### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,370,341 | ※１ 963,375
受取手形 | 15,255 | 2,108
売掛金 | 1,685,255 | 1,437,526
契約資産 | 90,000 | 77,000
製品 | 3,078,846 | 2,669,044
原材料 | 21,822 | 10,817
前払費用 | 83,082 | 66,623
関係会社短期貸付金 | 477,601 | 612,055
未収入金 | ※２ 309,953 | ※２ 378,424
その他 | 78,953 | 155,920
貸倒引当金 | △110 | △100
流動資産合計 | 7,211,001 | 6,372,796
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 424,095 | ※１ 400,952
構築物 | 2,076 | 16,854
機械及び装置 | 882 | 592
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 5,024 | 6,842
土地 | ※１ 1,260,798 | ※１ 1,260,798
リース資産 | － | 25,629
建設仮勘定 | 27,460 | 11,280
有形固定資産合計 | 1,720,337 | 1,722,951
無形固定資産 |  |
借地権 | 347,652 | 347,652
ソフトウエア | 7,795 | 2,923
リース資産 | － | 111,832
その他 | 94,252 | 6,662
無形固定資産合計 | 449,700 | 469,070
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 104,025 | 143,248
関係会社株式 | 50,021 | 70,021
関係会社出資金 | 16,758 | 16,758
関係会社長期貸付金 | 1,315,561 | 2,109,950
繰延税金資産 | 90,393 | 42,051
その他 | ※２ 73,041 | ※２ 87,817
貸倒引当金 | △462,874 | △591,563
投資その他の資産合計 | 1,186,927 | 1,878,284
固定資産合計 | 3,356,965 | 4,070,307
資産合計 | 10,567,967 | 10,443,103

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 586,856 | ※２ 511,065
電子記録債務 | 962,289 | 962,329
短期借入金 | ※１,※５ 2,391,770 | ※１,※５ 3,200,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 158,774 | 226,920
関係会社短期借入金 | － | 38,473
リース債務 | 22,656 | 29,456
未払金 | 106,820 | 87,763
未払費用 | 85,749 | 42,816
未払法人税等 | 37,607 | 10,351
契約負債 | 297,361 | 261,558
預り金 | 20,014 | 23,724
賞与引当金 | 60,000 | 60,000
その他 | 37,680 | 4,393
流動負債合計 | 4,767,580 | 5,458,852
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 630,018 | ※１ 694,067
リース債務 | 82,813 | 85,657
再評価に係る繰延税金負債 | 73,277 | 73,277
その他 | 13,620 | 13,540
固定負債合計 | 799,729 | 866,542
負債合計 | 5,567,309 | 6,325,394
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,355,227 | 3,355,227
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 960,700 | 960,700
その他資本剰余金 | 506,800 | 506,800
資本剰余金合計 | 1,467,501 | 1,467,501
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 294,220 | △631,842
利益剰余金合計 | 294,220 | △631,842
自己株式 | △156,328 | △156,328
株主資本合計 | 4,960,621 | 4,034,558
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 44,280 | 71,188
繰延ヘッジ損益 | △6,752 | 9,453
土地再評価差額金 | △10,328 | △10,328
評価・換算差額等合計 | 27,199 | 70,313
新株予約権 | 12,836 | 12,836
純資産合計 | 5,000,657 | 4,117,708
負債純資産合計 | 10,567,967 | 10,443,103

