１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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返品調整引当金繰入額 |
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返品調整引当金戻入額 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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仕入割引 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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前受金取崩益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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支払割引料 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業整理損 |
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環境対策費 |
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事業譲渡損 |
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|
減損損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株 主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッ ジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
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|
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|
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株 主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッ ジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
△ |
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|
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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助成金収入 |
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△ |
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債務免除益 |
|
△ |
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事業整理損 |
|
|
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環境対策費 |
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|
事業譲渡損 |
|
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
事業整理損失の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッド及び塩城山喜服装有限公司の
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、Factory Express Japan株式会社は、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、ジョイリンク ピーティーイー リミテッド、塩城山喜服装有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
５ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約 |
外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1．製品
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 4,456,970千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切り下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 39,851千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上していますが、将来の課税所得の見積りと、税務上の達成可能と見込まれる計画に依拠し、新型コロナウイルス感染症の収束時期および収束等に伴う国内における需要の増加等、将来の売上高の予測には、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、外出自粛等の影響により衣料品消費の回復は鈍い状況が続いていることから、2022年３月期末まで同感染症の影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するものとした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることから、状況によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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２ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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定期預金 |
300,000 千円 |
300,000 千円 |
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建物 |
543,503 |
511,144 |
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土地 |
1,451,191 |
1,451,191 |
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計 |
2,294,695 |
2,262,336 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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短期借入金 |
894,760 千円 |
1,449,566 千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
302,144 |
434,559 |
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長期借入金 |
1,124,184 |
1,005,875 |
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計 |
2,321,088 |
2,890,000 |
※４ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
29,862 千円 |
29,862 千円 |
※５ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△116,717 千円 |
△66,628 千円 |
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上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの |
△61,504 千円 |
△38,953 千円 |
※６ 当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 |
2,440,000 千円 |
2,050,000 千円 |
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借入実行残高 |
1,510,000 |
1,450,000 |
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差引額 |
930,000 |
600,000 |
※７ 財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
当連結会計年度末において、当連結会計年度の(2)400,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(1) （短期借入金 2,609,910千円のうち1,080,000千円）
シンジケート型コミットメントライン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
④単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち90,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち560,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(1) （短期借入金 3,555,864千円のうち200,000千円）
コミットメントライン
①契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
②契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,445,855千円のうち400,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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荷造・物流費 |
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運賃諸掛 |
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従業員給料 |
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雑給 |
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支払手数料 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※３ 前受金取崩益
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益 |
36,013 千円 |
27,811 千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
2,799 千円 |
－ 千円 |
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機械装置及び運搬具 |
419 |
66 |
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土地 |
40,294 |
－ |
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その他 |
53 |
9 |
