当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が減少し深刻な打撃を被っています。５月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開したことにより、回復の兆しは見られるものの、感染拡大は未だに収束せず先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化、ライフスタイルの変化、国内小売市場の変化に対し、次なる成長戦略への体制にシフトするＣｈａｎｃｅ（好機）と捉え、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）して、Ｃｈａｎｇｅ（変化）していくことをスローガンに、様々な施策に取り組んでおります。テレワークなどの働き方改革が加速し、ライフスタイルはより機能的でよりカジュアルなニュー・ワーク・スタイルへ変化しています。その変化に対応し、従来のドレスシャツ事業のシェアは維持拡大しながら、当社の企画生産機能を更に強化し、カジュアル事業、レディース事業の拡大に注力いたしました。また、医療用ガウンなどの生産に伴い、ユニフォーム事業まで営業活動を拡げました。消費スタイルもネット購入の拡大が急速に進む中、ネット販売を最重要事業と位置づけ販促を強化いたしました。更に2021年３月上旬の予定で、山喜公式通販サイトの再構築を行い、売上の拡大を図ってまいります。
上記の施策により、ネット販売チャネルの売上は外出自粛の影響もあり、前年売上を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、新規で受注した医療用ガウンやシャツ生地を使用したマスクなどの売上も増加いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症予防に向けた百貨店や商業施設の休業等を受け、夏物の新規投入が遅れたことや、７月、８月の梅雨明けの遅れや豪雨等の天候不順の影響、また都心部を中心に外出自粛や、主に百貨店における大型催事の中止等により、当第２四半期の売上は前年同期と比べ減少いたしました。このような環境のもと経費全般の徹底した削減に努めてまいりましたが、売上高減少の影響を吸収するには至らず、営業損失となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等による収入76百万円を営業外収益に計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高59億43百万円（前年同期比29.9％減）、営業損失４億86百万円（前年同期は３億25百万円の利益）、経常損失４億18百万円（前年同期は３億31百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億27百万円（前年同期は２億72百万円の利益）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高55億７百万円（前年同期比29.1％減）、セグメント損失４億60百万円（前年同期は２億76百万円の利益）と減収減益となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、中国（上海）工場の生産効率の悪化等により、売上高は14億52百万円（前年同期比19.3％減）、セグメント損失35百万円（前年同期は71百万円の利益）と減収減益となりました。
③海外販売
海外販売セグメントにおいては、カジュアル商品の受注減から売上高は62百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント損失６百万円（前年同期は４百万円の損失）と減収減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は141億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億79百万円減少いたしました。これは主に、上述の要因により受取手形及び売掛金の減少や、流動資産のその他に含まれる未収入金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は81億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や短期借入金、長期借入金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は60億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ48百万円増加し10億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、３億19百万円（前年同期比39％増）となりました。これは主に売上債権や未収入金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、87百万円（前年同期比54.7％減）となりました。これは主に定期預金の預け入れや有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、１億52百万円（前年同期比400.4％増）となりました。これは主に短期借入金や長期借入金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内衣料品をめぐる環境は、働き方改革に伴う社会構造の変化やライフスタイルの変化、衣料品に対する消費者の購買行動の多様化など、価値観の変化から低価格志向への対応が求められており、企業間競争は激しさを増しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大後は、感染防止の観点からテレワークやオンラインによる会議の機会が増加し、通勤や外出の機会が減少する可能性があります。多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつカジュアルなニュー・ワーク・スタイルに変わりつつあります。このような変化に対応すべく、新たな商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
国内の小売市場も、今後ますます業態の変化が進むと考えています。小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランドの１社化、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドのコンセ売場拡大を中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、商品を消費者に直接販売する売場の拡大を図ってまいります。
消費者に直接販売する事で、ＣＨＯＹＡブランドやＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドのオリジナル商品の認知度を上げ、また店頭、ホームページ、ＳＮＳ等から、消費者を当社ネット販売サイトに勧誘し、ネットでの売上を早急に拡大する事で、収益を改善してまいります。また、競合するネット販売会社は新興勢力が参入し、低価格商品の乱立が見られますが、当社は品質に最大の注意を払い、セット販売による低価格ゾーンの商品も充実させ、デフレ傾向の需要にも対応してまいります。
さらに、当社ドレスシャツ事業の主力販路である百貨店チャネル・紳士服専門店チャネル・量販店チャネル、及びそれ以外の事業領域にも、大手紡績メーカーの素材開発機能や当社グループの生産縫製機能を更に強化して、カジュアル事業、レディース事業はもちろんの事、官公庁の制服や医療用制服などの新しいユニフォーム事業における収益構造の確立にもチャレンジしてまいります。
海外における原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。特に、上海山喜の人件費高騰が著しいことから、上海山喜の生産ラインを塩城山喜に移管することで、今後の受注環境に対応できる生産体制に再編することといたしました。再編後の上海山喜は、塩城山喜の生産管理業務と中国国内の営業受注活動を行い、中国国内での競争力を強化してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、コストダウンや経費削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束まで財務基盤を強化するため、在庫削減による有利子負債の圧縮に努め、現金及び預金を増やし手元流動性を高めると同時に、経費の削減を実施していきます。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載しております。
特記すべき事項はありません。