|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
前受金取崩益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払割引料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式および関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 ４～７年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しており、返品されると見込まれる商品又は製品については、収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
為替予約 外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
（5）その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1．製品
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
製品 |
4,373,481 |
3,548,125 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.製品 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「契約負債」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「契約資産」に含めて表示しております。
また、支払手数料や他社ポイント等の顧客に支払われる対価については、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、売上から生じる値引き等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しており、返金負債として「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が62,517千円増加し、売上総利益は156,345千円減少、営業損失は22,950千円減少、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ7,456千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、３回目のワクチン接種が行き渡る段階で、同感染症の勢いも徐々に弱まり、業績は緩やかに回復するものとした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることから、状況によっては当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
定期預金 |
300,000 千円 |
300,000 千円 |
|
建物 |
446,345 |
417,463 |
|
土地 |
1,600,666 |
1,600,666 |
|
計 |
2,347,011 |
2,318,129 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,349,566 千円 |
1,438,572 千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
434,559 |
213,294 |
|
長期借入金 |
905,875 |
881,496 |
|
その他 |
－ |
9,356 |
|
計 |
2,690,000 |
2,542,718 |
※２ 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
27,237 千円 |
27,237 千円 |
|
構築物 |
2,624 |
2,624 |
|
計 |
29,862 |
29,862 |
※３ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
229,332 千円 |
179,929 千円 |
|
長期金銭債権 |
103,952 |
10,421 |
|
短期金銭債務 |
111,438 |
63,545 |
４ 保証債務
他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド |
548,700 千円 |
570,400 千円 |
|
高山CHOYAソーイング㈱ |
100,000 |
150,000 |
|
上海山喜服装有限公司 |
13,071 |
－ |
|
計 |
661,771 |
720,400 |
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
５ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※６ 当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 |
1,850,000 千円 |
1,650,000 千円 |
|
借入実行残高 |
1,350,000 |
1,050,000 |
|
差引額 |
500,000 |
600,000 |
※７ 財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
前事業年度（2021年３月31日）
下記の(2)400,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。
(1) （短期借入金 2,905,420千円のうち200,000千円）
コミットメントライン
① 契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
② 契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,345,855千円のうち400,000千円）
シンジケートローン
① 連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③ 連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④ 単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤ 単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥ 単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦ 本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
当事業年度（2022年３月31日）
下記の(1)240,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。
(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,996,143千円のうち240,000千円）
シンジケートローン
① 連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③ 連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④ 単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤ 単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥ 単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦ 本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,996,143千円のうち153,362千円）
タームローン
① インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
② 最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（3期連続も同様）。
③ 貸借対照表において、債務超過にならない。
④ 取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,996,143千円のうち200,000千円）
タームローン
① 2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
② 2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月以下に維持すること。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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運賃諸掛 |
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荷造・物流費 |
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従業員給与 |
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雑給 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高 |
50,808 千円 |
52,932 千円 |
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仕入高 |
1,832,016 |
1,158,453 |
|
その他営業取引 |
662,031 |
538,296 |
|
営業取引以外の取引高 |
13,799 |
55,710 |
※４ 事業譲渡損
前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これらに関連して発生する損失を事業譲渡損として計上しております。
事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。
株式評価損 15,299千円
債権譲渡損 15,840
株式売却損 0
合 計 31,140
※５ 事業構造改善費用
当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
希望退職者募集に伴う特別退職割増金および再就職支援費用を特別損失として計上しております。
※６ 関係会社債権放棄損
当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
当社の連結子会社である、上海山喜服装有限公司と塩城山喜服装有限公司に対する売掛金および未収入金について、関係会社債権放棄損を特別損失として計上しております。
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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子会社株式 |
6,483 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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（単位：千円） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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子会社株式 |
244,086 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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|
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税務上の繰越欠損金 |
519,839 千円 |
|
737,073 千円 |
|
貸倒引当金 |
34,172 |
|
117,138 |
|
賞与引当金 |
2,201 |
|
2,201 |
|
退職給付引当金 |
7,291 |
|
－ |
|
返品調整引当金 |
51,068 |
|
－ |
|
契約負債 |
－ |
|
22,853 |
|
減価償却超過額 |
39,610 |
|
38,091 |
|
関係会社株式・出資金評価損 |
4,950 |
|
4,950 |
|
未払費用 |
3,510 |
|
3,069 |
|
棚卸資産評価損 |
58,559 |
|
67,364 |
|
関係会社債権放棄損 |
－ |
|
41,475 |
|
その他 |
76,326 |
|
75,213 |
|
繰延税金資産小計 |
797,531 |
|
1,109,432 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△519,839 |
|
△737,073 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△225,378 |
|
△372,359 |
|
評価性引当額小計 |
△745,217 |
|
△1,109,432 |
|
繰延税金資産合計 |
52,314 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△6,769 |
|
△7,309 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,273 |
|
△3,870 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,042 |
|
△11,179 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
42,271 |
|
△11,179 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
768,689 |
4,880 |
－ |
54,555 |
719,013 |
2,704,025 |
|
構築物 |
5,940 |
－ |
－ |
1,097 |
4,843 |
141,239 |
|
|
機械及び装置 |
27,075 |
10,244 |
－ |
10,702 |
26,616 |
220,884 |
|
|
車両運搬具 |
745 |
－ |
－ |
298 |
447 |
7,687 |
|
|
工具、器具及び備品 |
21,133 |
670 |
－ |
6,515 |
15,288 |
255,756 |
|
|
土地 |
1,774,190 [342,550] |
－ |
－ |
－ |
1,774,190 [342,550] |
－ |
|
|
リース資産 |
7,715 |
－ |
－ |
2,986 |
4,729 |
21,584 |
|
|
計 |
2,605,491 |
15,794 |
－ |
76,155 |
2,545,129 |
3,351,178 |
|
|
無形 固定資産 |
借地権 |
347,652 |
－ |
－ |
－ |
347,652 |
－ |
|
ソフトウエア |
36,267 |
14,800 |
－ |
12,754 |
38,313 |
－ |
|
|
リース資産 |
36,473 |
－ |
－ |
14,118 |
22,354 |
－ |
|
|
その他 |
49,083 |
－ |
－ |
10,220 |
38,862 |
－ |
|
|
計 |
469,476 |
14,800 |
－ |
37,092 |
447,183 |
－ |
（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加額）
|
ソフトウエア |
物流管理システム改修費用 |
14,800千円 |
２．土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
111,747 |
272,446 |
1,137 |
383,056 |
|
賞与引当金 |
7,200 |
7,200 |
7,200 |
7,200 |
|
返品調整引当金 |
167,000 |
－ |
167,000 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。