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計 |
43,567 |
75 |
※５ 債務免除益
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の合弁会社からの債権放棄額を債務免除益として19,600千円計上しております。
※６ 事業整理損
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制の再編によるリストラクチャリング費用を事業整理損に計上しております。その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金162,970千円および固定資産除却損9,323千円であります。
※７ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,779 千円 |
－ 千円 |
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機械装置及び運搬具 |
211 |
－ |
|
その他 |
13 |
－ |
|
計 |
3,005 |
－ |
※８ 事業譲渡損
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これらに関連して発生する収益および損失を事業譲渡損として計上しております。
事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。
株式売却益 △62,584千円
債権譲渡損 66,047
合 計 3,462
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 |
店舗 |
工具、器具及び備品等 |
当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の直営店閉鎖に伴う固定資産の減損損失2,532千円を計上しております。
なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△29,984 千円 |
3,687 千円 |
|
組替調整額 |
2,985 |
△1,869 |
|
税効果調整前 |
△26,998 |
1,817 |
|
税効果額 |
8,261 |
△556 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,737 |
1,261 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,425 |
△796 |
|
組替調整額 |
3,807 |
7,212 |
|
税効果調整前 |
1,381 |
6,416 |
|
税効果額 |
△422 |
△1,962 |
|
繰延ヘッジ損益 |
959 |
4,454 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,756 |
△36,081 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△24,770 |
33,107 |
|
組替調整額 |
△10,759 |
8,081 |
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税効果調整前 |
△35,530 |
41,189 |
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税効果額 |
3,300 |
△2,420 |
|
退職給付に係る調整額 |
△32,230 |
38,769 |
|
その他の包括利益合計 |
△51,765 |
8,403 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,950,074 |
－ |
－ |
14,950,074 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
810,983 |
－ |
29,100 |
781,883 |
（変動事由の概要）
ストック・オプション権利行使による減少 29,100株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株) |
当連結会計年度末残高（千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,530 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,530 |
||
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
28,278 |
2.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,950,074 |
－ |
－ |
14,950,074 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
781,883 |
－ |
－ |
781,883 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株) |
当連結会計年度末残高（千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,530 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,530 |
||
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,940,381 |
千円 |
2,180,321 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△936,890 |
|
△991,083 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,003,490 |
|
1,189,237 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、新販売システム・物流システムのハードウェア、物流倉庫の付帯施設
無形固定資産
新販売システム・物流システムのソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売および製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高および滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。加えて、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,940,381 |
1,940,381 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,771,511 |
2,771,511 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
72,874 |
72,874 |
－ |
|
資産計 |
4,784,767 |
4,784,767 |
－ |
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,454,336 |
1,454,336 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
2,609,910 |
2,609,910 |
－ |
|
(3)長期借入金※1 |
2,789,279 |
2,787,812 |
△1,466 |
|
負債計 |
6,853,525 |
6,852,058 |
△1,466 |
|
デリバティブ取引※２ |
15,719 |
15,719 |
－ |
※１ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,180,321 |
2,180,321 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,970,815 |
1,970,815 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
68,885 |
68,885 |
－ |
|
資産計 |
4,220,021 |
4,220,021 |
－ |
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,094,614 |
1,094,614 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
3,555,864 |
3,555,864 |
－ |
|
(3)長期借入金※1 |
2,445,855 |
2,443,121 |
△2,733 |
|
負債計 |
7,096,333 |
7,093,599 |
△2,733 |
|
デリバティブ取引※２ |
22,135 |
22,135 |
－ |
※１ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目につい
ては、△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
390 |
390 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
1,940,381 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,771,511 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
2,180,321 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,970,815 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
725,098 |
790,800 |
530,800 |
418,484 |
280,347 |
43,750 |
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
830,112 |
572,872 |
466,360 |
334,045 |
77,496 |
164,970 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
44,913 |
22,752 |
22,161 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
27,960 |
44,226 |
△16,265 |
|
合計 |
|
72,874 |
66,979 |
5,895 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
45,736 |
23,967 |
21,768 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
23,149 |
34,220 |
△11,070 |
|
合計 |
|
68,885 |
58,187 |
10,698 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
7,949 |
1,869 |
－ |
|
合計 |
7,949 |
1,869 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,985千円（その他有価証券の株式2,985千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
当該時価の算定方法 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 買建 米国ドル |
買掛金 |
14,680千米ドル |
－千米ドル |
15,719千円 |
取引先金融機関から提示された価格等による |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
当該時価の算定方法 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 買建 米国ドル |
