当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要が減少し深刻な打撃を被っています。特に緊急事態宣言の発出後、外出自粛や休業の広がりにより、市場機能の多くが制約され、企業の業績悪化は避けられない状況です。国内の個人消費におきましても、消費マインドの低迷、消費者の嗜好や意識の変化、天候不順が下押し要因として働いており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症予防に向けた百貨店や商業施設の休業等による影響を受け、４、５月の販売が下振れしました。６月以降は量販店や紳士服専門店において、夏素材の機能シャツや半袖シャツが好調に推移し、前年同月の数字を上回りましたが、４,５月の売上減少を補うまでには至りませんでした。なお、当第１四半期連結累計期間の売上高が低調に推移したことに伴い、返品調整引当金の要繰入額が減少し、返品調整引当金戻入額が117百万円計上されましたが、利益も前年を大きく下回る実績となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高30億16百万円（前年同期比39.2％減）、営業損失１億85百万円（前年同期は４億39百万円の利益）、経常損失１億85百万円（前年同期は４億23百万円の利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失２億28百万円（前年同期は３億52百万円の利益）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高27億61百万円（前年同期比39.2％減）、セグメント損失１億61百万円（前年同期は３億84百万円の利益）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、百貨店や取引先が休業したことによる影響を受け、医療用ガウンの受注によりカバーしましたが売上高は７億56百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント損失10百万円（前年同期は59百万円の利益）となりました。
③海外販売
中国生産からの日本向けカジュアル商品の受注減少により、売上高は13百万円（前年同期比42.8％減）、セグメント損失５百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は147億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしました。この主な要因は、夏物投入が進み、製品在庫が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は85億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。この主な要因は、手元流動性のある現金及び預金の確保のため、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は62億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
国内衣料品をめぐる環境は、働き方改革に伴う社会構造の変化やライフスタイルの変化、衣料品に対する消費者の購買行動の多様化など、価値観の変化から低価格志向への対応が求められており、企業間競争は激しさを増しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大後は、感染防止の観点からテレワークやオンラインによる会議の機会が増加し、通勤や外出の機会が減少する可能性があります。多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールなニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、新たな商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
国内の小売市場も、今後ますます市場の変化が進むと考えています。小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、商品を消費者に直接販売する売場の拡大を図ってまいります。
消費者に直接販売する事で、ＣＨＯＹＡブランドやＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドのオリジナル商品の認知度を上げ、また、店頭、ホームページ，ＳＮＳ等から、消費者を当社インターネットのサイトに勧誘し、ＥＣ売上を早急に拡大する事で、収益を改善してまいります。インターネット卸売業は新興勢力が参入し、低価格商品の乱立が見られます。当社は品質に最大の注意を払い、セット販売により低価格ゾーンも充実させ、デフレ傾向の需要にも対応してまいります。
さらに、当社の主力販路である百貨店チャネル・紳士服専門店チャネル・量販店チャネル以外の領域にも、大手紡績メーカーの素材開発機能や当社グループの生産縫製機能を駆使して、ユニフォームや医療用ガウンなどの新しいビジネスモデルにおける収益構造の確立にもチャレンジしてまいります。
原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。特に、上海工場の人件費高騰が著しいことから、中国国内での付加価値の高いオーダーシャツの受注を強化し、オーダーシャツ工場へシフトすることにより収益を改善してまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、コストダウンや経費削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束まで財務基盤を強化するため、在庫削減による有利子負債の圧縮に努め、現金及び預金を増やし手元流動性を高めると同時に、経費の削減を実施していきます。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載しております。
特記すべき事項はありません。