第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,027,795	※３ 2,471,093
受取手形	※７ 5,494	17,863
売掛金	1,680,585	1,878,519
契約資産	96,000	90,000
製品	3,120,752	3,120,978
仕掛品	65,034	73,925
原材料	168,607	192,675
その他	570,824	380,807
貸倒引当金	△120	△500
流動資産合計	7,734,975	8,225,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 785,676	※３ 596,452
機械装置及び運搬具（純額）	35,945	33,492
土地	※３,※５ 1,940,194	※３,※５ 1,679,449
その他（純額）	26,446	46,311
有形固定資産合計	※１ 2,788,262	※１ 2,355,706
無形固定資産
借地権	347,652	347,652
その他	37,751	108,045
無形固定資産合計	385,404	455,698
投資その他の資産
投資有価証券	113,344	104,025
繰延税金資産	88,792	89,713
退職給付に係る資産	42,734	47,038
その他	31,505	30,291
貸倒引当金	△1,621	△1,621
投資その他の資産合計	274,755	269,447
固定資産合計	3,448,422	3,080,852
資産合計	11,183,398	11,306,215

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 1,418,898	1,504,829
短期借入金	※３,※６ 3,001,737	※３,※６ 3,496,369
１年内返済予定の長期借入金	※３ 541,425	※３ 197,074
未払法人税等	63,506	39,742
契約負債	326,776	297,361
賞与引当金	84,519	89,400
その他	506,710	466,531
流動負債合計	5,943,572	6,091,309
固定負債
長期借入金	※３ 831,296	※３ 778,258
繰延税金負債	－	7,358
再評価に係る繰延税金負債	※５ 121,522	※５ 73,277
退職給付に係る負債	54,776	－
その他	21,197	98,524
固定負債合計	1,028,791	957,418
負債合計	6,972,364	7,048,728
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,192,974	1,467,501
利益剰余金	△1,278,510	△391,511
自己株式	△156,327	△156,328
株主資本合計	4,113,364	4,274,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,656	44,280
繰延ヘッジ損益	14,699	△6,752
土地再評価差額金	※５ 105,710	※５ △10,328
為替換算調整勘定	△88,128	△58,898
退職給付に係る調整累計額	6,894	1,460
その他の包括利益累計額合計	84,832	△30,238
新株予約権	12,836	12,836
純資産合計	4,211,033	4,257,487
負債純資産合計	11,183,398	11,306,215

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 11,448,017	※１ 10,774,126
売上原価	※２ 8,238,185	※２ 7,635,634
売上総利益	3,209,832	3,138,491
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,988,822	※３,※４ 3,089,932
営業利益	221,009	48,559
営業外収益
受取利息	9,322	10,583
仕入割引	16,161	14,627
助成金収入	1,172	870
為替差益	90,288	22,406
その他	14,227	22,573
営業外収益合計	131,171	71,061
営業外費用
支払利息	62,751	77,279
支払手数料	12,481	16,936
支払割引料	6,611	8,317
その他	7,781	1,487
営業外費用合計	89,626	104,021
経常利益	262,554	15,599
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 157,874
負ののれん発生益	－	※６ 65,689
投資有価証券売却益	17	3,241
関係会社清算益	※７ 1,511	－
特別利益合計	1,529	226,805
特別損失
事業整理損	－	※８ 113,733
事業構造改善費用	－	※９ 10,661
固定資産除売却損	※10 4,638	※10 2,875
投資有価証券評価損	－	519
投資有価証券売却損	－	144
棚卸資産評価損	※11 78,103	－
店舗閉鎖損失	※12 19,730	－
関係会社清算損	※13 8,424	－
特別損失合計	110,897	127,934
税金等調整前当期純利益	153,186	114,470
法人税、住民税及び事業税	56,944	63,983
法人税等調整額	△117,058	△39,555
法人税等合計	△60,114	24,427
当期純利益	213,300	90,042
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△810	－
親会社株主に帰属する当期純利益	214,110	90,042

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	213,300	90,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,729	△1,375
繰延ヘッジ損益	58,992	△21,452
土地再評価差額金	－	△2,025
為替換算調整勘定	△3,781	29,230
退職給付に係る調整額	29,420	△5,433
その他の包括利益合計	※ 109,362	※ △1,057
包括利益	322,662	88,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	322,917	88,984
非支配株主に係る包括利益	△254	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,355,227	2,193,031	△1,492,621	△158,086	3,897,551
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			214,110		214,110
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△56		1,758	1,702
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△56	214,110	1,758	215,812
当期末残高	3,355,227	2,192,974	△1,278,510	△156,327	4,113,364