買掛金 |
3,720千米ドル |
－千米ドル |
22,135千円 |
取引先金融機関から提示された価格等による |
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
598,155 千円 |
571,083 千円 |
|
勤務費用 |
29,765 |
30,411 |
|
利息費用 |
4,785 |
4,568 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,227 |
△15,652 |
|
退職給付の支払額 |
△57,394 |
△55,505 |
|
退職給付債務の期末残高 |
571,083 |
534,904 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
572,618 千円 |
530,782 千円 |
|
期待運用収益 |
14,315 |
13,269 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△28,998 |
17,455 |
|
事業主からの拠出額 |
16,486 |
15,712 |
|
退職給付の支払額 |
△43,640 |
△34,415 |
|
年金資産の期末残高 |
530,782 |
542,805 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
123,848 千円 |
123,100 千円 |
|
退職給付費用 |
17,084 |
12,976 |
|
退職給付の支払額 |
△15,865 |
△10,731 |
|
制度への拠出額 |
△4,715 |
△4,280 |
|
為替換算差額 |
2,747 |
△2,550 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
123,100 |
118,515 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
695,410 千円 |
651,561 千円 |
|
年金資産 |
△580,732 |
△589,145 |
|
|
114,678 |
62,416 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
48,722 |
48,198 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
163,401 |
110,615 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
163,401 － |
118,515 △7,900 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
163,401 |
110,615 |
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
29,765 千円 |
30,411 千円 |
|
利息費用 |
4,785 |
4,568 |
|
期待運用収益 |
△14,315 |
△13,269 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△14,385 |
4,456 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
3,625 |
3,625 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
17,084 |
12,976 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
26,559 |
42,768 |
（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は割増退職金162,970千円を特別損失の事業整理損に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
3,625 千円 |
3,625 千円 |
|
数理計算上の差異 |
△39,155 |
37,564 |
|
合計 |
△35,530 |
41,189 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
7,250 千円 |
3,625 千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,196 |
△35,368 |
|
合計 |
9,446 |
△31,742 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債券 |
62％ |
50％ |
|
株式 |
15 |
16 |
|
その他 |
23 |
34 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.5 |
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）5,406千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）6,017千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
2,559 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 24,100株 |
普通株式 15,600株 |
普通株式 16,000株 |
普通株式 19,300株 |
|
付与日 |
2013年７月16日 |
2014年７月14日 |
2015年７月31日 |
2016年７月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2013年７月17日 至2038年７月16日 |
自2014年７月15日 至2039年７月14日 |
自2015年８月１日 至2040年７月31日 |
自2016年７月21日 至2041年７月20日 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 ４名 執行役員 ２名 |
当社取締役 ４名 執行役員 ２名 |
当社取締役 ３名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 16,900株 |
普通株式 17,500株 |
普通株式 14,300株 |
|
付与日 |
2017年７月31日 |
2018年７月23日 |
2019年７月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません |
権利確定条件は付されていません |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年８月１日 至2042年７月31日 |
自2018年７月24日 至2043年７月23日 |
自2019年７月23日 至2044年７月22日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,000 |
8,400 |
8,700 |
12,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
9,000 |
8,400 |
8,700 |
12,400 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,200 |
10,700 |
14,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
10,200 |
10,700 |
14,300 |
②単価情報
|
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
154 |
215 |
210 |
174 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
234 |
225 |
179 |
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
222,908 千円 |
|
664,790 千円 |
|
減価償却超過額 |
88,451 |
|
77,924 |
|
返品調整引当金 |
75,532 |
|
51,068 |
|
たな卸資産評価損 |
50,130 |
|
58,559 |
|
賞与引当金 |
4,398 |
|
3,410 |
|
適格年金退職給付債務 |
37,459 |
|
23,612 |
|
土地等減損損失 |
29,434 |
|
28,792 |
|
その他 |
66,643 |
|
68,113 |
|
繰延税金資産小計 |
574,958 |
|
976,272 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△222,908 |
|
△664,790 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△208,734 |
|
△259,166 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△431,641 |
|
△923,957 |
|
繰延税金資産合計 |
143,316 |
|
52,314 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△4,807 |
|
△6,769 |
|
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 |
△2,717 － |
|
△3,273 △2,420 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,524 |
|
△12,462 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
135,792 |
|
39,851 |
（注）１．評価性引当額が492,315千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
8,864 |
1,344 |
2,316 |
1,746 |
10,476 |
198,159 |
222,908 |
|
評価性引当額 |
△8,864 |
△1,344 |
△2,316 |
△1,746 |
△10,476 |
△198,159 |
△222,908 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,344 |
2,316 |
1,746 |
10,476 |
81,127 |
567,779 |
664,790 |
|
評価性引当額 |
△1,344 |
△2,316 |
△1,746 |
△10,476 |
△81,127 |
△567,779 |
△664,790 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
9.9 |
|
－ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
11.8 |
|
－ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
2.0 |
|
－ |
|
その他 |
△2.0 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
52.6 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度末（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,303千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,473千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,062,955 |
1,055,253 |
|
|
期中増減額 |
△7,701 |
95,043 |
