第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における我が国経済は、米中間の貿易・技術面における緊張の高まりや、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。国内の個人消費においても、消費マインドの低迷、市場構造の変化、天候不順が下押し要因として働いており、本格的な回復には至っておりません。

当社の属するアパレル業界におきましては、生活必需品の値上げなどから、消費者の衣料品に対する節約志向は根強く、厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、当第1四半期連結累計期間は寒気流入による気温低下で、夏物商品の販売が下振れしたものの、百貨店向け販売は好調に推移し、売上高・粗利益が増加しました。量販店や紳士服専門店においても、ビジネスカジュアルやレディースシャツの対応を強化し、超形態安定の機能シャツ等が好調に推移しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高49億60百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益4億39百万円(前年同期比150.4%増)、経常利益4億23百万円(前年同期比112.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億52百万円(前年同期比102.8%増)となりました。

 

 事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高45億38百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益3億84百万円(前年同期比133.0%増)となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、前連結会計年度より生産効率の改善を行った結果、売上高は9億88百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益59百万円(前年同期比841.0%増)となりました。

③海外販売

中国からの原材料販売の減少等により、売上高は23百万円(前年同期比△56.1%減)、セグメント損失6百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は152億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加いたしました。この主な要因は、夏物投入が進み、売掛金が増加したことなどによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末の負債は84億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億15百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金や借入金が増加したことなどによるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は67億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し

①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。

②上記、コスト削減による原価低減と、国内素材メーカーとの協働による付加価値素材の提案、今期からの組織再編による営業・企画一体型の事業部体制により、大手紳士服専門店、大手量販店のOEM・ODMの受注拡大を更に図ってまいります。

原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要もあります。この対策として、オーダーシャツの店頭及びネットでの受注から、国内外自家工場での裁断・縫製・仕上げまでの統一したオーダーシャツプラットフォームを構築し、それに伴う付加価値の高いオーダーシャツの提案により、オーダーシャツビジネスの拡大を図ってまいります。

④小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はCHOYAブランド、量販店販路はSHIRT HOUSEブランドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、それを消費者に直接販売する売場の拡大を図ります。また、オリジナル商品を中心にしたインターネット販売も強化してまいります。

⑤多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールなニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、ニュー・ビジネス・スタイルのシャツを中心にした商品アイテムの企画開発を強化してまいります。

⑥ 国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いたしましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、イタリアPITTI展示会への出展を通して、欧米への販売も強化してまいります。

⑦ 国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。

 

3【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。