第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,180,321	※３ 1,951,772
受取手形及び売掛金	1,970,815	－
受取手形	－	18,236
売掛金	－	1,617,942
契約資産	－	83,000
製品	4,456,970	3,613,112
仕掛品	67,089	78,243
原材料	319,338	200,833
その他	304,223	328,832
貸倒引当金	△500	△470
流動資産合計	9,298,258	7,891,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 1,008,132	※３,※４ 941,583
機械装置及び運搬具（純額）	111,374	130,869
土地	※３,※５ 2,049,723	※３,※５ 2,050,394
その他（純額）	105,067	37,246
有形固定資産合計	※１ 3,274,297	※１ 3,160,094
無形固定資産
借地権	353,075	353,525
リース資産	55,683	34,128
その他	90,520	80,498
無形固定資産合計	499,280	468,152
投資その他の資産
投資有価証券	69,275	66,896
繰延税金資産	39,851	－
退職給付に係る資産	7,900	4,837
その他	51,241	28,366
貸倒引当金	△2,238	△1,961
投資その他の資産合計	166,030	98,138
固定資産合計	3,939,609	3,726,385
資産合計	13,237,868	11,617,888

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,094,614	1,259,011
短期借入金	※３,※６,※７ 3,555,864	※３,※６ 3,421,086
１年内返済予定の長期借入金	※３,※７ 830,112	※３,※７ 666,464
未払法人税等	37,562	41,499
契約負債	－	320,972
賞与引当金	10,800	12,420
返品調整引当金	167,000	－
その他	583,562	528,334
流動負債合計	6,279,515	6,249,788
固定負債
長期借入金	※３,※７ 1,615,743	※３,※７ 1,529,687
繰延税金負債	－	12,659
再評価に係る繰延税金負債	※５ 156,809	※５ 156,809
退職給付に係る負債	118,515	46,175
その他	66,250	26,103
固定負債合計	1,957,318	1,771,435
負債合計	8,236,834	8,021,224
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,887,563	2,193,031
利益剰余金	△1,394,490	△2,041,300
自己株式	△158,086	△158,086
株主資本合計	4,690,214	3,348,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,424	8,777
繰延ヘッジ損益	15,366	16,594
土地再評価差額金	※５ 185,741	※５ 185,741
為替換算調整勘定	54,052	21,563
退職給付に係る調整累計額	29,322	△3,312
その他の包括利益累計額合計	291,907	229,364
新株予約権	14,530	14,530
非支配株主持分	4,381	3,897
純資産合計	5,001,034	3,596,664
負債純資産合計	13,237,868	11,617,888

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,333,238	※１ 9,662,616
売上原価	※２ 8,239,368	※２ 7,635,970
返品調整引当金戻入額	80,000	－
売上総利益	2,173,869	2,026,646
販売費及び一般管理費	※３ 3,467,300	※３ 3,053,597
営業損失（△）	△1,293,431	△1,026,951
営業外収益
受取利息	5,223	5,303
仕入割引	4,892	3,639
助成金収入	111,148	107,857
為替差益	14,486	29,575
前受金取崩益	27,811	－
その他	9,355	11,451
営業外収益合計	172,918	157,827
営業外費用
支払利息	45,140	51,985
支払手数料	25,880	29,515
支払割引料	8,660	4,764
その他	5,894	2,304
営業外費用合計	85,575	88,570
経常損失（△）	△1,206,087	△957,694
特別利益
投資有価証券売却益	1,869	－
固定資産売却益	※４ 75	※４ 3,847
債務免除益	※５ 19,600	－
特別利益合計	21,545	3,847
特別損失
事業整理損	※６ 182,281	※６ 197,580
環境対策費	17,257	－
事業構造改善費用	－	※７ 113,497
事業譲渡損	※８ 3,462	－
減損損失	※９ 2,532	－
投資有価証券評価損	－	4,330
特別損失合計	205,534	315,408
税金等調整前当期純損失（△）	△1,390,076	△1,269,255
法人税、住民税及び事業税	19,977	15,124
法人税等調整額	91,002	52,314
法人税等合計	110,979	67,439
当期純損失（△）	△1,501,056	△1,336,694
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9,086	△633
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,491,969	△1,336,061

