２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 823,863

※１ 924,625

受取手形

※７ 53,882

※７ 46,386

売掛金

2,259,450

※３ 2,594,473

製品

4,252,016

4,810,448

仕掛品

26,267

15,386

原材料

99,265

77,996

前払費用

119,970

117,912

関係会社短期貸付金

150,771

131,800

未収入金

※３ 733,709

※３ 532,339

未収消費税等

68,933

－

その他

※３ 125,547

※３ 162,932

貸倒引当金

△12,737

△50,817

流動資産合計

8,700,941

9,363,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※２ 859,320

※１,※２ 819,649

構築物

※２ 8,110

※２ 7,237

機械及び装置

40,251

31,752

車両運搬具

2,071

1,242

工具、器具及び備品

18,209

23,805

土地

※１ 1,774,190

※１ 1,774,190

リース資産

13,689

10,702

有形固定資産合計

2,715,843

2,668,581

無形固定資産

 

 

借地権

347,652

347,652

ソフトウエア

23,360

28,296

リース資産

66,858

50,899

その他

75,606

59,303

無形固定資産合計

513,476

486,150

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,916

73,264

関係会社株式

21,783

21,783

関係会社出資金

17,308

17,308

関係会社長期貸付金

1,304,086

1,285,827

繰延税金資産

194,552

135,710

その他

※３ 116,024

※３ 122,398

貸倒引当金

△116,693

△107,659

投資その他の資産合計

1,638,978

1,548,634

固定資産合計

4,868,298

4,703,366

資産合計

13,569,239

14,066,853

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※７ 502,028

※７ 405,138

買掛金

※３ 1,043,775

※３ 991,539

短期借入金

※１,※６ 1,611,982

※１,※６,※８ 1,927,660

1年内返済予定の長期借入金

※１ 919,027

※１,※８ 725,098

リース債務

18,945

17,412

未払金

335,378

315,324

未払費用

102,132

78,192

未払法人税等

26,579

49,175

預り金

46,201

29,960

賞与引当金

100,800

7,200

返品調整引当金

246,000

247,000

その他

165,967

214,674

流動負債合計

5,118,818

5,008,376

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,382,461

※１,※８ 2,064,181

リース債務

54,534

37,121

再評価に係る繰延税金負債

156,809

156,809

退職給付引当金

51,620

30,853

その他

19,659

19,796

固定負債合計

1,665,084

2,308,763

負債合計

6,783,903

7,317,139

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,355,227

3,355,227

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,360,700

2,360,700

その他資本剰余金

526,840

526,863

資本剰余金合計

2,887,540

2,887,563

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

468,094

447,660

利益剰余金合計

468,094

447,660

自己株式

△163,970

△158,086

株主資本合計

6,546,893

6,532,365

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24,900

6,163

繰延ヘッジ損益

9,953

10,912

土地再評価差額金

185,741

185,741

評価・換算差額等合計

220,594

202,816

新株予約権

17,848

14,530

純資産合計

6,785,336

6,749,713

負債純資産合計

13,569,239

14,066,853

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※１,※３ 13,608,444

※１,※３ 13,766,456

不動産賃貸収入

123,187

159,985

売上高合計

13,731,631

13,926,441

売上原価

 

 

製品売上原価

※３ 10,189,645

※３ 10,147,117

不動産賃貸原価

52,979

50,211

売上原価合計

10,242,624

10,197,328

返品調整引当金繰入額

55,000

1,000

売上総利益

3,434,007

3,728,113

販売費及び一般管理費

※２,※３ 3,854,814

※２,※３ 3,669,120

営業利益又は営業損失（△）

△420,806

58,992

営業外収益

 

 

受取利息

※３ 14,213

※３ 11,024

受取配当金

3,600

3,075

仕入割引

10,352

8,146

為替差益

113,913

48,413

前受金取崩益

※４ 21,795

※４ 36,013

その他

4,758

4,812

営業外収益合計

168,632

111,484

営業外費用

 

