当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における我が国の経済は米中摩擦をはじめとした世界情勢の不安定化により、製造業を中心に企業の景況感が悪化していること、また良好な雇用情勢ではあるものの実質所得の伸び悩みにより、個人消費にも力強さが見られない状況が続いております。
当社の属するアパレル業界におきましては、消費者の衣料品購買の多様化に加え、台風や豪雨など自然災害による消費マインドの低下、依然続く節約志向も根強く厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては夏物商戦の前半は冷夏等により苦戦したものの、ビジネススタイルのカジュアル化を背景にニット素材シャツが伸張、また高機能形態安定シャツも堅調に推移、百貨店でのオーダーシャツのシェア拡大、ネット販売等が伸張いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は84億79百万円（前年同期比0.1％増）と微増でしたが、製品コスト削減や人件費等の経費削減などが寄与したことにより営業利益は３億25百万円（前年同期比638.0％増）、経常利益は３億31百万円（前年同期比151.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億72百万円（前年同期比80.6％増）と大幅な増益となりました。
なお、当社グループは次なる成長戦略に向け2019年度から2021年度までの新中期3ヵ年計画を策定しており、経済環境やライフスタイル、国内小売市場が変化する中、「進化しなければ未来はない」という基本方針の下、小売型の販売管理体制へのシフト、更なるメーカー機能（企画・業務・生産）の強化、海外販売強化体制の構築により、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高77億70百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益276百万円（前年同期比605.5％増）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、内部受注の増加により、売上高は17億99百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益71百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
③海外販売
カジュアル商品の受注の減少により、売上高は96百万円（前年同期比42.5％減）、セグメント損失４百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は150億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加いたしました。これは主に、秋物投入が進み、受取手形及び売掛金が増加したこと、また、夏物商戦の苦戦により、追加受注が伸びなかったことにより、製品在庫が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は83億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加いたしました。この主な要因は流動負債の支払手形及び買掛金の増加や、固定負債の長期借入金が新規借入により増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により67億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億23百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は44.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は２億30百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
これは仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益の計上等があったものの、売上債権やたな卸資産が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は１億92百万円（前年同期は10百万円の収入）となりました。これは、製造設備等有形固定資産の取得による支出や、一部定期預金の預入期間を１年に変更したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は30百万円（前年同期比89.0％減）となりました。これは、短期借入金の返済による支出があったものの、長期借入の資金調達を行ったためであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①原材料価格の上昇、為替の変動、アジア生産拠点における人件費の高騰により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を強化するとともに、当社子会社工場及び、海外協力工場と日本山喜生産部門との連携により、更なるコスト削減を強化してまいります。
②上記、コスト削減による原価低減と、国内素材メーカーとの協働による付加価値素材の提案、当期からの組織再編による営業・企画一体型の事業部体制により、大手紳士服専門店、大手量販店のＯＥＭ・ＯＤＭの受注拡大を更に図ってまいります。
③原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要もあります。この対策として、オーダーシャツの店頭及びネットでの受注から、国内外自家工場での裁断・縫製・仕上げまでの統一したオーダーシャツプラットフォームを構築し、それに伴う付加価値の高いオーダーシャツの提案により、オーダーシャツビジネスの拡大を図ってまいります。
④小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、それを消費者に直接販売する売場の拡大を図ります。また、オリジナル商品を中心にしたインターネット販売も強化してまいります。
⑤多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールなニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、ニュー・ビジネス・スタイルのシャツを中心にした商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
⑥国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いたしましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、イタリアPITTI展示会への出展を通して、欧米への販売も強化してまいります。
⑦国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
特記すべき事項はありません。