第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 1,737,180	※３ 1,940,381
受取手形及び売掛金	※７ 2,572,346	※７ 2,771,511
製品	4,345,226	4,895,121
仕掛品	123,378	98,874
原材料	351,255	355,512
その他	912,850	676,871
貸倒引当金	－	△610
流動資産合計	10,042,239	10,737,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 1,139,753	※３,※４ 1,083,712
機械装置及び運搬具（純額）	140,065	129,612
土地	※３,※５ 2,072,996	※３,※５ 2,062,751
その他（純額）	146,442	132,644
有形固定資産合計	※１ 3,499,257	※１ 3,408,720
無形固定資産
借地権	353,623	353,295
リース資産	100,940	77,545
その他	112,008	98,504
無形固定資産合計	566,572	529,345
投資その他の資産
投資有価証券	101,916	73,264
繰延税金資産	191,252	135,792
その他	56,938	62,931
貸倒引当金	△308	△1,861
投資その他の資産合計	349,799	270,127
固定資産合計	4,415,629	4,208,192
資産合計	14,457,868	14,945,855

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 1,519,968	※７ 1,454,336
短期借入金	※３,※６ 2,354,773	※３,※６,※８ 2,609,910
1年内返済予定の長期借入金	※３ 919,027	※３,※８ 725,098
未払法人税等	40,099	53,742
賞与引当金	144,116	13,700
返品調整引当金	246,000	247,000
その他	905,871	853,262
流動負債合計	6,129,858	5,957,049
固定負債
長期借入金	※３ 1,382,461	※３,※８ 2,064,181
再評価に係る繰延税金負債	※５ 156,809	※５ 156,809
退職給付に係る負債	149,385	163,401
その他	153,024	110,726
固定負債合計	1,841,681	2,495,119
負債合計	7,971,539	8,452,168
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,540	2,887,563
利益剰余金	49,087	97,478
自己株式	△163,970	△158,086
株主資本合計	6,127,886	6,182,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,900	6,163
繰延ヘッジ損益	※５ 9,953	※５ 10,912
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	92,469	90,006
退職給付に係る調整累計額	22,783	△9,446
その他の包括利益累計額合計	335,847	283,376
新株予約権	17,848	14,530
非支配株主持分	4,746	13,595
純資産合計	6,486,329	6,493,686
負債純資産合計	14,457,868	14,945,855

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	15,409,586	15,355,992
売上原価	※１ 11,546,802	※１ 11,300,835
返品調整引当金繰入額	55,000	1,000
売上総利益	3,807,783	4,054,157
販売費及び一般管理費	※２ 4,176,570	※２ 3,959,206
営業利益又は営業損失（△）	△368,786	94,950
営業外収益
受取利息	6,935	6,218
仕入割引	11,135	8,606
助成金収入	7,945	4,061
為替差益	108,496	56,846
前受金取崩益	※３ 21,795	※３ 36,013
その他	29,732	12,327
営業外収益合計	186,040	124,073
営業外費用
支払利息	50,489	51,350
支払手数料	5,445	9,785
その他	14,651	16,572
営業外費用合計	70,586	77,708
経常利益又は経常損失（△）	△253,332	141,315
特別利益
投資有価証券売却益	2,432	－
固定資産売却益	※４ 3,273	※４ 43,567
特別利益合計	5,706	43,567
特別損失
為替換算調整勘定取崩損	6,032	－
固定資産除売却損	※５ 2,341	※５ 3,005
投資有価証券評価損	－	2,985
特別損失合計	8,374	5,991
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△256,000	178,892
法人税、住民税及び事業税	48,718	27,481
法人税等調整額	18,214	66,598
法人税等合計	66,932	94,080
当期純利益又は当期純損失（△）	△322,933	84,812
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△14,226	8,142
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△308,707	76,669

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△322,933	84,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,300	△18,737
繰延ヘッジ損益	80,754	959
為替換算調整勘定	△47,864	△1,756
退職給付に係る調整額	16,026	△32,230
その他の包括利益合計	※ 28,615	※ △51,765
包括利益	△294,317	33,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△279,569	24,197
非支配株主に係る包括利益	△14,747	8,849

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,355,227	2,887,467	430,077	△76,495	6,596,276
当期変動額
剰余金の配当			△72,282		△72,282
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△308,707		△308,707
自己株式の取得				△88,000	△88,000
自己株式の処分		73		525	599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	73	△380,989	△87,474	△468,390
当期末残高	3,355,227	2,887,540	49,087	△163,970	6,127,886

