第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	17,645,290	16,796,735	15,409,586	15,355,992	10,333,238
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	200,628	134,170	△253,332	141,315	△1,206,087
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	129,963	102,606	△308,707	76,669	△1,491,969
包括利益	（千円）	339,211	△17,611	△294,317	33,046	△1,492,652
純資産額	（千円）	7,002,875	6,937,312	6,486,329	6,493,686	5,001,034
総資産額	（千円）	15,067,950	14,956,629	14,457,868	14,945,855	13,237,868
１株当たり純資産額	（円）	483.67	477.52	457.15	456.34	351.64
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	8.99	7.10	△21.67	5.41	△105.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	8.96	7.06	－	5.39	－
自己資本比率	（％）	46.4	46.2	44.7	43.3	37.6
自己資本利益率	（％）	1.9	1.5	－	1.2	－
株価収益率	（倍）	26.6	38.3	－	29.9	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	411,247	492,889	108,605	△389,020	△253,312
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△115,889	△366,135	△250,551	△195,841	△94,813
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△207,209	△220,501	△51,289	633,169	579,615
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,227,204	1,156,008	940,356	1,003,490	1,189,237
従業員数	（名）	1,295	1,265	1,261	1,172	1,031
（ほか、平均臨時雇用者数）		(963)	(930)	(886)	(900)	(811)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第67期および第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第67期および第69期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

４．第67期および第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	15,837,873	15,012,763	13,731,631	13,926,441	9,447,091
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	229,860	80,114	△304,054	93,188	△988,419
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	142,666	49,305	△358,114	7,844	△1,142,193
資本金	（千円）	3,355,227	3,355,227	3,355,227	3,355,227	3,355,227
発行済株式総数	（株）	14,950,074	14,950,074	14,950,074	14,950,074	14,950,074
純資産額	（千円）	7,393,795	7,239,339	6,785,336	6,749,713	5,613,235
総資産額	（千円）	14,408,822	14,027,107	13,569,239	14,066,853	12,754,865
１株当たり純資産額	（円）	510.77	499.76	478.64	475.37	395.16
１株当たり配当額	（円）	5.0	5.0	2.0	－	－
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	9.87	3.41	△25.14	0.55	△80.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	9.83	3.39	－	0.55	－
自己資本比率	（％）	51.2	51.5	49.9	47.9	43.9
自己資本利益率	（％）	2.0	0.7	－	0.1	－
株価収益率	（倍）	24.2	79.8	－	292.5	－
配当性向	（％）	50.7	146.6	－	－	－
従業員数	（名）	207	202	198	187	169
（ほか、平均臨時雇用者数）		(480)	(440)	(547)	(555)	(531)
株主総利回り	（％）	105.2	121.6	103.0	75.0	78.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	258	338	282	270	256
最低株価	（円）	200	225	199	150	148

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第67期および第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第67期および第69期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

４．第67期および第69期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。

　この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。

1946年７月	創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。
1953年７月	大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。
1965年９月	商号をスワン山喜株式会社に変更。
1975年９月	分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。
1980年９月	商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
1991年９月	大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。
10月	タイ王国　ナコーンパトム県にタイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）。
1994年４月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
８月	香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。
1995年３月	中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。
４月	大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。
12月	大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。
2005年６月	ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）。
2007年８月	中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。
11月	シンガポール共和国にスタイルワークス　ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。
2014年11月 2015年２月 　　　12月 2017年10月 2018年３月 2018年４月 2019年４月 2021年３月	高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。 CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。 当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。 シンガポール共和国にジョイリンク　ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。 大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。 当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。 中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。 Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業

シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。

シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。

不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、高山CHOYAソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。

（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッドがシャツの製造事業を行っております。

（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業

上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク　ピーティーイー　リミテッドが販売事業を行っております。

連結子会社

　山喜ロジテック株式会社

　高山CHOYAソーイング株式会社

　香港山喜有限公司

　上海山喜服装有限公司

　塩城山喜服装有限公司

　タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド

　ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド

　上海久満多服装商貿有限公司

　ジョイリンク　ピーティーイー　リミテッド

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
山喜ロジテック株式会社	大阪市 中央区	60,000	国内販売	100.0	当社製品の保管、配送 資金の貸付、設備の賃貸 役員の派遣２名、役員の兼任２名
高山CHOYAソーイング株式会社（注）３	鹿児島県肝属郡肝付町	70,000	製造	100.0	当社製品の製造 資金の貸付、設備の賃貸 銀行借入等の債務保証 役員の派遣２名、役員の兼任１名
香港山喜有限公司	中国 香港中環	HK＄千 200	製造	100.0	経営指導、資金の貸付 役員の派遣１名、役員の兼任１名
上海山喜服装有限公司（注）２、３	中国 上海市	US＄千 1,750	製造	100.0 (100.0)	当社製品の製造 経営指導、資金の貸付、社員の派遣 銀行借入等の債務保証 役員の派遣２名、役員の兼任１名
塩城山喜服装有限公司（注）２	中国 塩城市	元千 4,000	製造	100.0 (100.0)	当社製品の製造 経営指導、社員の派遣 役員の派遣２名、役員の兼任１名
タイヤマキ　カンパニー リミテッド（注）４、５	タイ ナコーン パトム県	THB千 26,400	製造	48.9 [51.1]	当社製品の製造 資金の貸付 銀行借入等の債務保証、社員の派遣 役員の派遣１名、役員の兼任１名
ラオヤマキ　カンパニー リミテッド	ラオス ビエンチャン市	US＄千 2,300	製造	100.0	当社製品の製造 資金の貸付、社員の派遣 役員の派遣１名、役員の兼任２名
上海久満多服装商貿有限公司	中国 上海市	US＄千 140	海外販売	100.0	当社販売商品・材料の販売 輸出入、社員の派遣 役員の派遣２名、役員の兼任２名
ジョイリンク　ピーティーイー リミテッド（注）４	シンガポール	US＄千 100	海外販売	50.0	当社グループ商品の販売 資金の貸付、役員の派遣２名 役員の兼任１名

　（注）１　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27％であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
国内販売	197	(591)
製造	827	(218)
海外販売	7	(2)
合計	1,031	(811)

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。

２.前連結会計年度末に比べ製造部門の従業員数が133名減少しておりますが、これは主に連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制再構築に伴う人員削減によるものであります。

(2）提出会社の状況

						2021年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（千円）
169	(531)	44歳	2ヶ月	16年	4ヶ月	3,714

セグメントの名称	従業員数（名）
国内販売	169	(531)
製造	－	(－)
海外販売	－	(－)
合計	169	(531)

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。

２.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。