２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 979,233	※１ 1,370,341
受取手形	※７ 5,494	15,255
売掛金	※３ 1,526,820	1,685,255
契約資産	96,000	90,000
製品	3,042,012	3,078,846
原材料	26,045	21,822
前払費用	71,467	83,082
関係会社短期貸付金	471,739	477,601
未収入金	※３ 441,233	※３ 309,953
その他	131,619	78,953
貸倒引当金	△120	△110
流動資産合計	6,791,548	7,211,001
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 609,684	※１ 424,095
構築物	※２ 3,221	2,076
機械及び装置	1,578	882
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	4,646	5,024
土地	※１ 1,615,715	※１ 1,260,798
建設仮勘定	－	27,460
有形固定資産合計	2,234,846	1,720,337
無形固定資産
借地権	347,652	347,652
ソフトウエア	15,902	7,795
その他	15,179	94,252
無形固定資産合計	378,734	449,700
投資その他の資産
投資有価証券	113,344	104,025
関係会社株式	21	50,021
関係会社出資金	16,758	16,758
関係会社長期貸付金	1,312,188	1,315,561
繰延税金資産	91,842	90,393
その他	※３ 67,910	※３ 73,041
貸倒引当金	△379,380	△462,874
投資その他の資産合計	1,222,685	1,186,927
固定資産合計	3,836,266	3,356,965
資産合計	10,627,815	10,567,967

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※７ 526,522	－
買掛金	※３ 956,187	※３ 586,856
電子記録債務	－	962,289
短期借入金	※１,※６ 2,134,000	※１,※６ 2,391,770
１年内返済予定の長期借入金	※１ 522,625	※１ 158,774
リース債務	－	22,656
未払金	142,675	106,820
未払費用	71,154	85,749
未払法人税等	61,611	37,607
契約負債	326,776	297,361
預り金	26,190	20,014
賞与引当金	54,000	60,000
その他	82,748	37,680
流動負債合計	4,904,492	4,767,580
固定負債
長期借入金	※１ 695,876	※１ 630,018
リース債務	－	82,813
再評価に係る繰延税金負債	121,522	73,277
その他	18,088	13,620
固定負債合計	835,487	799,729
負債合計	5,739,979	5,567,309
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金
資本準備金	960,700	960,700
その他資本剰余金	1,232,274	506,800
資本剰余金合計	2,192,975	1,467,501
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△682,943	294,220
利益剰余金合計	△682,943	294,220
自己株式	△156,327	△156,328
株主資本合計	4,708,932	4,960,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,656	44,280
繰延ヘッジ損益	14,699	△6,752
土地再評価差額金	105,710	△10,328
評価・換算差額等合計	166,066	27,199
新株予約権	12,836	12,836
純資産合計	4,887,835	5,000,657
負債純資産合計	10,627,815	10,567,967

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高
製品売上高	9,803,652	9,051,537
不動産賃貸収入	129,942	124,753
売上高合計	※２ 9,933,594	※２ 9,176,291
売上原価
製品売上原価	※２ 6,927,223	※２ 6,249,024
不動産賃貸原価	36,386	36,627
売上原価合計	6,963,610	6,285,652
売上総利益	2,969,984	2,890,638
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,802,732	※１,※２ 2,773,854
営業利益	167,251	116,784
営業外収益
受取利息	※２ 15,834	※２ 12,541
受取配当金	2,221	3,638
仕入割引	16,086	14,627
為替差益	129,294	23,663
その他	※２ 7,514	7,430
営業外収益合計	170,952	61,900
営業外費用
支払利息	31,396	39,220
関係会社貸倒引当金繰入額	32,047	83,493
支払手数料	12,481	16,936
支払割引料	6,611	8,317
その他	4,113	1,129
営業外費用合計	86,650	149,097
経常利益	251,553	29,587
特別利益
固定資産売却益	－	157,874
投資有価証券売却益	17	3,241
関係会社清算益	16,096	－
特別利益合計	16,113	161,115
特別損失
事業構造改善費用	－	5,145
固定資産除売却損	4,160	2,844
投資有価証券評価損	－	519
投資有価証券売却損	－	144
棚卸資産評価損	78,103	－
店舗閉鎖損失	19,730	－
関係会社清算損	170	－
特別損失合計	102,165	8,654
税引前当期純利益	165,502	182,049
法人税、住民税及び事業税	50,137	41,397
法人税等調整額	△117,058	△39,555
法人税等合計	△66,920	1,842
当期純利益	232,423	180,206

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,355,227	960,700	1,232,331	△915,366	△158,086	4,474,806
当期変動額
当期純利益				232,423		232,423
自己株式の取得					△0	△0
自己株式の処分			△56		1,758	1,702
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△56	232,423	1,758	234,125
当期末残高	3,355,227	960,700	1,232,274	△682,943	△156,327	4,708,932

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,926	△44,293	105,710	82,344	14,530	4,571,681
当期変動額
当期純利益						232,423
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						1,702
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,729	58,992	－	83,722	△1,693	82,029
当期変動額合計	24,729	58,992	－	83,722	△1,693	316,154
当期末残高	45,656	14,699	105,710	166,066	12,836	4,887,835