 

支払利息

27,370

26,378

関係会社貸倒引当金繰入額

8,672

26,882

手形売却損

8,743

13,177

支払手数料

2,154

7,489

その他

4,939

3,361

営業外費用合計

51,880

77,289

経常利益又は経常損失（△）

△304,054

93,188

特別利益

 

 

固定資産売却益

259

－

投資有価証券売却益

2,432

－

特別利益合計

2,691

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,341

18

投資有価証券評価損

－

2,985

特別損失合計

2,341

3,004

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△303,704

90,184

法人税、住民税及び事業税

36,195

15,659

法人税等調整額

18,214

66,680

法人税等合計

54,409

82,339

当期純利益又は当期純損失（△）

△358,114

7,844

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,766

898,491

△76,495

7,064,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△72,282

 

△72,282

当期純損失（△）

 

 

 

△358,114

 

△358,114

自己株式の取得

 

 

 

 

△88,000

△88,000

自己株式の処分

 

 

73

 

525

599

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

73

△430,396

△87,474

△517,797

当期末残高

3,355,227

2,360,700

526,840

468,094

△163,970

6,546,893

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

45,201

△70,801

185,741

160,141

14,507

7,239,339

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△72,282

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△358,114

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△88,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

599

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△20,300

80,754

－

60,453

3,340

63,794

当期変動額合計

△20,300

80,754

－

60,453

3,340

△454,002

当期末残高

24,900

9,953

185,741

220,594

17,848

6,785,336

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,840

468,094

△163,970

6,546,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△28,278

 

△28,278

当期純利益

 

 

 

7,844

 

7,844

自己株式の処分

 

 

23

 

5,883

5,906

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

23

△20,433

5,883

△14,527

当期末残高

3,355,227

2,360,700

526,863

447,660

△158,086

6,532,365

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

24,900

9,953

185,741

220,594

17,848

6,785,336

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△28,278

当期純利益

 

 

 

 

 

7,844

自己株式の処分

 

 

 

 

 

5,906

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△18,737

959

 

△17,777

△3,317

△21,095

当期変動額合計

△18,737

959

－

△17,777

△3,317

△35,623

当期末残高

6,163

10,912

185,741

202,816

14,530

6,749,713

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関連会社出資金

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法

　ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ６～50年

機械及び装置　　４～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

（ヘッジ対象）

　為替予約　　　　外貨建予定取引

　金利スワップ　　借入金の利息

(3)ヘッジ方針

　主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

　また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(5）その他

　為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響は、経済を含む社会環境に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の影響の広がり方や収束時期等を予想する事は困難ですが、当社は現時点では2021年３月期第１四半期末までに概ね収束し、第２四半期以降夏物商戦も回復軌道に乗るという前提に立ち、調整可能な経費削減を実施する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 
（貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

　定期預金

300,000　千円

300,000　千円

　建物

512,242

473,707

　土地

1,600,666

1,600,666

計

2,412,908

2,374,373

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

　短期借入金

681,802　千円

794,760　千円

　１年内返済予定の長期借入金

482,940

302,144

　長期借入金

720,000

1,124,184

計

1,884,742

2,221,088

 

※２　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

建物

27,237　千円

27,237　千円

構築物

2,624

2,624

計

29,862

29,862

 

※３　関係会社に対する資産・負債

　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

291,149　千円

268,492　千円

長期金銭債権

100,752

97,916

短期金銭債務

197,093

187,588

 

４　保証債務

　他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド

540,950　千円

517,700　千円

高山ＣＨＯＹＡソーイング㈱

100,000

100,000

上海山喜服装有限公司

41,879

26,636

計

682,829

644,336

 

５　受取手形割引高

 

　前事業年度

（2019年３月31日）

　当事業年度

（2020年３月31日）

受取手形割引高

129,383　千円

52,536　千円

 

※６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,470,000千円

2,440,000千円

借入実行残高

1,390,002

1,510,000

差引額

1,079,998

930,000

 