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株 主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,926	△44,293	105,710	△83,791	△22,526	△23,974	14,530	2,702	3,890,810
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益									214,110
自己株式の取得									△0
自己株式の処分									1,702
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,729	58,992	－	△4,337	29,420	108,806	△1,693	△2,702	104,410
当期変動額合計	24,729	58,992	－	△4,337	29,420	108,806	△1,693	△2,702	320,223
当期末残高	45,656	14,699	105,710	△88,128	6,894	84,832	12,836	－	4,211,033

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,355,227	2,192,974	△1,278,510	△156,327	4,113,364
当期変動額
剰余金の配当		△42,530			△42,530
資本剰余金から利益剰余金への振替		△682,943	682,943		－
親会社株主に帰属する当期純利益			90,042		90,042
土地再評価差額金の取崩			114,013		114,013
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△725,473	886,998	△0	161,524
当期末残高	3,355,227	1,467,501	△391,511	△156,328	4,274,889

	その他の包括利益累計額						新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45,656	14,699	105,710	△88,128	6,894	84,832	12,836	4,211,033
当期変動額
剰余金の配当								△42,530
資本剰余金から利益剰余金への振替								－
親会社株主に帰属する当期純利益								90,042
土地再評価差額金の取崩			△114,013			△114,013		－
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,375	△21,452	△2,025	29,230	△5,433	△1,057	－	△1,057
当期変動額合計	△1,375	△21,452	△116,039	29,230	△5,433	△115,070	－	46,453
当期末残高	44,280	△6,752	△10,328	△58,898	1,460	△30,238	12,836	4,257,487

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	153,186	114,470
減価償却費	131,520	109,341
受取利息及び受取配当金	△11,543	△14,221
支払利息	62,751	77,279
固定資産除売却損益（△は益）	4,638	△154,998
投資有価証券評価損益（△は益）	－	519
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△3,096
関係会社清算損益（△は益）	6,913	－
助成金収入	△1,172	－
負ののれん発生益	－	△65,689
事業整理損	－	113,733
事業構造改善費用	－	10,661
棚卸資産評価損	78,103	－
店舗閉鎖損失	19,730	－
売上債権の増減額（△は増加）	120,015	△137,022
棚卸資産の増減額（△は増加）	532,487	21,529
仕入債務の増減額（△は減少）	△315,206	79,000
未収入金の増減額（△は増加）	△189,579	147,988
その他	199,485	△246,374
小計	791,314	53,121
利息及び配当金の受取額	11,535	14,076
利息の支払額	△58,598	△76,489
助成金の受取額	1,172	－
事業整理損失の支払額	－	△66,823
事業構造改善費用の支払額	－	△10,661
法人税等の支払額	△49,799	△83,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	695,624	△169,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△14,713	108,052
有形固定資産の取得による支出	△80,234	△54,265
有形固定資産の売却による収入	－	684,978
無形固定資産の取得による支出	△3,046	－
投資有価証券の売却による収入	29	10,743
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	403,936	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 20,833
その他	2,077	359
投資活動によるキャッシュ・フロー	308,048	770,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△812,409	387,478
長期借入れによる収入	200,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△589,466	△709,949
配当金の支払額	－	△42,530
その他	△13,087	△24,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,214,963	△140,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,751	25,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△218,042	486,339
現金及び現金同等物の期首残高	1,135,894	917,852
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 917,852	※１ 1,404,191

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、山喜ソーイング株式会社、タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、上海山喜商貿有限公司、株式会社フェールムラカミの6社であります。

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、株式会社フェールムラカミを株式取得により当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちタイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、上海山喜商貿有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度より、連結子会社である株式会社フェールムラカミの決算日を２月28日から３月31日に変更しました。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年５月１日から2025年３月31日までの11ヶ月間を連結しております。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～７年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、法人税等及び税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債および収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

⑤ その他

為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．製品

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
製品	3,120,752	3,120,978

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。滞留在庫については、標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に基づいて識別し、これに切下げ率を乗じて簿価切下げを実施しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切り下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、棚卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
	5,840,467　千円	5,097,785　千円

　２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高	25,849　千円	7,890　千円
電子記録債権割引高	58,023	55,617