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 9,051,537 | 8,358,014
不動産賃貸収入 | 124,753 | 73,578
売上高合計 | ※２ 9,176,291 | ※２ 8,431,592
売上原価 |  |
製品売上原価 | ※２ 6,249,024 | ※２ 5,840,477
不動産賃貸原価 | 36,627 | 17,900
売上原価合計 | 6,285,652 | 5,858,378
売上総利益 | 2,890,638 | 2,573,214
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,773,854 | ※１,※２ 2,742,410
営業利益又は営業損失（△） | 116,784 | △169,195
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 12,541 | ※２ 12,413
受取配当金 | 3,638 | 4,839
仕入割引 | 14,627 | 14,716
為替差益 | 23,663 | 130,217
その他 | 7,430 | 4,444
営業外収益合計 | 61,900 | 166,632
営業外費用 |  |
支払利息 | 39,220 | 57,373
関係会社貸倒引当金繰入額 | 83,493 | 130,260
支払手数料 | 16,936 | 25,936
支払割引料 | 8,317 | 9,104
その他 | 1,129 | 3,272
営業外費用合計 | 149,097 | 225,946
経常利益又は経常損失（△） | 29,587 | △228,509
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 157,874 | －
投資有価証券売却益 | 3,241 | －
特別利益合計 | 161,115 | －
特別損失 |  |
事業構造改善費用 | 5,145 | ※３ 617,990
固定資産除売却損 | 2,844 | 0
投資有価証券評価損 | 519 | －
投資有価証券売却損 | 144 | 2
特別損失合計 | 8,654 | 617,993
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 182,049 | △846,503
法人税、住民税及び事業税 | 41,397 | 8,400
法人税等調整額 | △39,555 | 28,631
法人税等合計 | 1,842 | 37,031
当期純利益又は当期純損失（△） | 180,206 | △883,534

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,355,227 | 960,700 | 1,232,274 | △682,943 | △156,327 | 4,708,932
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △42,530 |  |  | △42,530
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | △682,943 | 682,943 |  | －
当期純利益 |  |  |  | 180,206 |  | 180,206
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 114,013 |  | 114,013
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △725,473 | 977,163 | △0 | 251,689
当期末残高 | 3,355,227 | 960,700 | 506,800 | 294,220 | △156,328 | 4,960,621

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 45,656 | 14,699 | 105,710 | 166,066 | 12,836 | 4,887,835
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △42,530
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 180,206
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △114,013 | △114,013 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,375 | △21,452 | △2,025 | △24,854 | － | △24,854
当期変動額合計 | △1,375 | △21,452 | △116,039 | △138,867 | － | 112,821
当期末残高 | 44,280 | △6,752 | △10,328 | 27,199 | 12,836 | 5,000,657

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,355,227 | 960,700 | 506,800 | 294,220 | △156,328 | 4,960,621
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △42,528 |  | △42,528
当期純損失(△) |  |  |  | △883,534 |  | △883,534
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △926,062 | △0 | △926,062
当期末残高 | 3,355,227 | 960,700 | 506,800 | △631,842 | △156,328 | 4,034,558

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 44,280 | △6,752 | △10,328 | 27,199 | 12,836 | 5,000,657
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △42,528
当期純損失(△) |  |  |  |  |  | △883,534
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,908 | 16,205 | － | 43,114 | － | 43,114
当期変動額合計 | 26,908 | 16,205 | － | 43,114 | － | △882,948
当期末残高 | 71,188 | 9,453 | △10,328 | 70,313 | 12,836 | 4,117,708

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式および関連会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

製品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

機械及び装置　　３～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、アパレル製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しており、返品されると見込まれる商品又は製品については、収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）

為替予約　　　　外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

（5）その他

為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1．製品

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
製品 | 3,078,846 | 2,669,044

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　1.製品　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
定期預金 | 300,000　千円 | 345,000　千円
建物 | 160,081 | 143,149
土地 | 1,087,275 | 1,087,275
計 | 1,547,356 | 1,575,424

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金 | 1,520,000　千円 | 1,600,000　千円
１年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | －
長期借入金 | 340,000 | 400,000
計 | 1,900,000 | 2,000,000

※２　関係会社に対する資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権 | 174,706　千円 | 203,677　千円
長期金銭債権 | 1,973 | 1,973
短期金銭債務 | 131,237 | 103,650

３　保証債務

他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
タイヤマキ　カンパニー　リミテッド | 682,000　千円 | －　千円
計 | 682,000 | －

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

４　受取手形割引高

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
受取手形割引高 | 7,890千円 | －　千円
電子記録債権割引高 | 55,617 | 56,700