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△1,501,056	△1,336,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,261	1,352
繰延ヘッジ損益	4,454	1,227
為替換算調整勘定	△36,081	△32,339
退職給付に係る調整額	38,769	△32,634
その他の包括利益合計	※ 8,403	※ △62,394
包括利益	△1,492,652	△1,399,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,483,438	△1,398,604
非支配株主に係る包括利益	△9,213	△484

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,355,227	2,887,563	97,478	△158,086	6,182,183
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,491,969		△1,491,969
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△1,491,969	－	△1,491,969
当期末残高	3,355,227	2,887,563	△1,394,490	△158,086	4,690,214

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,163	10,912	185,741	90,006	△9,446	283,376	14,530	13,595	6,493,686
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）									△1,491,969
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,261	4,454	－	△35,953	38,769	8,530	－	△9,213	△682
当期変動額合計	1,261	4,454	－	△35,953	38,769	8,530	－	△9,213	△1,492,652
当期末残高	7,424	15,366	185,741	54,052	29,322	291,907	14,530	4,381	5,001,034

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,355,227	2,887,563	△1,394,490	△158,086	4,690,214
会計方針の変更による累積的影響額			△5,280		△5,280
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,355,227	2,887,563	△1,399,771	△158,086	4,684,933
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,336,061		△1,336,061
資本剰余金から利益剰余金への振替		△694,532	694,532		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△694,532	△641,529	－	△1,336,061
当期末残高	3,355,227	2,193,031	△2,041,300	△158,086	3,348,871

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,424	15,366	185,741	54,052	29,322	291,907	14,530	4,381	5,001,034
会計方針の変更による累積的影響額						－			△5,280
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,424	15,366	185,741	54,052	29,322	291,907	14,530	4,381	4,995,753
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）									△1,336,061
資本剰余金から利益剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,352	1,227	－	△32,488	△32,634	△62,543	－	△484	△63,027
当期変動額合計	1,352	1,227	－	△32,488	△32,634	△62,543	－	△484	△1,399,089
当期末残高	8,777	16,594	185,741	21,563	△3,312	229,364	14,530	3,897	3,596,664

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,390,076	△1,269,255
減価償却費	194,216	178,136
減損損失	2,532	－
受取利息及び受取配当金	△7,178	△6,586
支払利息	45,140	51,985
有形固定資産除売却損益（△は益）	△75	△3,847
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,869	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,330
助成金収入	△111,148	△107,857
債務免除益	△19,600	－
事業整理損	182,281	197,580
事業構造改善費用	－	113,497
環境対策費	17,257	－
事業譲渡損	3,462	－
売上債権の増減額（△は増加）	797,930	342,119
棚卸資産の増減額（△は増加）	493,096	960,408
仕入債務の増減額（△は減少）	△356,364	151,751
未収入金の増減額（△は増加）	250,786	△9,561
その他	△222,532	△141,300
小計	△122,141	461,401
利息及び配当金の受取額	7,198	6,587
利息の支払額	△46,583	△53,886
助成金の受取額	111,148	107,857
事業整理損失の支払額	△172,957	△183,346
事業構造改善費用の支払額	－	△78,260
法人税等の支払額	△29,977	△18,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	△253,312	241,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△54,192	15,782
有形固定資産の取得による支出	△40,600	△22,870
有形固定資産の売却による収入	76	7,849
無形固定資産の取得による支出	△2,211	△14,800
投資有価証券の取得による支出	△273	△2
投資有価証券の売却による収入	7,949	－
その他	△5,562	1,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,813	△12,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	979,164	△146,068
長期借入れによる収入	400,000	620,000
長期借入金の返済による支出	△743,424	△869,704
その他	△56,124	△72,796
財務活動によるキャッシュ・フロー	579,615	△468,568
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45,741	26,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	185,747	△212,766
現金及び現金同等物の期首残高	1,003,490	1,189,237
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,189,237	※ 976,471

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、高山CHOYAソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク　ピーティーイー　リミテッド及び塩城山喜服装有限公司の9社であります。