|
|
期末残高 |
1,055,253 |
1,150,297 |
|
期末時価 |
1,191,558 |
1,503,075 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替による増加（115,069千円）であり、主な減少額は減価償却費（24,857千円）であります。
３．期末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
|
報告セグメントの名称 |
主な事業内容 |
|
国内販売 |
日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業 |
|
製造 |
国内、海外におけるドレスシャツ製造事業 |
|
海外販売 |
海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
国内販売 |
製造 |
海外販売 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （△は損失） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産およ び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
国内販売 |
製造 |
海外販売 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （△は損失） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産およ び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
17,689,941 |
12,197,733 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,333,949 |
△1,864,494 |
|
連結財務諸表の売上高 |
15,355,992 |
10,333,238 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
95,331 |
△1,318,157 |
|
セグメント間取引消去 |
△380 |
24,726 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) |
94,950 |
△1,293,431 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,544,744 |
13,654,044 |
|
全社資産（注） |
933,721 |
1,120,206 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,532,610 |
△1,536,382 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
14,945,855 |
13,237,868 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,683,391 |
9,557,436 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,231,222 |
△1,320,602 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
8,452,168 |
8,236,834 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
203,140 |
194,914 |
△761 |
△697 |
202,379 |
194,216 |
|
減損損失 |
－ |
2,532 |
－ |
－ |
－ |
2,532 |
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
95,715 |
57,554 |
－ |
－ |
95,715 |
57,554 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
本邦 |
本邦以外 |
計 |
|
2,986,971 |
421,748 |
3,408,720 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
本邦 |
本邦以外 |
計 |
|
2,903,290 |
371,007 |
3,274,297 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
はるやま商事株式会社 |
1,057,662 |
国内販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
国内販売セグメントの直営店舗資産において減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項ありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
456.34円 |
351.64円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
5.41円 |
△105.30円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
5.39円 |
－円 |
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２.算定上の基礎
(1)１株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度末 （2020年３月31日） |
当連結会計年度末 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
6,493,686 |
5,001,034 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
28,126 |
18,912 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（14,530) |
（14,530) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（13,595) |
（4,381) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） |
6,465,560 |
4,982,121 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
14,950 |
14,950 |
|
普通株式の自己株式数 （千株） |
781 |
781 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
14,168 |
14,168 |
(2)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
76,669 |
△1,491,969 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
76,669 |
△1,491,969 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
14,160 |
14,168 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
76 |
－ |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(76) |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
新株予約権１種類（新株予約権の数737個（普通株式73,700株））。 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
資本準備金の額の減少および剰余金の処分について
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会に資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1. 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
新型コロナウイルス感染拡大を起因とする景気悪化および消費動向の変化等により将来予測が困難な状況となっております。今後の機動的かつ柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。
2. 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の要領
(1) 資本準備金の減少の内容
2021年３月31日現在の資本準備金の額2,360,700千円のうち1,400,000千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を960,700千円といたします。
(2) 剰余金処分の内容
その他資本剰余金に振り替えられた1,400,000千円と2021年３月31日末現在のその他資本剰余金残高526,863千円の合計1,926,863千円のうち694,532千円を、資本準備金の額の減少の効力発生後、繰越利益剰余金に振り替えます。
3. 日程
(1) 取締役会決議日 2021年５月14日（金）
(2) 株主総会決議日 2021年６月29日（火）
(3) 債権者異議申述公告日 2021年６月30日（水）（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年８月２日（月）（予定）
(5) 効力発生日 2021年８月31日（火）（予定）
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,609,910 |
3,555,864 |
0.92 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
725,098 |
830,112 |
0.49 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
44,199 |
44,118 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,064,181 |
1,615,743 |
0.65 |
2022年４月～ 2033年６月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
90,986 |
47,062 |
－ |
2022年４月～ 2025年１月 |
|
合計 |
5,534,375 |
6,092,900 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
572,872 |
466,360 |
334,045 |
77,496 |
|
リース債務 |
31,897 |
11,042 |
4,122 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,016,235 |
5,943,592 |
8,022,796 |
10,333,238 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△185,641 |
△400,610 |
△1,040,079 |
△1,390,076 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△228,259 |
△427,235 |
△1,153,394 |
△1,491,969 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△16.11 |
△30.15 |
△81.41 |
△105.30 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失(△)（円） |
△16.11 |
△14.04 |
△51.25 |
△23.90 |