※３　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
定期預金	300,000　千円	300,000　千円
建物	499,522	302,578
土地	1,376,741	1,021,825
計	2,176,264	1,624,403

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金	1,535,884　千円	1,520,000　千円
１年内返済予定の長期借入金	166,501	40,000
長期借入金	600,000	340,000
その他	13,436	－
計	2,315,821	1,900,000

※４　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	29,862　千円	－　千円

※５　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△53,615　千円	23,980　千円
上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの	△67,246　千円	△30,957　千円

※６　当座貸越契約および貸出コミットメント契約

当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	1,700,000　千円	1,500,000　千円
借入実行残高	800,000	1,000,000
差引額	900,000	500,000

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	1,420　千円	－　千円
支払手形	1,354	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	79,339　千円	20,275　千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
荷造・物流費	289,190　千円	296,022　千円
運賃諸掛	234,035	233,563
従業員給料	597,434	672,335
雑給	651,534	688,408
支払手数料	303,651	272,955
退職給付費用	13,621	12,368
減価償却費	91,873	68,430
賞与引当金繰入額	61,000	69,000
貸倒引当金繰入額	△190	△450

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	27,430　千円	25,896　千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	－　千円	140,746　千円
土地	－	17,063
その他	－	63
計	－	157,874

※６　負ののれん発生益

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

企業結合等関係に記載のとおりであります。

※７　関係会社清算益

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

連結子会社であったジョイリンク　ピーティーイー　リミテッドの清算に伴い関係会社清算益として1,511千円計上しております。

※８　事業整理損

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

連結子会社であるタイヤマキ　カンパニー　リミテッドの生産事業の再編によるリストラクチャリング費用を、特別損失に計上しており、その内訳は主に、従業員解雇に伴う退職金61,547千円および、製品評価損39,337千円、減損損失7,572千円等であります。

※９　事業構造改善費用

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

山喜株式会社および連結子会社である山喜ロジテック株式会社の物流業務移管に伴う費用10,661千円を特別損失に計上しております。

※10　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	4,638　千円	1,282　千円
機械装置及び運搬具	－	0
その他	－	31
除却費用	－	1,562
計	4,638	2,875

※11　棚卸資産評価損

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）に従って、ライセンスブランドの契約期間終了により、販売または使用不能と判断した製品在庫の評価損を、棚卸資産評価損として78,103千円計上しております。

※12　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

直営店の閉鎖に係る費用を見積り、店舗閉鎖損失として19,730千円計上しております。

※13　関係会社清算損

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

香港山喜有限公司の清算等に伴い、関係会社清算損として8,424千円計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	35,102　千円	1,423　千円
組替調整額	△17	△2,577
法人税等及び税効果調整前	35,084	△1,153
法人税等及び税効果額	△10,354	△222
その他有価証券評価差額金	24,729	△1,375
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	90,783	7,365
組替調整額	△25,315	△38,306
法人税等及び税効果調整前	65,468	△30,941
法人税等及び税効果額	△6,475	9,488
繰延ヘッジ損益	58,992	△21,452
土地再評価差額金：
法人税等及び税効果額	－	△2,025
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,781	29,230
退職給付に係る調整額：
当期発生額	31,767	△8,674
組替調整額	63	870
法人税等及び税効果調整前	31,830	△7,803
法人税等及び税効果額	△2,410	2,370
退職給付に係る調整額	29,420	△5,433
その他の包括利益合計	109,362	△1,057

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,950,074	－	－	14,950,074

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	781,883	1	8,700	773,184

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　１株

ストック・オプション権利行使による減少　8,700株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計年度末残高（千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,836
合計			－	－	－	－	12,836

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	42,530	資本剰余金	３	2024年３月31日	2024年６月12日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,950,074	－	－	14,950,074

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	773,184	２	－	773,186

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　２株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計年度末残高（千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,836
合計			－	－	－	－	12,836

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	42,530	３	2024年３月31日	2024年６月12日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	42,530	利益剰余金	３	2025年３月31日	2025年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,027,795	千円	2,471,093	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,109,943		△1,066,901
現金及び現金同等物	917,852		1,404,191

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社フェールムラカミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フェールムラカミの取得価額と株式会社フェールムラカミ取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	174,438	千円
固定資産	71,872
流動負債	△60,702
固定負債	△69,918
負ののれん発生益	△65,689
株式の取得価額	50,000
現金及び現金同等物	△70,833
差引：取得による収入	20,833

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	－千円	113,280千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	－	107,560