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,355,227	960,700	1,232,274	△682,943	△156,327	4,708,932
当期変動額
剰余金の配当			△42,530			△42,530
資本剰余金から利益剰余金への振替			△682,943	682,943		－
当期純利益				180,206		180,206
土地再評価差額金の取崩				114,013		114,013
自己株式の取得					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△725,473	977,163	△0	251,689
当期末残高	3,355,227	960,700	506,800	294,220	△156,328	4,960,621

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	45,656	14,699	105,710	166,066	12,836	4,887,835
当期変動額
剰余金の配当						△42,530
資本剰余金から利益剰余金への振替						－
当期純利益						180,206
土地再評価差額金の取崩			△114,013	△114,013		－
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,375	△21,452	△2,025	△24,854	－	△24,854
当期変動額合計	△1,375	△21,452	△116,039	△138,867	－	112,821
当期末残高	44,280	△6,752	△10,328	27,199	12,836	5,000,657

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式および関連会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

製品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

機械及び装置　　３～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しており、返品されると見込まれる商品又は製品については、収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）

　為替予約　　　　外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

（5）その他

為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1．製品

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
製品	3,042,012	3,078,846

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　1.製品　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
定期預金	300,000　千円	300,000　千円
建物	350,929	160,081
土地	1,442,191	1,087,275
計	2,093,120	1,547,356

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	1,535,884　千円	1,520,000　千円
１年内返済予定の長期借入金	166,501	40,000
長期借入金	600,000	340,000
その他	13,436	－
計	2,315,821	1,900,000

※２　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	27,237　千円	－　千円
構築物	2,624	－
計	29,862	－

※３　関係会社に対する資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	152,527　千円	174,706　千円
長期金銭債権	5,382	1,973
短期金銭債務	121,620	131,237

　４　保証債務

他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド	644,800　千円	682,000　千円
計	644,800	682,000

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

　５　受取手形割引高

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高	25,849　千円	7,890　千円
電子記録債権割引高	58,023	55,617

※６　当座貸越契約および貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	1,700,000　千円	1,500,000　千円
借入実行残高	800,000	1,000,000
差引額	900,000	500,000

※７ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	1,420　千円	－　千円
支払手形	1,354	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
運賃諸掛	217,743　千円	202,690　千円
荷造・物流費	644,813	624,244
従業員給与	476,491	486,600
雑給	651,534	684,366
賞与引当金繰入額	54,000	60,000
減価償却費	67,652	44,331
支払手数料	287,911	257,110
貸倒引当金繰入額	△190	△10

※２　関係会社項目

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	65,040　千円	65,040　千円
仕入高	1,282,205	1,354,366
その他営業取引	474,350	437,469
営業取引以外の取引高	12,625	12,310

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	21	50,021

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	673,839　千円		662,845　千円
貸倒引当金	116,054		145,701
賞与引当金	16,513		18,348
契約負債	26,967		25,364
減価償却超過額	28,759		19,028
関係会社株式・出資金評価損	4,950		5,094
未払費用	6,806		7,974
棚卸資産評価損	117,779		78,017
繰延ヘッジ損益	－		3,013
その他	68,242		68,927
繰延税金資産小計	1,059,913		1,034,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△652,262		△650,108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△280,562		△260,651
評価性引当額小計	△932,824		△910,759
繰延税金資産合計	127,088		123,557
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△6,475		－
前払年金費用	△10,030		△14,200
その他有価証券評価差額金	△18,740		△18,963
繰延税金負債合計	△35,246		△33,163
繰延税金資産（負債）の純額	91,842		90,393

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等	0.3		0.3
受取配当金	△0.1		△0.1
住民税均等割	5.3		4.6
評価性引当額	△83.1		△33.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.2
修正申告等による影響額	1.8		－
その他	4.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.4		1.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この法定実効税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	609,684	30,088	172,404	43,274	424,095	1,960,355
	構築物	3,221	－	671	472	2,076	92,868
	機械及び装置	1,578	－	144	550	882	17,394
	車両運搬具	0	－	0	－	0	1,322
	工具、器具及び備品	4,646	3,730	300	3,052	5,024	232,847
	土地	1,615,715 [227,233]	－	354,916 [164,284]	－	1,260,798 [62,949]	－
	建設仮勘定	－	27,460	－	－	27,460	－
	計	2,234,846	61,278	528,437	47,350	1,720,337	2,304,789
無形 固定資産	借地権	347,652	－	－	－	347,652	－
	ソフトウエア	15,902	－	0	8,107	7,795	－
	その他	15,179	87,590	－	8,516	94,252	－
	計	378,734	87,590	0	16,623	449,700	－

（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（増加額）

建物 信州工場 冷暖房設備（空調工事） 18,110千円

（減少額）

建物	東大阪マンション　売却	163,927千円
土地	東大阪マンション　敷地売却	354,916千円

２．土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

また、当期減少額は、東大阪マンション売却に伴うものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	379,500	102,893	19,410	462,984
賞与引当金	54,000	60,000	54,000	60,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。