当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、および前連結会計年度に借入契約の一部について財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当期スタートの中期３ヵ年経営計画のスローガンである「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のもと、オリジナルブランドの構築、ＢｔｏＣの強化による収益アップ、ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大の３つの基本方針を実行していくことで、更なる売上回復、収益回復に努めてまいります。
資金面については、財政基盤を強固にするため、取引金融機関とのシンジケート型タームローンを2022年３月に契約するなど、事業活動に必要な資金を確保し、今後の売上拡大に伴う資金需要に対応してまいります。また、前連結会計年度に財務制限条項に抵触した借入金については、期限の利益の喪失の権利行使をしないことについて、取引先金融機関の同意を得ております。更に仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の圧縮にも努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、これら対応策の進行中ですが、売上高の回復と営業利益の黒字転換が計られていることから、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き十分な対応策を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、景気の持ち直しの動きもみられるものの、原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行、ウクライナ情勢の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、取引先の来店客数が戻りつつあり、これまで買い控えをされていたお客様による衣料品のまとめ買いも多く、店頭売上も増加傾向にあることから、当社の売上高も徐々にではありますが、回復基調に転じております。2022年度からスタートしている中期３ヵ年経営計画の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。
① オリジナルブランドの構築
百貨店チャネルにおきましては、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・ショップ化によるシェアアップと、取引形態の消化売上移管による収益改善が進んでおります。2022年秋冬物においても同様に、既製品・オーダーシャツのシェアアップと取引条件の改善が進むと予測しております。また、量販店チャネルにおきましても、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥのコンセ売場が前連結会計年度末の96店舗から97店舗へ１店舗増え、天候にも恵まれて夏物商品が好調に売上を伸ばしたことから、収益改善が進んでおります。併せて、ＳＷＡＮブランドの復活を期すために、2023年春物に向けて、売れ筋となっておりますニット素材を使用したドレスシャツの展開を計画しております。
② ＢｔｏＣの強化による収益アップ
山喜オンラインショップである自社サイトの会員数増加と、オリジナル商品の充実により、インターネット販売の売上高が前年同期比107％と増加しております。併せて、ＳＮＳなどによる販売促進の費用対効果を見直したことによって、収益改善が実行できました。今後のネット売上高につきましては、2023年度に13億円、2024年度に20億円を達成すべく、レディースなどの新しいオリジナル商品の開発を強化してまいります。
③ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
前連結会計年度から、各取引先の店頭在庫の削減が進んだことから、2022年春夏物のＯＤＭ・ＯＥＭ受注は増加傾向にあり、加えて天候に恵まれた夏物商戦も好調に推移していることから、ＯＤＭ・ＯＥＭの売上高は回復基調にあります。併せて、2022年秋冬物受注も増加しており、国内外の自社工場・協力工場もフル稼働での生産が続いております。但し、世界的なエネルギー資源の高騰、急激な円安ドル高の影響により、原材料を含む製品原価が高騰していることから、当初の粗利益率の確保が厳しくなっております。引続き、製品原価の低減と店頭小売価格の見直しに努めてまいります。
以上のような各施策の実行に加え、前連結会計年度下半期に実行した事業構造改革により、人件費を含む販売管理費が減少していることから、営業利益が黒字に転換しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高31億61百万円（前年同期は28億69百万円）、営業利益41百万円（前年同期は１億91百万円の損失）、経常利益１億12百万円（前年同期は１億45百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３百万円（前年同期は１億70百万円の損失）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
また、当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高28億90百万円（前年同期は25億66百万円）、セグメント利益32百万円（前年同期は１億21百万円の損失）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、中国２工場の生産ラインの閉鎖をおこなったものの、一方では国内工場の受注回復により売上高は６億92百万円（前年同期は７億60百万円）、セグメント利益24百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。
③海外販売
海外販売セグメントにおいては、上海のロックダウンによる受注不足の影響により売上高は18百万円（前年同期は19百万円）、セグメント損失６百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は121億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億99百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加や、売掛金のファクタリング未利用による未収入金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は84億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は37億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
特記すべき事項はありません。