※高山CHOYAソーイング株式会社は、2022年４月１日に山喜ソーイング株式会社に商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ジョイリンク　ピーティーイー　リミテッド、塩城山喜服装有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

⑤ その他

為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．製品

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
製品	4,456,970	3,613,112

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「契約負債」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「契約資産」に含めて表示しております。

また、支払手数料や他社ポイント等の顧客に支払われる対価については、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

さらに、売上から生じる値引き等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しており、返金負債として「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が62,517千円増加し、売上総利益は156,345千円減少、営業損失は22,950千円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7,456千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、３回目のワクチン接種が行き渡る段階で、同感染症の勢いも徐々に弱まり、業績は緩やかに回復するものとした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、会計上の見積りを行っております。

なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることから、状況によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	6,445,036　千円	6,496,921　千円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	90,545　千円	77,538　千円

※３　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金	300,000　千円	300,000　千円
建物	511,144	479,618
土地	1,451,191	1,451,191
計	2,262,336	2,230,810

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,449,566　千円	1,538,572　千円
１年内返済予定の長期借入金	434,559	213,294
長期借入金	1,005,875	881,496
その他	－	9,356
計	2,890,000	2,642,718

※４　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	29,862　千円	29,862　千円

※５　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△66,628　千円	△61,111　千円
上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの	△38,953　千円	△33,435　千円

※６　当座貸越契約および貸出コミットメント契約

当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	2,050,000　千円	1,850,000　千円
借入実行残高	1,450,000	1,200,000
差引額	600,000	650,000

※７　財務制限条項

当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　下記の（2）400,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。

(1) （短期借入金 3,555,864千円のうち200,000千円）

コミットメントライン

① 契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

② 契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,445,855千円のうち400,000千円）

シンジケートローン

① 連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

② 連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。

③ 連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。

④ 単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤ 単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。

⑥ 単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。

⑦ 本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　下記の（1）240,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。

(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,196,151千円のうち240,000千円）

シンジケートローン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,196,151千円のうち153,362千円）

タームローン

①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が1以下。

②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（3期連続も同様）。

③貸借対照表において、債務超過にならない。

④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,196,151千円のうち200,000千円）

タームローン

①2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

②2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月以下に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	35,087　千円	39,221　千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造・物流費	323,291　千円	242,232　千円
運賃諸掛	340,772	302,367
従業員給料	788,652	766,920
雑給	669,211	612,238
支払手数料	352,114	290,092
退職給付費用	23,794	8,431
減価償却費	116,081	109,001
賞与引当金繰入額	6,600	6,600
貸倒引当金繰入額	267	△307

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	66　千円	3,847　千円
その他	9	－
計	75	3,847

※５　債務免除益

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の合弁会社からの債権放棄額を債務免除益として19,600千円計上しております。

※６　事業整理損

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制の再編によるリストラクチャリング費用を事業整理損に計上しております。その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金162,970千円および固定資産除却損9,323千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

連結子会社である上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司および上海久満多服装商貿有限公司の生産・販売体制の再編によるリストラクチャリング費用を特別損失として計上しており、その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金152,091千円および原材料処分損13,248千円等であります。

※７　事業構造改善費用

当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

山喜株式会社および連結子会社である山喜ロジテック株式会社並びに高山CHOYAソーイング株式会社の希望退職者募集等に伴う特別退職割増金、再就職支援費用63,013千円および市川物流センターの閉鎖と物流業務移管に伴う費用50,483千円を特別損失として計上しております。

※８　事業譲渡損

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これらに関連して発生する収益および損失を事業譲渡損として計上しております。

事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。

　　　株式売却益　　　　　△62,584千円

　　　債権譲渡損　　　　　　66,047

　　　合　　　計　　　　　　 3,462

※９　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
東京都	店舗	工具、器具及び備品等

当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の直営店閉鎖に伴う固定資産の減損損失2,532千円を計上しております。

なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,687　千円	△2,381　千円
組替調整額	△1,869	4,330
税効果調整前	1,817	1,948
税効果額	△556	△596
その他有価証券評価差額金	1,261	1,352
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△796	19,859
組替調整額	7,212	△18,091
税効果調整前	6,416	1,768
税効果額	△1,962	△540
繰延ヘッジ損益	4,454	1,227
為替換算調整勘定：
当期発生額	△36,081	△32,339
退職給付に係る調整額：
当期発生額	33,107	△27,274
組替調整額	8,081	△6,300
税効果調整前	41,189	△33,574
税効果額	△2,420	940
退職給付に係る調整額	38,769	△32,634
その他の包括利益合計	8,403	△62,394

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,950,074	－	－	14,950,074

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	781,883	－	－	781,883

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計年度末残高（千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,530
合計			－	－	－	－	14,530

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,950,074	－	－	14,950,074

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	781,883	－	－	781,883

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計年度末残高（千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,530
合計			－	－	－	－	14,530

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,180,321	千円	1,951,772	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△991,083		△975,300
現金及び現金同等物	1,189,237		976,471

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

生産設備、新販売システム・物流システムのハードウエア、物流倉庫の付帯施設

無形固定資産

新販売システム・物流システムのソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内販売および製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。

支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高および滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。加えて、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	68,885	68,885	－
資産計	68,885	68,885	－

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金※１	2,445,855	2,443,121	△2,733
負債計	2,445,855	2,443,121	△2,733
デリバティブ取引※２	22,135	22,135	－

※１　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。

※３　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※４　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	390

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	66,506	66,506	－
資産計	66,506	66,506	－

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金※１	2,196,151	2,193,054	△3,096
負債計	2,196,151	2,193,054	△3,096
デリバティブ取引※２	23,904	23,904	－

※１　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。

※３　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※４　市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	390

(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
現金及び預金	2,180,321	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,970,815	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
現金及び預金	1,951,772	－	－	－	－
受取手形	18,236	－	－	－	－
売掛金	1,617,942	－	－	－	－

(注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	830,112	572,872	466,360	334,045	77,496	164,970

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	666,464	559,466	410,245	140,236	194,780	224,960

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区　　分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　その他有価証券	66,506	－	－	66,506
デリバティブ取引	－	23,904	－	23,904

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区　　分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	－	2,193,054	－	2,193,054

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,736	23,967	21,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	23,149	34,220	△11,070
合計		68,885	58,187	10,698

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	43,766	23,444	20,322
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,739	34,745	△12,005
合計		66,506	58,189	8,316

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	7,949	1,869	－
合計	7,949	1,869	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について4,330千円（その他有価証券の株式4,330千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 米国ドル	買掛金	3,720千米ドル	－千米ドル	22,135千円

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 米国ドル	買掛金	2,700千米ドル	－千米ドル	23,904千円

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	571,083　千円	534,904　千円
勤務費用	30,411	28,022
利息費用	4,568	4,279
数理計算上の差異の発生額	△15,652	20,718
退職給付の支払額	△55,505	△114,679
退職給付債務の期末残高	534,904	473,245

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	530,782　千円	542,805　千円
期待運用収益	13,269	13,570
数理計算上の差異の発生額	17,455	△6,555
事業主からの拠出額	15,712	14,732
退職給付の支払額	△34,415	△86,468
年金資産の期末残高	542,805	478,083

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	123,100　千円	118,515　千円
退職給付費用	12,976	7,732
退職給付の支払額	△10,731	△76,176
制度への拠出額	△4,280	△3,755
為替換算差額	△2,550	△140
退職給付に係る負債の期末残高	118,515	46,175

（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	651,561　千円	473,245　千円
年金資産	△589,145	△478,083
	62,416	△4,837
非積立型制度の退職給付債務	48,198	46,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,615	41,338
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	118,515 △7,900	46,175 △4,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,615	41,338

（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	30,411　千円	28,022　千円
利息費用	4,568	4,279
期待運用収益	△13,269	△13,570
数理計算上の差異の費用処理額	4,456	△9,925
過去勤務費用の費用処理額	3,625	3,625
簡便法で計算した退職給付費用	12,976	7,732
確定給付制度に係る退職給付費用	42,768	20,163

