１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第70期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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返品調整引当金繰入額 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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前受金取崩益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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支払割引料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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債務免除益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品又は製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
また、支払手数料や他社ポイント等の顧客に支払われる対価については、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、売上から生じる値引き等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しており、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高が2,920千円、売上原価が85,630千円それぞれ増加し、売上総利益は82,710千円減少、営業損失は4,927千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,276千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
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※２ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち320,000千円のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付され抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援が得られ、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄を頂いております。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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従業員給料 |
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雑給 |
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賞与引当金繰入額 |
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運賃諸掛 |
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荷造・物流費 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,046,218千円 |
1,955,970千円 |
|
預金期間が3カ月を超える定期預金 |
△994,705 |
△975,600 |
|
現金及び現金同等物 |
1,051,513 |
980,370 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月31日付で、資本準備金を1,400,000千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を694,532千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。
なお、株主資本の合計額への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
国内販売 |
製造 |
海外販売 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額15,481千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内販売」セグメントにおいて、退店を予定している店舗資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,532千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
国内販売 |
製造 |
海外販売 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
4,636,213 |
358,214 |
36,031 |
5,030,460 |
－ |
5,030,460 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,636,213 |
358,214 |
36,031 |
5,030,460 |
－ |
5,030,460 |
|
その他の収益 |
48,956 |
1,806 |
－ |
50,763 |
－ |
50,763 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,032千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内販売」の売上高が2,920千円増加、セグメント損失が4,927千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
(1)１株当たり四半期純損失（△） |
△30円15銭 |
△24円49銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△427,235 |
△347,006 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△427,235 |
△347,006 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
14,168 |
14,168 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
事業構造改革の実施について
当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、事業構造改革を行うことを決議いたしました。
（１）事業構造改革の理由
当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2022年３月期）において、ネット販売・百貨店・量販店の各チャネルでのオリジナル商品の売上強化や、国内外における企画・生産の機能強化、およびＯＤＭ・ＯＥＭの受注増による売上拡大を図ることによりシャツの広がりを創造し、お客様に「シャツを選ぶ楽しさ・シャツを着る喜び」を提供し続けてまいりました。
しかし、前連結会計年度期初より感染が広がり始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が大きく後退し、当アパレル業界におきましても、個人消費の冷え込み、ライフスタイルの変化による消費者の購買動向の変化などにより、経営環境は過去に例を見ないほど、非常に厳しい状況になりました。
当社の主力販路である百貨店・専門店・量販店などにおきましても、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと、変化に対処すべく、収益改善の抜本的な対策として、固定費の削減による経営基盤強化のため、下記の施策を実施することといたしました。
（２）市川物流センターの閉鎖と物流業務移管
百貨店の物流業務を主とした市川物流センターを閉鎖し、その物流業務を東京物流センター（東京店内に新設）、大阪物流センター、東大阪物流センターに移管・集約することで、全社の物流費を削減いたします。
①閉鎖する物流センター
市川物流センター
②所在地
千葉県市川市塩浜3-15-4
③閉鎖予定日
2022年２月末日（予定）
（３）希望退職者募集の実施
当社グループは、厳しい経営環境の下、構造改革の一環として経営基盤強化のための効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
①募集対象者
満40歳以上の正社員、および満64歳までの継続雇用社員
②募集人員
40名程度
③募集期間
2021年12月13日～2021年12月24日
④退職日
2022年２月28日
⑤優遇措置
退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え正社員には特別退職割増金、継続雇用者には退職慰労金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
（４）今後の見通し
今回の希望退職者の募集実施に伴う特別割増退職金、再就職支援費用及び物流センターの再編による、閉鎖、移管に関わる費用の支払いにより特別損失が発生する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数及びその内訳、物流センター再編に伴う諸費用が確定していないため、将来の業績に与える影響額は未確定であります。
該当事項はありません。