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45,201	△70,801	185,741	140,135	6,757	307,033	14,507	19,494	6,937,312
当期変動額
剰余金の配当									△72,282
親会社株主に帰属する当期純損失（△）									△308,707
自己株式の取得									△88,000
自己株式の処分									599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,300	80,754	－	△47,665	16,026	28,814	3,340	△14,747	17,407
当期変動額合計	△20,300	80,754	－	△47,665	16,026	28,814	3,340	△14,747	△450,983
当期末残高	24,900	9,953	185,741	92,469	22,783	335,847	17,848	4,746	6,486,329

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,355,227	2,887,540	49,087	△163,970	6,127,886
当期変動額
剰余金の配当			△28,278		△28,278
親会社株主に帰属する当期純利益			76,669		76,669
自己株式の処分		23		5,883	5,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	23	48,391	5,883	54,297
当期末残高	3,355,227	2,887,563	97,478	△158,086	6,182,183

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,900	9,953	185,741	92,469	22,783	335,847	17,848	4,746	6,486,329
当期変動額
剰余金の配当									△28,278
親会社株主に帰属する当期純利益									76,669
自己株式の処分									5,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,737	959	－	△2,463	△32,230	△52,471	△3,317	8,849	△46,940
当期変動額合計	△18,737	959	－	△2,463	△32,230	△52,471	△3,317	8,849	7,357
当期末残高	6,163	10,912	185,741	90,006	△9,446	283,376	14,530	13,595	6,493,686

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△256,000	178,892
減価償却費	213,475	202,379
受取利息及び受取配当金	△10,535	△9,293
支払利息	50,489	51,350
有形固定資産除売却損益（△は益）	△932	△40,562
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,432	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,985
売上債権の増減額（△は増加）	550,024	△196,608
たな卸資産の増減額（△は増加）	△154,554	△527,219
為替換算調整勘定取崩額	6,032	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,781	△62,353
未収入金の増減額（△は増加）	△132,856	154,994
その他	△151,171	△88,372
小計	25,757	△333,807
利息及び配当金の受取額	10,521	9,304
利息の支払額	△49,344	△51,459
供託金の支払額	175,000	－
法人税等の支払額	△53,328	△13,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,605	△389,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△92,177	△140,067
有形固定資産の取得による支出	△159,410	△103,791
有形固定資産の売却による収入	9,299	71,998
無形固定資産の取得による支出	△11,200	△22,648
投資有価証券の取得による支出	△1,396	△1,332
投資有価証券の売却による収入	4,332	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△250,551	△195,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	469,976	214,930
長期借入れによる収入	600,000	1,734,900
長期借入金の返済による支出	△920,781	△1,247,109
配当金の支払額	△72,282	△28,278
自己株式の取得による支出	△88,000	－
その他	△40,202	△41,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,289	633,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,416	14,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△215,651	63,133
現金及び現金同等物の期首残高	1,156,008	940,356
現金及び現金同等物の期末残高	※ 940,356	※ 1,003,490

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

　連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司、Factory　Express　Japan株式会社、ジョイリンク　ピーティーイー　リミテッド及び塩城山喜服装有限公司の10社であります。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度より塩城山喜服装有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ジョイリンク　ピーティーイー　リミテッド、塩城山喜服装有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建予定取引
金利スワップ	借入金の利息

③　ヘッジ方針

　主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

　また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響は、経済を含む社会環境に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の影響の広がり方や収束時期等を予想する事は困難ですが、当社は現時点では2021年３月期第１四半期末までに概ね収束し、第２四半期以降夏物商戦も回復軌道に乗るという前提に立ち、調整可能な経費削減を実施する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	6,435,068　千円	6,555,379　千円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	129,383　千円	52,536　千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
定期預金	300,000　千円	300,000　千円
建物	579,490	543,503
土地	1,547,543	1,451,191
計	2,427,034	2,294,695

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	781,802	894,760
１年内返済予定の長期借入金	482,940	302,144
長期借入金	720,000	1,124,184
計	1,984,742	2,321,088

※４　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	29,862　千円	29,862　千円

※５　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

  ・再評価を行った年月日…2001年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△146,591　千円	△116,717　千円
上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの	△77,609　千円	△61,504　千円

※６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,470,000　千円	2,440,000　千円
借入実行残高	1,390,002	1,510,000
差引額	1,079,998	930,000

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	2,812　千円	－　千円
支払手形	29,025	－

※８　財務制限条項

　　当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

(1)（短期借入金2,609,910千円のうち1,080,000千円)

シンジケート型コミットメントライン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

④単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

(2)（長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち90,000千円)