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金162,970千円、当連結会計年度は152,091千円を特別損失の事業整理損に含めて計上しております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	3,625　千円	3,625　千円
数理計算上の差異	37,564	△37,200
合計	41,189	△33,574

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	3,625　千円	－　千円
未認識数理計算上の差異	△35,368	1,832
合計	△31,742	1,832

（8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	50％	55％
株式	16	17
その他	34	28
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.5	2.5

（注）数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）6,017千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）5,780千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役　６名	当社取締役　５名	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,100株	普通株式　15,600株	普通株式　16,000株	普通株式　19,300株
付与日	2013年７月16日	2014年７月14日	2015年７月31日	2016年７月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年７月17日 至2038年７月16日	自2014年７月15日 至2039年７月14日	自2015年８月１日 至2040年７月31日	自2016年７月21日 至2041年７月20日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役　４名 執行役員　　２名	当社取締役　４名 執行役員　　２名	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　16,900株	普通株式　17,500株	普通株式　14,300株
付与日	2017年７月31日	2018年７月23日	2019年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません	権利確定条件は付されていません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年８月１日 至2042年７月31日	自2018年７月24日 至2043年７月23日	自2019年７月23日 至2044年７月22日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　 （株）
前連結会計年度末	9,000	8,400	8,700	12,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	9,000	8,400	8,700	12,400

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　 （株）
前連結会計年度末	10,200	10,700	14,300
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	10,200	10,700	14,300

② 単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	154	215	210	174

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	234	225	179

（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	664,790　千円		1,060,748　千円
減価償却超過額	77,924		67,578
返品調整引当金	51,068		－
契約負債	－		22,853
棚卸資産評価損	58,559		67,364
賞与引当金	3,410		3,954
適格年金退職給付債務	23,612		－
土地等減損損失	28,792		28,792
その他	68,113		66,457
繰延税金資産小計	976,272		1,317,748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△664,790		△1,060,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259,166		△257,000
評価性引当額小計（注）１	△923,957		△1,317,748
繰延税金資産合計	52,314		－
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△6,769		△7,309
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産	△3,273 △2,420		△3,870 △1,480
繰延税金負債合計	△12,462		△12,659
繰延税金資産（負債）の純額	39,851		△12,659

（注）１．評価性引当額が393,791千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	1,344	2,316	1,746	10,476	81,127	567,779	664,790
評価性引当額	△1,344	△2,316	△1,746	△10,476	△81,127	△567,779	△664,790
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	2,316	1,746	17,402	81,127	55,658	902,496	1,060,748
評価性引当額	△2,316	△1,746	△17,402	△81,127	△55,658	△902,496	△1,060,748
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度末（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,473千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,615千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,055,253	1,150,297
	期中増減額	95,043	△21,893
	期末残高	1,150,297	1,128,403
期末時価		1,503,075	1,494,378

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替による増加（115,069千円）であり、主な減少額は減価償却費（24,857千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（24,493千円）であります。

３．期末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,970,815
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,636,178
契約資産（期首残高）	284,742
契約資産（期末残高）	83,000
契約負債（期首残高）	614,039
契約負債（期末残高）	320,972

契約資産は、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産である返品資産からなり、顧客から製品を回収した時点で製品に振り替えられます。

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、ギフトカタログの発行時に契約に基づく履行に先立って受領した対価、並びに将来返品されると見込まれる製品の対価である返金負債からなります。

当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高及びギフトカタログの発行時に契約に基づく履行に先立って受領した対価は、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

将来返品されると見込まれる製品の対価である返金負債は、顧客から製品が返品された時点で、返金負債から返金金額を取り崩します。

なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は143百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
国内販売	日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
製造	国内、海外におけるドレスシャツ製造事業
海外販売	海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内販売」の売上高が62,517千円増加、セグメント損失が22,950千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,489,597	792,826	50,814	10,333,238	－	10,333,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,601	1,798,836	56,056	1,864,494	△1,864,494	－
計	9,499,198	2,591,663	106,870	12,197,733	△1,864,494	10,333,238
セグメント損失（△）	△1,152,886	△147,242	△18,028	△1,318,157	24,726	△1,293,431
セグメント資産	11,122,916	2,442,215	88,911	13,654,044	△416,175	13,237,868
セグメント負債	7,204,803	2,331,644	20,988	9,557,436	△1,320,602	8,236,834
その他の項目
減価償却費	152,216	42,634	62	194,914	△697	194,216
減損損失	2,532	－	－	2,532	－	2,532
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	45,094	12,391	68	57,554	－	57,554

