当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）における我が国経済は、米中貿易摩
擦による貿易の頭打ち傾向が表れ、堅調に回復していた企業業績にかげりが見え始めるなど、先行きの不透明感が
高まりました。雇用状況の逼迫により、勤労者所得は改善している一方、国内の個人消費は依然節約指向が根強
く、本格的な回復に至らない状況であります。海外では米国景気は引き続き好調であるものの、中国や新興国経済
には、貿易摩擦や米国の利上げなどによる深刻な影響が生じております。
当社の属するアパレル業界では、消費者の低価格志向や、実店舗からインターネット販売へのシフトなどの変化
が続いており、これらへの対応の違いにより、販売チャネル間の格差が広がっている状況であります。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、前年度期中に撤退した直営店・カジュアルコンセ売上分
の減少のほか、百貨店向け販売の減少、第２四半期に多発した台風や地震などの自然災害による販売先店舗の休業
や、それに伴う消費マインドの低迷等により大きく販売数量が減少しました。当第３四半期も初冬の暖冬などによ
り、前年同期と比較し、販売数量が減少しております。一方、インターネット販売や量販店におけるドレスシャツ
のコンセ展開の増加、直轄工場における専門店向けオーダーシャツ受注の増加などは順調に推移しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は119億90百万円（前年同期比5.3％減）とな
り、営業損失で１億11百万円（前年同期は62百万円の利益）、経常損失８百万円（前年同期は１億25百万円の利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円（前年同期は１億16百万円の利益）を計上しました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高108億59百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失１億65百万円（前年同期は90百万円の利益）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、株式会社ジョイモントの山喜株式会社（国内販売セグメント）への合併等により、売上高は26億13百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益46百万円（前年同期比237.1％増）となりました。
③海外販売
中国からの原材料販売の増加等により、売上高は２億43百万円（前年同期比47.0％増）、セグメント利益６百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は147億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少いた
しました。これは、ファクタリングに起因する未収入金等が増加した反面、販売の季節波動により売掛金、製品在
庫が減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は79億84百万円となり、前連結
会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。この主な要因は未払金や未払法人税等の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純損失の計上、自己株式の取得などにより67億89百万円（前連
結会計年度末比１億47百万円減）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾
向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
②上記の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、オーダーシャツな
ど付加価値の高いデザイン商品ラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この
対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。
④国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いた
しましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、ヨーロッパでの展示会への出展を通して欧米への進出を加速してまいります。
⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持
管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
該当事項はありません。