シンジケートローン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

(3)（長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち560,000千円)

シンジケートローン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	52,856　千円	22,471　千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造・物流費	393,850　千円	415,436　千円
運賃諸掛	441,641	447,078
従業員給料	917,474	840,608
雑給	743,248	725,274
退職給付費用	6,328	5,726
減価償却費	135,615	126,841
賞与引当金繰入額	97,200	6,500
貸倒引当金繰入額	－	2,163

※３　前受金取崩益

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益	21,795　千円	36,013　千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－　千円	2,799　千円
機械装置及び運搬具	473	419
土地	2,799	40,294
その他	－	53
計	3,273	43,567

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	0　千円	2,779　千円
機械装置及び運搬具	0	211
その他	2,341	13
計	2,341	3,005

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△26,819　千円	△29,984　千円
組替調整額	△2,432	2,985
税効果調整前	△29,251	△26,998
税効果額	8,950	8,261
その他有価証券評価差額金	△20,300	△18,737
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	205,690	△2,425
組替調整額	△89,363	3,807
税効果調整前	116,327	1,381
税効果額	△35,572	△422
繰延ヘッジ損益	80,754	959
為替換算調整勘定：
当期発生額	△53,897	△1,756
組替調整額	6,032	－
為替換算調整勘定	△47,864	△1,756
退職給付に係る調整額：
当期発生額	35,805	△24,770
組替調整額	△19,429	△10,759
税効果調整前	16,376	△35,530
税効果額	△350	3,300
退職給付に係る調整額	16,026	△32,230
その他の包括利益合計	28,615	△51,765

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,950,074	－	－	14,950,074

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	493,583	320,000	2,600	810,983

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加　320,000株

ストック・オプション権利行使による減少　2,600株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計年度末残高（千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17,848
合計			－	－	－	－	17,848

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月27日 取締役会	普通株式	72,282	5.0	2018年３月31日	2018年６月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	28,278	利益剰余金	2.0	2019年３月31日	2019年６月10日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,950,074	－	－	14,950,074

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	810,983	－	29,100	781,883

（変動事由の概要）

ストック・オプション権利行使による減少　29,100株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計年度末残高（千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,530
合計			－	－	－	－	14,530

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	28,278	2.0	2019年３月31日	2019年６月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,737,180	千円	1,940,381	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△796,823		△936,890
現金及び現金同等物	940,356		1,003,490

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

生産設備、新販売システム・物流システムのハードウェア、物流倉庫の付帯施設

無形固定資産

　新販売システム・物流システムのソフトウェア

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内販売及び製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。

支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の変動金利の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高及び滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２）参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,737,180	1,737,180	－
(2)受取手形及び売掛金	2,572,346	2,572,346	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	101,526	101,526	－
資産計	4,411,054	4,411,054	－

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)支払手形及び買掛金	1,519,968	1,519,968	－
(2)短期借入金	2,354,773	2,354,773	－
(3)長期借入金※1	2,301,488	2,301,333	△154
負債計	6,176,230	6,176,076	△154
デリバティブ取引※２	14,337	14,337	－

※１　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目につい

ては、△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,940,381	1,940,381	－
(2)受取手形及び売掛金	2,771,511	2,771,511	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	72,874	72,874	－
資産計	4,784,767	4,784,767	－

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)支払手形及び買掛金	1,454,336	1,454,336	－
(2)短期借入金	2,609,910	2,609,910	－
(3)長期借入金※1	2,789,279	2,787,812	△1,466
負債計	6,853,525	6,852,058	△1,466
デリバティブ取引※２	15,719	15,719	－

※１　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目につい

ては、△で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	390	390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
現金及び預金	1,737,180	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,572,346	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
現金及び預金	1,940,381	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,771,511	－	－	－	－

(注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	919,027	474,418	539,290	250,120	118,633	－

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	725,098	790,800	530,800	418,484	280,347	43,750

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	75,090	35,496	39,594
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,436	30,150	△3,714
合計		101,526	65,647	35,879

　　　　　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	44,913	22,752	22,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27,960	44,226	△16,265
合計		72,874	66,979	5,895

　　　　　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	4,332	2,432	－

　　　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について2,985千円（その他有価証券の株式2,985千円)減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価	当該時価の算定方法
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 米国ドル	買掛金	25,440千米ドル	－千米ドル	14,337千円	取引先金融機関から提示された価格等による

 当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価	当該時価の算定方法
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 米国ドル	買掛金	14,680千米ドル	－千米ドル	15,719千円	取引先金融機関から提示された価格等による