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主に基幹システムのリプレイスに伴うサーバー（その他）であります。

無形固定資産

　主に基幹システムのリプレイスに伴うソフトウエア（その他）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内販売および製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。

支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高および滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。加えて、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	112,954	112,954	－
資産計	112,954	112,954	－

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金※１	1,372,721	1,360,977	△11,743
負債計	1,372,721	1,360,977	△11,743
デリバティブ取引※２	21,175	21,175	－

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	103,635	103,635	－
資産計	103,635	103,635	－

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金※１	975,332	951,654	△23,677
負債計	975,332	951,654	△23,677
デリバティブ取引※２	△9,765	△9,765	－

※１　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。

※３　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※４　市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	390	390

(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
現金及び預金	2,027,795	－	－	－	－
受取手形	5,494	－	－	－	－
売掛金	1,680,585	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
現金及び預金	2,471,093	－	－	－	－
受取手形	17,863	－	－	－	－
売掛金	1,878,519	－	－	－	－

(注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	541,425	184,396	338,940	81,440	68,940	157,580

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	197,074	406,968	109,770	88,940	83,940	88,640

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区　　分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　その他有価証券	112,954	－	－	112,954
デリバティブ取引	－	21,175	－	21,175

当連結会計年度（2025年３月31日）

区　　分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　その他有価証券	103,635	－	－	103,635
デリバティブ取引	－	△9,765	－	△9,765

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区　　分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	－	1,360,977	－	1,360,977

当連結会計年度（2025年３月31日）

区　　分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	－	951,654	－	951,654

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	112,330	47,478	64,851
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	624	1,078	△454
合計		112,954	48,557	64,397

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	103,635	40,391	63,243
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		103,635	40,391	63,243

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	29	17	－
合計	29	17	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	10,743	3,241	144
合計	10,743	3,241	144

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について519千円（その他有価証券の株式519千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 米国ドル	買掛金	5,545千米ドル	－千米ドル	21,175千円

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
原則的処理 方法	為替予約取引 買建 米国ドル	買掛金	3,435千米ドル	－千米ドル	△9,765千円

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	437,344　千円	404,760　千円
勤務費用	21,295	19,684
利息費用	3,498	3,238
数理計算上の差異の発生額	△10,856	△16,765
退職給付の支払額	△46,521	△46,817
退職給付債務の期末残高	404,760	364,099

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	439,415　千円	447,494　千円
期待運用収益	10,985	11,187
数理計算上の差異の発生額	20,911	△25,439
事業主からの拠出額	10,457	10,618
退職給付の支払額	△34,275	△32,722
年金資産の期末残高	447,494	411,138

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	53,418　千円	54,776　千円
退職給付費用	3,337	7,285
退職給付の支払額	△6,618	△68,826
為替換算差額	4,638	6,764
退職給付に係る負債の期末残高	54,776	－

（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	404,760　千円	364,099　千円
年金資産	△447,494	△411,138
	△42,734	△47,038
非積立型制度の退職給付債務	54,776	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,041	△47,038
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	54,776 △42,734	－ △47,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,041	△47,038

（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	21,295　千円	19,684　千円
利息費用	3,498	3,238
期待運用収益	△10,985	△11,187
数理計算上の差異の費用処理額	63	870
簡便法で計算した退職給付費用	3,337	7,285
確定給付制度に係る退職給付費用	17,208	19,891

（注）このほか、連結損益計算書の「事業整理損」には、従業員解雇に伴う退職金が61,547千円含まれています。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	31,830　千円	△7,803　千円
合計	31,830	△7,803

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△9,944　千円	△2,140　千円
合計	△9,944	△2,140

（8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	20％	50％
株式	24	29
その他	56	21
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.5	2.5

（注）数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役　６名	当社取締役　５名	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,100株	普通株式　15,600株	普通株式　16,000株	普通株式　19,300株
付与日	2013年７月16日	2014年７月14日	2015年７月31日	2016年７月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年７月17日 至2038年７月16日	自2014年７月15日 至2039年７月14日	自2015年８月１日 至2040年７月31日	自2016年７月21日 至2041年７月20日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役　４名 執行役員　　２名	当社取締役　４名 執行役員　　２名	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　16,900株	普通株式　17,500株	普通株式　14,300株
付与日	2017年７月31日	2018年７月23日	2019年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません	権利確定条件は付されていません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年８月１日 至2042年７月31日	自2018年７月24日 至2043年７月23日	自2019年７月23日 至2044年７月22日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　 （株）
前連結会計年度末	9,000	8,400	8,700	10,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	9,000	8,400	8,700	10,500

