|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
前受金取崩益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払割引料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式および関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 ４～７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
(5) その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1．製品
（1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 4,373,481千円
（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.製品 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
2．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 42,271千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、外出自粛等の影響により衣料品消費の回復は鈍い状況が続いていることから、2022年３月期末まで同感染症の影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するものとした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることから、状況によっては当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
定期預金 |
300,000 千円 |
300,000 千円 |
|
建物 |
473,707 |
446,345 |
|
土地 |
1,600,666 |
1,600,666 |
|
計 |
2,374,373 |
2,347,011 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
794,760 千円 |
1,349,566 千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
302,144 |
434,559 |
|
長期借入金 |
1,124,184 |
905,875 |
|
計 |
2,221,088 |
2,690,000 |
※２ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
27,237 千円 |
27,237 千円 |
|
構築物 |
2,624 |
2,624 |
|
計 |
29,862 |
29,862 |
※３ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
268,492 千円 |
229,332 千円 |
|
長期金銭債権 |
97,916 |
103,952 |
|
短期金銭債務 |
187,588 |
111,438 |
４ 保証債務
他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド |
517,700 千円 |
548,700 千円 |
|
高山CHOYAソーイング㈱ |
100,000 |
100,000 |
|
上海山喜服装有限公司 |
26,636 |
13,071 |
|
計 |
644,336 |
661,771 |
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
５ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
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※６ 当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 |
2,440,000 千円 |
1,850,000 千円 |
|
借入実行残高 |
1,510,000 |
1,350,000 |
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差引額 |
930,000 |
500,000 |
※７ 財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
当事業年度末において、当事業年度の(2)400,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。
前事業年度（2020年３月31日）
(1) （短期借入金 1,927,660千円のうち1,080,000千円）
シンジケート型コミットメントライン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
④単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち90,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち560,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
当事業年度（2021年３月31日）
(1) （短期借入金 2,905,420千円のうち200,000千円）
コミットメントライン
①契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
②契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,345,855千円のうち400,000千円）
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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運賃諸掛 |
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荷造・物流費 |
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従業員給与 |
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雑給 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※３ 関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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売上高 |
67,861 千円 |
50,808 千円 |
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仕入高 |
2,291,437 |
1,832,016 |
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その他営業取引 |
827,580 |
662,031 |
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営業取引以外の取引高 |
11,486 |
13,799 |
※４ 前受金取崩益
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益 |
36,013千円 |
27,811千円 |
※５ 事業譲渡損
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これらに関連して発生する損失を事業譲渡損として計上しております。
事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。
株式評価損 15,299千円
債権譲渡損 15,840
株式売却損 0
合 計 31,140
子会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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子会社株式 |
21,783 |
6,483 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
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当事業年度 （2021年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
165,618 千円 |
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519,839 千円 |
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貸倒引当金 |
48,462 |
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34,172 |
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賞与引当金 |
2,201 |
|
2,201 |
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退職給付引当金 |
9,435 |
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7,291 |
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返品調整引当金 |
75,532 |
|
51,068 |
|
減価償却超過額 |
41,040 |
|
39,610 |
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関係会社株式・出資金評価損 |
4,950 |
|
4,950 |
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未払費用 |
9,188 |
|
3,510 |
|
たな卸資産評価損 |
50,130 |
|
58,559 |
|
その他 |
67,576 |
|
76,326 |
|
繰延税金資産小計 |
474,137 |
|
797,531 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△165,618 |
|
△519,839 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△165,284 |
|
△225,378 |
|
評価性引当額小計 |
△330,902 |
|
△745,217 |
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繰延税金資産合計 |
143,234 |
|
52,314 |
|
繰延税金負債 |
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|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△4,807 |
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△6,769 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,717 |
|
△3,273 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,524 |
|
△10,042 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
135,710 |
|
42,271 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
－％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
18.3 |
－ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
－ |
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評価性引当額の増減 |
31.3 |
－ |
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繰越欠損金の期限切れ |
4.0 |
－ |
|
その他 |
6.5 |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
91.3 |
－ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
819,649 |
5,839 |
－ |
56,799 |
768,689 |
2,649,469 |
|
構築物 |
7,237 |
－ |
－ |
1,296 |
5,940 |
140,141 |
|
|
機械及び装置 |
31,752 |
6,108 |
210 |
10,574 |
27,075 |
210,181 |
|
|
車両運搬具 |
1,242 |
－ |
－ |
497 |
745 |
7,389 |
|
|
工具、器具及び備品 |
23,805 |
7,347 |
0 |
10,019 |
21,133 |
249,241 |
|
|
土地 |
1,774,190 [342,550] |
－ |
－ |
－ |
1,774,190 [342,550] |
－ |
|
|
リース資産 |
10,702 |
－ |
－ |
2,986 |
7,715 |
18,598 |
|
|
計 |
2,668,581 |
19,294 |
210 |
82,174 |
2,605,491 |
3,275,022 |
|
|
無形 固定資産 |
借地権 |
347,652 |
－ |
－ |
－ |
347,652 |
－ |
|
ソフトウエア |
28,296 |
19,480 |
－ |
11,508 |
36,267 |
－ |
|
|
リース資産 |
50,899 |
－ |
－ |
14,425 |
36,473 |
－ |
|
|
その他 |
59,303 |
21,428 |
21,428 |
10,220 |
49,083 |
－ |
|
|
計 |
486,150 |
40,908 |
21,428 |
36,154 |
469,476 |
－ |
（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加額）
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ソフトウェア |
ECサイトのリニューアルによる増加 |
19,480千円 |
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建物 |
工場 空調機改修工事 |
5,490千円 |
|
工具、器具及び備品 |
直営店 什器工事 |
3,866千円 |
|
|
|
|
２．土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
158,477 |
4,347 |
51,077 |
111,747 |
|
賞与引当金 |
7,200 |
7,200 |
7,200 |
7,200 |
|
返品調整引当金 |
247,000 |
167,000 |
247,000 |
167,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。