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	656,872　千円	598,155　千円
勤務費用	35,869	29,765
利息費用	5,254	4,785
数理計算上の差異の発生額	△39,159	△4,227
退職給付の支払額	△60,680	△57,394
退職給付債務の期末残高	598,155	571,083

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	585,504　千円	572,618　千円
期待運用収益	14,637	14,315
数理計算上の差異の発生額	△3,353	△28,998
事業主からの拠出額	17,822	16,486
退職給付の支払額	△41,992	△43,640
年金資産の期末残高	572,618	530,782

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	127,455　千円	123,848　千円
退職給付費用	16,271	17,084
退職給付の支払額	△14,290	△15,865
制度への拠出額	△5,090	△4,715
為替換算差額	△497	2,747
退職給付に係る負債の期末残高	123,848	123,100

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	731,508　千円	695,410　千円
年金資産	△624,714	△580,732
	106,793	114,678
非積立型制度の退職給付債務	42,591	48,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,385	163,401
退職給付に係る負債	149,385	163,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,385	163,401

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	35,869　千円	29,765　千円
利息費用	5,254	4,785
期待運用収益	△14,637	△14,315
数理計算上の差異の費用処理額	△23,054	△14,385
過去勤務費用の費用処理額	3,625	3,625
簡便法で計算した退職給付費用	16,271	17,084
確定給付制度に係る退職給付費用	23,328	26,559

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	3,625　千円	3,625　千円
数理計算上の差異	12,751	△39,155
合計	16,376	△35,530

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	10,875　千円	7,250　千円
未認識数理計算上の差異	△36,959	2,196
合計	△26,083	9,446

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	70％	62％
株式	21	15
その他	9	23
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.5	2.5

(注)  数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）3,969千円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）5,406千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	3,937	2,559

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ６名	当社取締役   ５名	当社取締役   ５名	当社取締役   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  24,100株	普通株式  15,600株	普通株式  16,000株	普通株式  19,300株
付与日	2013年７月16日	2014年７月14日	2015年７月31日	2016年７月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年７月17日  至2038年７月16日	自2014年７月15日  至2039年７月14日	自2015年８月１日  至2040年７月31日	自2016年７月21日  至2041年７月20日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ４名  執行役員　　２名	当社取締役  ４名  執行役員　　２名	当社取締役  ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  16,900株	普通株式  17,500株	普通株式  14,300株
付与日	2017年７月31日	2018年７月23日	2019年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません	権利確定条件は付されていません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年８月１日  至2042年７月31日	自2018年７月24日  至2043年７月23日	自2019年７月23日 至2044年７月22日

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	14,100	12,400	12,800	17,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	5,100	4,000	4,100	5,000
失効	－	－	－	－
未行使残	9,000	8,400	8,700	12,400

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	14,300
失効	－	－	－
権利確定	－	－	14,300
未確定残	－	－	－
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	15,600	16,200	－
権利確定	－	－	14,300
権利行使	5,400	5,500	－
失効	－	－	－
未行使残	10,200	10,700	14,300

     ②単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格    （円）	1	1	1	1
行使時平均株価  （円）	211	211	211	211
付与日における公正な評価単価        （円）	154	215	210	174

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格    （円）	1	1	1
行使時平均株価  （円）	211	211	－
付与日における公正な評価単価        （円）	234	225	179

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１	42.00％
予想残存期間（注）２	10年
予想配当（注）３	3.5円/株
無リスク利子率（注）４	0.137％

（注）１．10年間(2009年７月23日～2019年７月22日）の株価実績に基づき算定しました。

２．合理的な見積りが困難であるため、役員の予想平均在任期間を満期までの期間と推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績の平均値によります。

４．満期までの期間（役員の予想平均在任期間）に対応する国債の複利利回りの平均値であります。

（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	233,031　千円		222,908　千円
減価償却超過額	94,516		88,451
返品調整引当金	75,226		75,532
たな卸資産評価損	49,391		50,130
賞与引当金	44,148		4,398
適格年金退職給付債務	35,284		37,459
土地等減損損失	31,877		29,434
その他	53,687		66,643
繰延税金資産小計	617,163		574,958
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△210,098		△222,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△200,449		△208,734
評価性引当額小計	△410,548		△431,641
繰延税金資産合計	206,615		143,316
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△4,384		△4,807
その他有価証券評価差額金	△10,979		△2,717
繰延税金負債合計	△15,363		△7,524
繰延税金資産（負債）の純額	191,252		135,792

