当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末において、借入契約の一部について、財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しております。
① 既存事業の収益力の向上
メンズ布帛シャツ売上の国内トップシェアの強みを活かし、百貨店ドレスシャツ売場におけるＣＨＯＹＡブランドのコーナー化、１社化、量販店ドレスシャツ売場でのＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥコンセ店舗拡大により、シェア拡大と取引条件の改善を図るとともに、山喜公式サイトを中心に、会員登録者数を増やすための販促強化によるネット販売の売上拡大、継続的に進めているオリジナル商品の売上拡大の各施策を更に強化していくことで、売上回復、収益回復に努めてまいります。
② 新規差別化商品の開発と新規事業への取り組み
ウインドットビズポロ（高通気性ノーアイロンニットのビジネスポロシャツ）、ビズＴ（ジャケット対応のビジネスＴシャツ）、クイックドライポロシャツ（速乾綿混ニットのカジュアルシャツ）、エコベロソフトブラウス（環境に優しいレーヨン素材のソフトブラウス）等、ドレス・カジュアル・レディースの各アイテムでの在宅勤務やテレワークに対応した、よりカジュアルな差別化商品の開発により、シェアの拡大を図っております。
また、ユニフォーム事業の売上拡大に向け、ヒートライナー付アウター（ヒート機能付きカジュアルウエア）の新商品や、既に開発したウイルスフリーポケット（マスク収納＋抗ウイルス機能ポケット）付きシャツ等の差別化商品を中心に、物流業界や冷凍業界等の企業制服にもアプローチをしております。
従来のドレス事業はもちろんのこと、ライフスタイルの変化対応と当社が長年にわたり培ってきた機能を融合し、寝装寝具ファッション（シャツ素材を使用したパジャマ・シーツ・クッションカバー等）や、介護ファッション（シャツ素材を使用した介護ウエア）等の新規開発にも取り組んでおり、アパレルシャツメーカーとしてのシャツの広がりを創造し、新たな事業の実現に向け取り組んでおります。
③ キャッシュ・フローの改善
資金面では、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを2021年３月に契約する等、事業活動に必要な資金を確保しており、調達資金を有効に活用してまいります。また、当第２四半期連結会計期間末における借入契約の一部について、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援が得られるものと考えているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。
これらの対応策を進めていくとともに、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の事業構造改革を実施することにより、当第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き十分な対応策を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、より感染力の強い変異株による感染拡大等で依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の効果もあり、感染者数の減少が期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響は大きく、個人消費の低迷は長期化が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「全員営業で売上回復・収益回復」という経営方針を掲げ、以下の施策に取り組んでおります。
・直接販売の商流の拡大（ネット販売・オーダーシャツ販売）
・コーナー化・コンセ化により売場の収益改善とフェイスの確保
・ＯＥＭ受注からＯＤＭ提案への強化による粗利益の確保
・低価格商品の獲得
・差別化商品の開発強化
・機能性素材の開発とコスト削減
・ブランディング（差別化の方法としてのブランド育成）
・在庫削減・仕入抑制
具体的には、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革によるニュー・ワーク・スタイルの変化に対応した高機能シャツ、カジュアル・レディースのシャツジャケットやシャツワンピース等の受注獲得に加え、ネット販売では低価格商品や過年度商品のセット販売を行うとともに、新規顧客の獲得を目指し、山喜公式サイトの会員登録者数を増やすための販促を強化いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延等に伴う緊急事態宣言の延長により、個人消費は依然として低迷しており、店頭のイベント・催事の中止、時短営業の影響も重なり、全体の売上減少を補うまでには至りませんでした。生産部門におきましては、前連結会計年度に国内工場の人員削減、中国の上海山喜の生産ライン閉鎖を実施し、需給バランスの改善に努めましたが、ＡＳＥＡＮ諸国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や、コンテナ不足に端を発した製品納期の遅延等、厳しい事業運営を強いられました。更なる生産体制の見直しを国内外の自社工場で実施し、収益改善に努めております。
販売費及び一般管理費におきましては、仕入抑制等による商品の保管料・運送料等の物流費の削減や、百貨店・量販店の販売契約社員の雇用見直し等による人件費削減の対策を講じております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高50億81百万円（前年同期は59億43百万円）、営業損失４億27百万円（前年同期は４億86百万円の損失）、経常損失３億40百万円（前年同期は４億18百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億47百万円（前年同期は４億27百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① 国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高46億89百万円（前年同期は55億７百万円）、セグメント損失３億３百万円（前年同期は４億60百万円の損失）となりました。
② 製造
製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響により売上高は９億38百万円（前年同期は14億52百万円）、セグメント損失１億23百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
③ 海外販売
海外販売セグメントにおいては、制服関係の受注活動を強化したことにより、受注が回復傾向にあり売上高は68百万円（前年同期は62百万円）、セグメント損失３百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は125億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少いたしました。この主な要因は、仕入の抑制と在庫販売の強化により製品在庫が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は78億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金等の有利子負債が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は46億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ２億８百万円減少し９億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、３億70百万円（前年同期比15.8％増）となりました。これは主に棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、18百万円（前年同期比78.9％減）となりました。これは主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、５億89百万円（前年同期比286.7％増）となりました。これは主に短期借入金や長期借入金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
特記すべき事項はありません。