※７　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

受取手形

2,812　千円

－　千円

支払手形

29,025

－

 

※８　財務制限条項

　当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

当事業年度（2020年３月31日）

(1)（短期借入金1,927,660千円のうち1,080,000千円)

シンジケート型コミットメントライン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

④単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

(2)（長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち90,000千円)

シンジケートローン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

(3)（長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち560,000千円)

シンジケートローン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

 

（損益計算書関係）

※１　製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

運賃諸掛

386,160　千円

395,257　千円

荷造・物流費

968,950

1,005,174

従業員給与

774,308

714,337

雑給

724,139

706,999

賞与引当金繰入額

86,400

6,000

減価償却費

85,770

84,682

支払手数料

408,160

383,048

貸倒引当金繰入額

－

2,163

 

 

 

※３　関係会社項目

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

売上高

33,708　千円

67,861　千円

仕入高

2,213,210

2,291,437

その他営業取引

792,392

827,580

営業取引以外の取引高

14,113

11,486

 

 

※４　前受金取崩益

 

　前事業年度

（自  2018年４月１日

　　至  2019年３月31日）

　当事業年度

（自  2019年４月１日

　　至  2020年３月31日）

ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益

21,795千円

36,013千円

 

（有価証券関係）

子会社株式

 

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

 

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

子会社株式

21,783

21,783

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

189,558　千円

 

165,618　千円

貸倒引当金

39,580

 

48,462

賞与引当金

30,824

 

2,201

　退職給付引当金

15,785

 

9,435

返品調整引当金

75,226

 

75,532

減価償却超過額

41,374

 

41,040

関係会社株式・出資金評価損

4,950

 

4,950

未払費用

13,880

 

9,188

たな卸資産評価損

49,391

 

50,130

その他

51,978

 

67,576

繰延税金資産小計

512,551

 

474,137

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△166,625

 

△165,618

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△136,010

 

△165,284

評価性引当額小計

△302,635

 

△330,902

繰延税金資産合計

209,915

 

143,234

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△4,384

 

△4,807

その他有価証券評価差額金

△10,979

 

△2,717

繰延税金負債合計

△15,363

 

△7,524

繰延税金資産（負債）の純額

194,552

 

135,710

 

　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

－％

30.6％

（調整）

 

 

住民税均等割

－

18.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

△0.2

評価性引当額の増減

－

31.3

繰越欠損金の期限切れ

－

4.0

その他

－

6.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

91.3

 

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

859,320

17,979

－

57,650

819,649

2,592,670

構築物

8,110

540

－

1,412

7,237

138,844

機械及び装置

40,251

5,055

1,358

12,196

31,752

200,503

車両運搬具

2,071

－

－

828

1,242

6,892

工具、器具及び備品

18,209

14,708

－

9,112

23,805

244,921

土地

1,774,190

[342,550]

－

－

－

1,774,190

[342,550]

－

リース資産

13,689

－

－

2,986

10,702

15,611

建設仮勘定

－

1,808

1,808

－

－

－

計

2,715,843

40,091

3,166

84,187

2,668,581

3,199,443

無形

固定資産

借地権

347,652

－

－

－

347,652

－

ソフトウエア

23,360

19,701

－

14,765

28,296

－

リース資産

66,858

－

－

15,958

50,899

－

その他

75,606

584

6,667

10,220

59,303

－

計

513,476

20,286

6,667

40,945

486,150

－

　（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　（増加額）

ソフトウェア

オーダーシャツ受注システム

14,154千円

 

会計システム　クラウド導入費用

2,000千円

建物

東京２号館　雨漏防水工事

2,590千円

 

東京１号館　雨漏防水工事

2,400千円

 

２．土地の当期首残高及び当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

129,431

39,633

10,587

158,477

賞与引当金

100,800

7,200

100,800

7,200

返品調整引当金

246,000

247,000

246,000

247,000

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。