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	9,244	13,885	483	1,878	1,746	205,792	233,031
評価性引当額	△5,623	△13,885	△483	－	－	△190,105	△210,098
繰延税金資産	3,620	－	－	1,878	1,746	15,686	22,932

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

※２．翌連結会計年度において、山喜株式会社に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回

収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	8,864	1,344	2,316	1,746	10,476	198,159	222,908
評価性引当額	△8,864	△1,344	△2,316	△1,746	△10,476	△198,159	△222,908
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
住民税均等割	－		9.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.1
評価性引当額の増減	－		11.8
繰越欠損金の期限切れ	－		2.0
その他	－		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		52.6

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度末（自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）

　当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,962千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,303千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,087,477	1,062,955
	期中増減額	△24,522	△7,701
	期末残高	1,062,955	1,055,253
期末時価		1,176,781	1,191,558

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として個々の物件に関しては重要性が乏しいため、簡便な方法（直接還元法、土地路線価

による方法等）によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
国内販売	日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
製造	国内、海外におけるドレスシャツ製造事業
海外販売	海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,831,076	1,455,293	123,215	15,409,586	－	15,409,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,588	2,117,699	155,543	2,284,831	△2,284,831	－
計	13,842,664	3,572,993	278,759	17,694,417	△2,284,831	15,409,586
セグメント利益 （△は損失）	△421,285	61,424	2,357	△357,503	△11,283	△368,786
セグメント資産	12,505,538	2,646,454	109,128	15,261,121	△803,253	14,457,868
セグメント負債	6,946,339	2,312,311	14,441	9,273,092	△1,301,553	7,971,539
その他の項目
減価償却費	175,214	38,771	319	214,305	△830	213,475
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	287,439	69,116	81	356,637	△13,055	343,582

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,990,427	1,254,126	111,438	15,355,992	－	15,355,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,509	2,226,259	96,180	2,333,949	△2,333,949	－
計	14,001,937	3,480,386	207,618	17,689,941	△2,333,949	15,355,992
セグメント利益 （△は損失）	53,914	49,091	△7,674	95,331	△380	94,950
セグメント資産	12,850,872	2,598,685	95,186	15,544,744	△598,889	14,945,855
セグメント負債	7,495,488	2,179,376	8,526	9,683,391	△1,231,222	8,452,168
その他の項目
減価償却費	163,386	39,637	116	203,140	△761	202,379
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	61,100	34,615	－	95,715	－	95,715

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,694,417	17,689,941
セグメント間取引消去	△2,284,831	△2,333,949
連結財務諸表の売上高	15,409,586	15,355,992

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△357,503	95,331
セグメント間取引消去	△11,283	△380
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△368,786	94,950

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,261,121	15,544,744
全社資産（注）	835,622	933,721
セグメント間取引消去	△1,638,875	△1,532,610
連結財務諸表の資産合計	14,457,868	14,945,855

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,273,092	9,683,391
セグメント間取引消去	△1,301,553	△1,231,222
連結財務諸表の負債合計	7,971,539	8,452,168

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	214,305	203,140	△830	△761	213,475	202,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	356,637	95,715	△13,055	－	343,582	95,715

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産                                                        （単位：千円）

本邦	本邦以外	計
3,057,208	442,049	3,499,257

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産                                                        （単位：千円）

本邦	本邦以外	計
2,986,971	421,748	3,408,720

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項ありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項ありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	457.15円	456.34円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△21.67円	5.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	5.39円

（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た

　　　　 り当期純損失であるため記載しておりません。

２.算定上の基礎

(1)１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,486,329	6,493,686
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	22,595	28,126
（うち新株予約権（千円））	（17,848)	（14,530)
（うち非支配株主持分（千円））	（4,746)	（13,595)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	6,463,734	6,465,560
普通株式の発行済株式数（千株）	14,950	14,950
普通株式の自己株式数　（千株）	810	781
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	14,139	14,168

(2)１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△308,707	76,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△308,707	76,669
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,244	14,160
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	76
（うち新株予約権（千株））	－	(76)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,354,773	2,609,910	1.14	－
１年以内に返済予定の長期借入金	919,027	725,098	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	45,523	44,199	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,382,461	2,064,181	0.47	2021年４月～ 2026年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	133,365	90,986	－	2022年２月～ 2025年１月
合計	4,835,150	5,534,375	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	790,800	530,800	418,484	280,347
リース債務	43,895	31,923	11,042	4,124

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,960,330	8,479,138	11,791,673	15,355,992
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	423,663	334,298	76,483	178,892
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	352,879	272,657	37,425	76,669
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	24.96	19.26	2.64	5.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	24.96	△5.66	△16.60	2.77