第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第69期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第70期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,180,321	2,314,452
受取手形及び売掛金	1,970,815	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,989,529
製品	4,456,970	3,958,633
仕掛品	67,089	42,673
原材料	319,338	239,884
その他	304,223	826,545
貸倒引当金	△500	△500
流動資産合計	9,298,258	9,371,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,008,132	996,579
機械装置及び運搬具（純額）	111,374	112,857
土地	2,049,723	2,057,980
その他（純額）	105,067	100,622
有形固定資産合計	3,274,297	3,268,040
無形固定資産	499,280	503,120
投資その他の資産
投資有価証券	69,275	68,961
繰延税金資産	39,851	23,859
退職給付に係る資産	7,900	11,113
その他	51,241	48,330
貸倒引当金	△2,238	△1,981
投資その他の資産合計	166,030	150,283
固定資産合計	3,939,609	3,921,444
資産合計	13,237,868	13,292,663
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,094,614	1,116,550
短期借入金	3,555,864	3,506,320
１年内返済予定の長期借入金	830,112	737,864
未払法人税等	37,562	17,032
賞与引当金	10,800	10,976
返品調整引当金	167,000	-
その他	583,562	950,081
流動負債合計	6,279,515	6,338,825
固定負債
長期借入金	1,615,743	1,769,950
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	118,515	118,416
その他	66,250	56,462
固定負債合計	1,957,318	2,101,638
負債合計	8,236,834	8,440,464

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,563	2,887,563
利益剰余金	△1,394,490	△1,569,906
自己株式	△158,086	△158,086
株主資本合計	4,690,214	4,514,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,424	7,205
繰延ヘッジ損益	15,366	4,777
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	54,052	93,908
退職給付に係る調整累計額	29,322	26,767
その他の包括利益累計額合計	291,907	318,400
新株予約権	14,530	14,530
非支配株主持分	4,381	4,470
純資産合計	5,001,034	4,852,199
負債純資産合計	13,237,868	13,292,663

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,016,235	2,869,284
売上原価	2,410,415	2,232,188
返品調整引当金戻入額	117,000	－
売上総利益	722,819	637,095
販売費及び一般管理費	908,030	828,172
営業損失（△）	△185,211	△191,077
営業外収益
受取利息	1,695	4,286
仕入割引	1,252	933
為替差益	4,262	9,442
前受金取崩益	6,952	－
助成金収入	110	41,910
その他	1,718	4,627
営業外収益合計	15,992	61,200
営業外費用
支払利息	11,459	13,193
支払手数料	3,471	1,482
その他	1,554	1,259
営業外費用合計	16,484	15,935
経常損失（△）	△185,702	△145,812
特別利益
固定資産売却益	61	－
特別利益合計	61	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△185,641	△145,812
法人税、住民税及び事業税	6,218	3,899
法人税等調整額	33,641	19,773
法人税等合計	39,860	23,672
四半期純損失（△）	△225,501	△169,485
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,758	649
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△228,259	△170,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△225,501	△169,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,697	△218
繰延ヘッジ損益	△5,023	△10,589
為替換算調整勘定	△38,365	39,294
退職給付に係る調整額	1,692	△2,555
その他の包括利益合計	△43,393	25,930
四半期包括利益	△268,894	△143,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△266,680	△143,642
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,214	88

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品または製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品または製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品または製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品または製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

また、ポイント等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が139,900千円増加、一方、営業損失が4,130千円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11,732千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	90,545千円	123,915千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	47,776千円	44,997千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
外部顧客への売上高	2,759,208	247,811	9,215	3,016,235	－	3,016,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,400	508,518	4,500	515,418	△515,418	－
計	2,761,608	756,330	13,715	3,531,654	△515,418	3,016,235
セグメント損失 （△）	△161,948	△10,916	△5,046	△177,910	△7,300	△185,211

 （注）１　セグメント損失の調整額△7,300千円は、セグメント間取引消去であります。

 （注）２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	2,675,556	186,772	6,954	2,869,284	－	2,869,284
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,651,776	185,806	6,954	2,844,537	－	2,844,537
その他の収益	23,779	966	－	24,746	－	24,746
外部顧客への売上高	2,675,556	186,772	6,954	2,869,284	－	2,869,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,400	336,964	12,229	351,594	△351,594	－
計	2,677,956	523,737	19,184	3,220,878	△351,594	2,869,284
セグメント損失 （△）	△130,639	△58,415	△3,438	△192,493	1,416	△191,077

 （注）１　セグメント損失の調整額1,416千円は、セグメント間取引消去であります。

 （注）２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 （注）３　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内販売」の売上高が139,900千円増加、セグメント損失が4,130千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△16円11銭	△12円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△228,259	△170,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△228,259	△170,135
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,168	14,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。