※５　当座貸越契約および貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 1,500,000　千円 | 2,000,000　千円
借入実行残高 | 1,000,000 | 1,900,000
差引額 | 500,000 | 100,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
運賃諸掛 | 202,690千円 | 196,882千円
荷造・物流費 | 624,244 | 611,360
従業員給与 | 486,600 | 475,104
雑給 | 684,366 | 694,801
賞与引当金繰入額 | 60,000 | 40,000
減価償却費 | 44,331 | 43,294
支払手数料 | 257,110 | 240,144
貸倒引当金繰入額 | △10 | 20

※２　関係会社項目

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高 | 65,040　千円 | 57,000　千円
仕入高 | 1,354,366 | 1,102,444
その他営業取引 | 437,469 | 656,088
営業取引以外の取引高 | 12,310 | 7,232

※３　事業構造改善費用

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

事業構造改革に伴い発生した棚卸資産の評価損617,990千円を特別損失として計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式 | 50,021 | 70,021

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 662,845　千円 |  | 702,751　千円
貸倒引当金 | 145,701 |  | 186,196
賞与引当金 | 18,348 |  | 18,882
契約負債 | 25,364 |  | 20,966
減価償却超過額 | 19,028 |  | 16,841
関係会社株式・出資金評価損 | 5,094 |  | 5,094
未払費用 | 7,974 |  | 6,160
棚卸資産評価損 | 78,017 |  | 279,525
繰延ヘッジ損益 | 3,013 |  | －
その他 | 68,927 |  | 65,905
繰延税金資産小計 | 1,034,316 |  | 1,302,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △650,108 |  | △702,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △260,651 |  | △503,661
評価性引当額小計 | △910,759 |  | △1,206,412
繰延税金資産合計 | 123,557 |  | 95,912
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △4,340
前払年金費用 | △14,200 |  | △18,200
その他有価証券評価差額金 | △18,963 |  | △31,319
繰延税金負債合計 | △33,163 |  | △53,860
繰延税金資産（負債）の純額 | 90,393 |  | 42,051

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等 | 0.3 |  | －
受取配当金 | △0.1 |  | －
住民税均等割 | 4.6 |  | －
評価性引当額 | △33.8 |  | －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.2 |  | －
その他 | △0.8 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.0 |  | －

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 424,095 | 10,830 | － | 33,972 | 400,952 | 1,994,327
構築物 | 2,076 | 16,000 | － | 1,222 | 16,854 | 94,090
機械及び装置 | 882 | － | － | 289 | 592 | 17,684
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 1,322
工具、器具及び備品 | 5,024 | 3,624 | － | 1,805 | 6,842 | 234,653
土地 | 1,260,798 [62,949] | － | － | － | 1,260,798 [62,949] | －
リース資産 | － | 27,460 | － | 1,830 | 25,629 | 1,830
建設仮勘定 | 27,460 | 11,280 | 27,460 | － | 11,280 | －
計 | 1,720,337 | 69,194 | 27,460 | 39,120 | 1,722,951 | 2,343,910
無形 固定資産 | 借地権 | 347,652 | － | － | － | 347,652 | －
リース資産 | － | 119,820 | － | 7,987 | 111,832 | －
ソフトウエア | 7,795 | 1,770 | 0 | 6,641 | 2,923 | －
その他 | 94,252 | － | 87,590 | － | 6,662 | －
計 | 449,700 | 121,590 | 87,590 | 14,629 | 469,070 | －

（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（増加額）

構築物 | 東京店　広告塔改修工事 | 16,000千円
リース資産(有形) | システムリプレイスに伴う設備更新 | 27,460千円
リース資産(無形) | システムリプレイスに伴う設備更新 | 119,820千円

（減少額）

建設仮勘定 | システムリプレイスに伴う設備更新 | 27,460千円
その他 | システムリプレイスに伴う設備更新 | 87,590千円

２．土地の当期首残高および当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 462,984 | 171,497 | 42,818 | 591,663
賞与引当金 | 60,000 | 120,000 | 120,000 | 60,000

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。