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
一時点で移転される財	8,748,322	729,104	85,182	9,562,609	－	9,562,609
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	8,748,322	729,104	85,182	9,562,609	－	9,562,609
その他の収益	97,120	2,886	－	100,006	－	100,006
外部顧客への売上高	8,845,442	731,991	85,182	9,662,616	－	9,662,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,601	1,145,029	63,315	1,217,946	△1,217,946	－
計	8,855,043	1,877,021	148,498	10,880,563	△1,217,946	9,662,616
セグメント損失（△）	△760,478	△276,761	△3,515	△1,040,755	13,803	△1,026,951
セグメント資産	9,642,977	1,905,183	85,718	11,633,880	△15,991	11,617,888
セグメント負債	6,986,556	2,178,273	16,367	9,181,197	△1,159,973	8,021,224
その他の項目
減価償却費	144,304	34,420	51	178,776	△639	178,136
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	35,012	2,658	－	37,670	－	37,670

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,197,733	10,880,563
セグメント間取引消去	△1,864,494	△1,217,946
連結財務諸表の売上高	10,333,238	9,662,616

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△1,318,157	△1,040,755
セグメント間取引消去	24,726	13,803
連結財務諸表の営業損失(△)	△1,293,431	△1,026,951

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,654,044	11,633,880
全社資産（注）	1,120,206	1,141,508
セグメント間取引消去	△1,536,382	△1,157,500
連結財務諸表の資産合計	13,237,868	11,617,888

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,557,436	9,181,197
セグメント間取引消去	△1,320,602	△1,159,973
連結財務諸表の負債合計	8,236,834	8,021,224

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	194,914	178,776	△697	△639	194,216	178,136
減損損失	2,532	－	－	－	2,532	－
有形固定資産および無形固定資産の増加額	57,554	37,670	－	－	57,554	37,670

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

本邦	本邦以外	計
2,903,290	371,007	3,274,297

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
はるやま商事株式会社	1,057,662	国内販売

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

本邦	本邦以外	計
2,799,189	360,904	3,160,094

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

国内販売セグメントの直営店舗資産において減損損失2,532千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項ありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	351.64円	252.55円
１株当たり当期純損失（△）	△105.30円	△94.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.90円減少し、１株当たり当期純損失はそれぞれ、0.53円増加しております。

３．算定上の基礎

（1）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,001,034	3,596,664
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	18,912	18,428
（うち新株予約権（千円））	（14,530)	（14,530)
（うち非支配株主持分（千円））	（4,381)	（3,897)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	4,982,121	3,578,235
普通株式の発行済株式数（千株）	14,950	14,950
普通株式の自己株式数　（千株）	781	781
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	14,168	14,168

（2）１株当たり当期純損失（△）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△1,491,969	△1,336,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△1,491,969	△1,336,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,168	14,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	株予約権１種類（新株予約権の数737個（普通株式3,700株））。 なお、新株予約権の概況は「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数737個（普通株式3,700株））。 なお、新株予約権の概況は「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,555,864	3,421,086	0.99	－
１年以内に返済予定の長期借入金	830,112	666,464	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	44,118	25,179	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,615,743	1,529,687	0.84	2023年４月～ 2033年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47,062	6,645	－	2023年４月～ 2024年８月
合計	6,092,900	5,649,061	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	559,466	410,245	140,236	194,780
リース債務	6,396	249	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,869,284	5,081,223	7,423,221	9,662,616
税金等調整前四半期 （当期）純損失（△）（千円）	△145,812	△340,751	△825,422	△1,269,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△170,135	△347,006	△866,870	△1,336,061
１株当たり四半期 （当期）純損失（△）（円）	△12.01	△24.49	△61.18	△94.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純損失(△)（円）	△12.01	△12.48	△36.69	△33.12