第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,951,772	2,004,203
受取手形、売掛金及び契約資産	1,719,178	2,098,829
製品	3,613,112	3,190,604
仕掛品	78,243	103,222
原材料	200,833	196,682
その他	328,832	799,884
貸倒引当金	△470	△470
流動資産合計	7,891,503	8,392,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	941,583	922,995
機械装置及び運搬具（純額）	130,869	130,800
土地	2,050,394	2,067,635
その他（純額）	37,246	37,861
有形固定資産合計	3,160,094	3,159,293
無形固定資産	468,152	457,109
投資その他の資産
投資有価証券	66,896	69,972
退職給付に係る資産	4,837	12,802
その他	28,366	27,420
貸倒引当金	△1,961	△1,961
投資その他の資産合計	98,138	108,234
固定資産合計	3,726,385	3,724,637
資産合計	11,617,888	12,117,595
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,259,011	1,577,136
短期借入金	3,421,086	3,482,622
１年内返済予定の長期借入金	666,464	※２ 666,464
未払法人税等	41,499	40,249
契約負債	320,972	433,707
賞与引当金	12,420	25,747
その他	528,334	462,730
流動負債合計	6,249,788	6,688,657
固定負債
長期借入金	1,529,687	※２ 1,465,486
繰延税金負債	12,659	28,307
再評価に係る繰延税金負債	156,809	156,809
退職給付に係る負債	46,175	49,541
その他	26,103	27,588
固定負債合計	1,771,435	1,727,733
負債合計	8,021,224	8,416,391

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,193,031	2,193,031
利益剰余金	△2,041,300	△1,938,285
自己株式	△158,086	△158,086
株主資本合計	3,348,871	3,451,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,777	11,128
繰延ヘッジ損益	16,594	44,934
土地再評価差額金	185,741	185,741
為替換算調整勘定	21,563	△4,460
退職給付に係る調整累計額	△3,312	△6,469
その他の包括利益累計額合計	229,364	230,873
新株予約権	14,530	14,530
非支配株主持分	3,897	3,912
純資産合計	3,596,664	3,701,204
負債純資産合計	11,617,888	12,117,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,869,284	3,161,727
売上原価	2,232,188	2,381,588
売上総利益	637,095	780,139
販売費及び一般管理費	828,172	738,577
営業利益又は営業損失（△）	△191,077	41,562
営業外収益
受取利息	4,286	886
仕入割引	933	2,156
為替差益	9,442	78,466
助成金収入	41,910	225
その他	4,627	5,125
営業外収益合計	61,200	86,862
営業外費用
支払利息	13,193	12,553
支払手数料	1,482	612
その他	1,259	2,484
営業外費用合計	15,935	15,649
経常利益又は経常損失（△）	△145,812	112,774
特別利益
債務免除益	－	19,590
固定資産売却益	－	194
特別利益合計	－	19,784
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△145,812	132,559
法人税、住民税及び事業税	3,899	29,778
法人税等調整額	19,773	－
法人税等合計	23,672	29,778
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△169,485	102,780
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	649	△234
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△170,135	103,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△169,485	102,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△218	2,351
繰延ヘッジ損益	△10,589	28,339
為替換算調整勘定	39,294	△25,774
退職給付に係る調整額	△2,555	△3,157
その他の包括利益合計	25,930	1,759
四半期包括利益	△143,554	104,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△143,642	104,524
非支配株主に係る四半期包括利益	88	15

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	77,538千円	45,957千円

　※２　財務制限条項

当第１四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。前連結会計期間末において、以下（１）及び（２）の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、（１）については期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。また（２）については、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。

(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,131,950千円のうち200,000千円）

シンジケートローン

①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。

⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,131,950千円のうち138,365千円）

タームローン

①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。

②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。

③貸借対照表において、債務超過にならない。

④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

なお、前連結会計年度末において上記（１）及び（２）の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項に抵触しておりますが、（１）については金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄をいただいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	44,997千円	44,751千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	2,536,878	300,704	6,954	2,844,537	－	2,844,537
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,536,878	300,704	6,954	2,844,537	－	2,844,537
その他の収益	23,779	966	－	24,746	－	24,746
外部顧客への売上高	2,560,658	301,671	6,954	2,869,284	－	2,869,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,760	458,492	12,229	476,482	△476,482	－
計	2,566,418	760,163	19,184	3,345,766	△476,482	2,869,284
セグメント損失（△）	△121,430	△67,624	△3,438	△192,493	1,416	△191,077

 （注）１　セグメント損失の調整額1,416千円は、セグメント間取引消去であります。

 （注）２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	2,860,101	261,242	15,741	3,137,086	－	3,137,086
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,860,101	261,242	15,741	3,137,086	－	3,137,086
その他の収益	24,413	228	－	24,641	－	24,641
外部顧客への売上高	2,884,515	261,470	15,741	3,161,727	－	3,161,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,701	431,141	3,107	439,950	△439,950	－
計	2,890,217	692,612	18,848	3,601,678	△439,950	3,161,727
セグメント利益 又は損失（△）	32,351	24,965	△6,304	51,013	△9,451	41,562

 （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△9,451千円は、セグメント間取引消去であります。

 （注）２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間において当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社への事業譲渡）

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、当社の長崎工場および郡山工場に関する生産事業を当社100％連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結し、2022年４月１日に当該事業の譲受を行っております。

(１) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 高山CHOYAソーイング株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容 生産事業

② 企業結合日

2022年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を事業譲渡会社、高山CHOYAソーイング株式会社を事業譲受会社とした事業譲渡

④ 結合後企業の名称

山喜ソーイング株式会社に社名変更

⑤ その他取引の概要に関する事項

国内４工場（長崎工場、郡山工場、鹿児島工場、信州工場）の生産事業を統合し、業務の効率化と生産体制の連携強化を目的としております。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△12円01銭	7円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△170,135	103,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△170,135	103,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,168	14,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	7円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。