当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しております。
① 既存事業の収益力の向上
百貨店シャツ売場におけるＣＨＯＹＡ－ＳＨＩＲＴブランドのコーナー化、１社化、量販店のドレスシャツ売場でのＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥコンセ店舗拡大により、当社オリジナル商品のシェア拡大と取引条件の改善、山喜公式サイトを中心にしたネット販売の売上拡大等、継続的に進めている各施策を更に強化していくことで、売上回復、収益回復に努めてまいります。
② 新規差別化商品の開発と新規事業への取り組み
ウイルスフリーポケット（マスク収納＋抗ウイルス機能ポケット）付きシャツ、ヒート機能付きカジュアルウェア等の差別化商品の開発強化に取り組んでいきます。また、シャツ生地を使用したウイルス感染予防のマスクや医療用ガウンの受注生産に伴い、ユニフォーム事業まで営業活動を拡げ、企業制服や医療用制服、ライフスタイル事業等の新たな事業の実現に取り組んでおります。
③ キャッシュ・フローの改善
資金面では、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを2021年３月に契約する等、事業活動に必要な資金を確保し、調達資金を有効に活用してまいります。また、取引金融機関と緊密な関係を維持するとともに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。
これらの対応策を進めていくことにより、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらない中、断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、市場機能の多くが制約され先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革によるニュー・ワーク・スタイルの変化に対応した高機能シャツ、カジュアル・レディースのシャツジャケットやシャツワンピース等の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の依然とした自粛ムードや、店頭のイベント・催事の中止、時短営業の影響により、売上減少を補うまでには至りませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高28億69百万円（前年同期は30億16百万円）、営業損失１億91百万円（前年同期は１億85百万円の損失）、経常損失１億45百万円（前年同期は１億85百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億70百万円（前年同期は２億28百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高26億77百万円（前年同期は27億61百万円）、セグメント損失１億30百万円（前年同期は１億61百万円の損失）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響により売上高は５億23百万円（前年同期は７億56百万円）、セグメント損失58百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
③海外販売
海外販売セグメントにおいては、制服関係の受注活動を強化したことにより、受注が回復傾向にあり売上高は19百万円（前年同期は13百万円）、セグメント損失３百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は132億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。この主な要因は、手元流動性の高い現金及び預金や、売掛金のファクタリング未利用による未収入金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は84億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。この主な要因は、その他流動負債が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は48億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
特記すべき事項はありません。