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　 （株）
前連結会計年度末	8,800	9,200	10,400
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	8,800	9,200	10,400

② 単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	154	215	210	174

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	234	225	179

（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	908,237　千円		958,171　千円
減価償却超過額	44,513		33,346
契約負債	26,967		25,364
棚卸資産評価損	117,779		85,885
賞与引当金	25,848		28,220
土地等減損損失	28,792		30,722
その他	64,763		69,598
繰延税金資産小計	1,216,901		1,231,308
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△886,660		△945,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,153		△162,316
評価性引当額小計（注）１	△1,089,813		△1,107,751
繰延税金資産合計	127,088		123,557
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 連結子会社の時価評価差額	△6,475 △18,740 △13,080 －		－ △18,963 △14,880 △7,358
繰延税金負債合計	△38,296		△41,202
繰延税金資産（負債）の純額	88,792		82,355

（注）１．評価性引当額が17,938千円増加しております。主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 ※１	－	7,925	9,517	2,974	113,987	773,832	908,237
評価性引当額	－	△7,925	△9,517	－	△95,384	△773,832	△886,660
繰延税金資産	－	－	－	2,974	18,603	－	※２ 21,577

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

※２　税務上の繰越欠損金908,237千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,577千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 ※１	10,689	12,874	－	89,185	55,668	789,753	958,171
評価性引当額	△10,689	△12,874	－	△76,448	△55,668	△789,753	△945,435
繰延税金資産	－	－	－	12,736	－	－	※２ 12,736

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

※２　税務上の繰越欠損金958,171千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,736千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	6.8		8.7
交際費等	0.3		0.6
評価性引当額	△87.7		△23.6
子会社の税率差異による影響額	△5.7		10.3
負ののれん発生益	－		△17.5
子会社清算に伴う影響	4.6		－
連結修正による影響額	5.0		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.4
修正申告等による影響額	1.9		－
過年度法人税等	－		13.9
その他	5.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.2		21.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この法定実効税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、株式会社フェールムラカミ（以下、「対象会社」という）と締結した株式譲渡契約に基づき、2024年５月１日付で対象会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）対象会社の名称・所在地・事業内容など

名称　　　　株式会社フェールムラカミ

所在地　　　新潟県村上市坪根521-６

設立　　　　2008年10月

従業員数　　125名

事業内容　　シャツの企画・製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は2023年度からスタートした新中期３ヵ年経営計画の３つの基本方針、①オリジナルブランドの構築　②ＢtoＣの強化による収益アップ　③ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大に取り組んでおります。対象会社は2008年の設立以来15年以上に渡りメンズ＆レディースのオーダーシャツを中心とした生産事業を展開しております。対象会社が当社グループに加わることで、当社の主力事業の一つである製造部門におきまして、ＢtoＣの強化による収益アップや、ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発にシナジー効果が見込め、当社の企業価値向上に寄与するとの判断から、対象会社の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日 　　　　　　2024年５月１日

（４）企業結合の法的形式 　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業名称 　　　株式会社フェールムラカミ（変更なし）

（６）取得した議決権の比率　 100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるもの

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　現金及び預金　　　　50,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　50,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,000千円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

65,689千円

(2）発生原因

受入れた資産の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　（単位：千円）

流動資産	174,438
固定資産	71,872
資産合計	246,311
流動負債	60,702
固定負債	69,918
負債合計	130,621

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度末（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,482千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,296千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は157,810千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	862,569	850,750
	期中増減額	△11,818	△527,765
	期末残高	850,750	322,985
期末時価		1,113,305	447,376

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（11,818千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、売却（526,038千円）であります。

３．期末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,803,136	1,686,080
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,686,080	1,896,383
契約資産（期首残高）	113,000	96,000
契約資産（期末残高）	96,000	90,000
契約負債（期首残高）	362,677	326,776
契約負債（期末残高）	326,776	297,361

契約資産は、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産である返品資産からなり、顧客から製品を回収した時点で製品に振り替えられます。

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、ギフトカタログの発行時に契約に基づく履行に先立って受領した対価、並びに将来返品されると見込まれる製品の対価である返金負債からなります。

当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高及びギフトカタログの発行時に契約に基づく履行に先立って受領した対価は、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

