

347,652

－

ソフトウエア

32,231

4,662

0

13,534

23,360

－

リース資産（無形）

15,873

70,594

－

19,609

66,858

－

その他

91,256

131,930

137,360

10,220

75,606

－

計

487,013

207,187

137,360

43,363

513,476

ー

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　（増加額）

建物

大阪店エレベーター改修工事

12,500千円

 

東京店エレベーター改修工事

18,370千円

リース資産（有形）

基幹システム改修工事

14,933千円

リース資産（無形）

基幹システム改修工事

70,594千円

 

２．土地の当期首残高及び当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

466,078

12,737

349,383

129,431

賞与引当金

100,800

100,800

100,800

100,800

返品調整引当金

191,000

246,000

191,000

246,000

（注）貸倒引当金の当期減少額のうち主なものは、株式会社ジョイモントの吸収合併に伴う減少額345,289千円

であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。