将来返品されると見込まれる製品の対価である返金負債は、顧客から製品が返品された時点で、返金負債から返金金額を取り崩します。

なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は47百万円であります。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は56百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
国内販売	日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
製造	国内、海外におけるドレスシャツ製造事業
海外販売	海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
一時点で移転される財	9,808,847	1,220,786	351,392	11,381,026	－	11,381,026
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	9,808,847	1,220,786	351,392	11,381,026	－	11,381,026
その他の収益	66,991	－	－	66,991	－	66,991
外部顧客への売上高	9,875,838	1,220,786	351,392	11,448,017	－	11,448,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,870	1,099,040	186,708	1,327,619	△1,327,619	－
計	9,917,709	2,319,826	538,101	12,775,636	△1,327,619	11,448,017
セグメント利益 （△は損失）	202,747	△33,498	13,913	183,161	37,847	221,009
セグメント資産	8,906,268	2,048,136	146,655	11,101,060	82,337	11,183,398
セグメント負債	5,802,532	2,353,744	11,637	8,167,914	△1,195,549	6,972,364
その他の項目
減価償却費	101,943	30,108	6	132,058	△537	131,520
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	66,089	15,291	－	81,381	－	81,381

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内販売	製造	海外販売	合計
売上高
一時点で移転される財	9,045,070	1,444,167	217,317	10,706,555	－	10,706,555
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	9,045,070	1,444,167	217,317	10,706,555	－	10,706,555
その他の収益	67,570	－	－	67,570	－	67,570
外部顧客への売上高	9,112,641	1,444,167	217,317	10,774,126	－	10,774,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,236	1,210,995	165,383	1,403,615	△1,403,615	－
計	9,139,878	2,655,162	382,701	12,177,741	△1,403,615	10,774,126
セグメント利益 （△は損失）	154,310	△136,075	23,507	41,742	6,817	48,559
セグメント資産	8,762,043	2,146,990	182,247	11,091,281	214,934	11,306,215
セグメント負債	5,612,188	2,693,594	19,179	8,324,962	△1,276,234	7,048,728
その他の項目
減価償却費	77,237	32,597	－	109,835	△493	109,341
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	158,535	17,277	－	175,813	－	175,813

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,775,636	12,177,741
セグメント間取引消去	△1,327,619	△1,403,615
連結財務諸表の売上高	11,448,017	10,774,126

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	183,161	41,742
セグメント間取引消去	37,847	6,817
連結財務諸表の営業利益	221,009	48,559

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,101,060	11,091,281
全社資産（注）	988,142	1,381,726
セグメント間取引消去	△905,804	△1,166,792
連結財務諸表の資産合計	11,183,398	11,306,215

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,167,914	8,324,962
セグメント間取引消去	△1,195,549	△1,276,234
連結財務諸表の負債合計	6,972,364	7,048,728

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	132,058	109,835	△537	△493	131,520	109,341
有形固定資産および無形固定資産の増加額	81,381	175,813	－	－	81,381	175,813

調整額は以下の通りです。

１．減価償却費の調整額493千円は、報告セグメントに帰属しない高浜倉庫他の減価償却調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

日本	タイ	その他	計
2,474,329	312,721	1,211	2,788,262

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

日本	タイ	その他	計
2,016,979	337,869	857	2,355,706

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

製造セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社フェールムラカミの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は65,689千円であります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	296.13円	299.41円
１株当たり当期純利益	15.11円	6.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	15.03円	6.32円

（注）算定上の基礎

（1）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,211,033	4,257,487
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	12,836	12,836
（うち新株予約権（千円））	（12,836)	（12,836)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	4,198,197	4,244,650
普通株式の発行済株式数（千株）	14,950	14,950
普通株式の自己株式数　（千株）	773	773
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	14,176	14,176

（2）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	214,110	90,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	214,110	90,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,174	14,176
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	66	64
（うち新株予約権（千株））	（66）	（64）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,001,737	3,496,369	1.93	－
１年以内に返済予定の長期借入金	541,425	197,074	1.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,503	24,057	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	831,296	778,258	1.25	2026年４月～ 2033年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,860	83,501	－	2026年４月～ 2030年２月
合計	4,377,821	4,579,261	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	406,968	109,770	88,940	83,940
リース債務	23,344	22,656	22,656	14,845

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,673,229	10,774,126
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	125,926	114,470
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	130,992	90,042
１株当たり中間（当期）純利益（円）	9.24	6.35

（注）2024年５月１日における株式会社フェールムラカミの子会社化について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。