# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （千円） | 9,662,616 | 11,397,464 | 11,448,017 | 10,774,126 | 9,906,038
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △957,694 | △79,408 | 262,554 | 15,599 | △312,189
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,336,061 | 468,649 | 214,110 | 90,042 | △1,017,797
包括利益 | （千円） | △1,399,089 | 294,146 | 322,662 | 88,984 | △968,628
純資産額 | （千円） | 3,596,664 | 3,890,810 | 4,211,033 | 4,257,487 | 3,246,330
総資産額 | （千円） | 11,617,888 | 12,279,283 | 11,183,398 | 11,306,215 | 9,972,311
１株当たり純資産額 | （円） | 252.55 | 273.40 | 296.13 | 299.41 | 228.08
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △94.30 | 33.08 | 15.11 | 6.35 | △71.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 32.91 | 15.03 | 6.32 | －
自己資本比率 | （％） | 30.8 | 31.5 | 37.5 | 37.5 | 32.4
自己資本利益率 | （％） | － | 12.6 | 5.3 | 2.1 | －
株価収益率 | （倍） | － | 4.1 | 11.1 | 25.4 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 241,946 | 31,210 | 695,624 | △169,935 | △490,977
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △12,806 | 392,161 | 308,048 | 770,702 | 198,435
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △468,568 | △247,331 | △1,214,963 | △140,000 | △293,306
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 976,471 | 1,135,894 | 917,852 | 1,404,191 | 831,029
従業員数 | （名） | 761 | 768 | 749 | 678 | 594
（ほか、平均臨時雇用者数） | (661) | (492) | (539) | (599) | (595)

（注）１．第70期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第70期および第74期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

３．第70期および第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （千円） | 8,892,121 | 10,130,263 | 9,933,594 | 9,176,291 | 8,431,592
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △810,062 | △104,958 | 251,553 | 29,587 | △228,509
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,051,136 | 61,020 | 232,423 | 180,206 | △883,534
資本金 | （千円） | 3,355,227 | 3,355,227 | 3,355,227 | 3,355,227 | 3,355,227
発行済株式総数 | （株） | 14,950,074 | 14,950,074 | 14,950,074 | 14,950,074 | 14,950,074
純資産額 | （千円） | 4,559,399 | 4,571,681 | 4,887,835 | 5,000,657 | 4,117,708
総資産額 | （千円） | 11,411,517 | 11,692,870 | 10,627,815 | 10,567,967 | 10,443,103
１株当たり純資産額 | （円） | 320.78 | 321.65 | 343.87 | 351.83 | 289.55
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.0 | 3.0 | －
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △74.19 | 4.31 | 16.40 | 12.71 | △62.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 4.28 | 16.32 | 12.65 | －
自己資本比率 | （％） | 39.8 | 39.0 | 45.9 | 47.2 | 39.3
自己資本利益率 | （％） | － | 1.3 | 4.9 | 3.7 | －
株価収益率 | （倍） | － | 31.1 | 10.2 | 12.7 | －
配当性向 | （％） | － | － | 18.3 | 23.6 | －
従業員数 | （名） | 146 | 120 | 109 | 109 | 89
（ほか、平均臨時雇用者数） | (476) | (243) | (257) | (263) | (199)
株主総利回り | （％） | 80.1 | 78.4 | 99.4 | 97.7 | 101.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | （円） | 185 | 148 | 216 | 205 | 187
最低株価 | （円） | 132 | 128 | 133 | 134 | 134

（注）１．第70期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第70期および第74期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

３．第70期および第74期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。

この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。

1946年７月 | 創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。
1953年７月 | 大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。
1965年９月 | 商号をスワン山喜株式会社に変更。
1975年９月 | 分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。
1980年９月 | 商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
1991年９月 | 大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。
10月 | タイ王国　ナコーンパトム県にタイヤマキ　カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）。
1994年４月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
８月 | 香港に香港山喜有限公司設立。
1995年３月 | 中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立。
４月 | 大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。
12月 | 大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。
2005年６月 | ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキ　カンパニー　リミテッド設立（現・連結子会社）。
2007年８月 | 中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。
11月 | シンガポール共和国にスタイルワークス　ピーティーイー リミテッド設立。
2014年11月 2015年２月 12月 2017年10月 2018年３月 2018年４月 2019年４月 2021年３月 2022年４月 | 高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。 CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。 当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。 シンガポール共和国にジョイリンク　ピーティーイー リミテッド設立。 大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。 当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。 中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立。 Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 当社100％子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業（長崎工場、郡山工場）を事業譲渡し、国内工場を一社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。
2023年３月 | 当社100%子会社上海山喜服装有限公司の株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ全部譲渡、そのため、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も当社グループから離脱。
2024年２月 | 上海久満多服装商貿有限公司を、上海山喜商貿有限公司に社名変更。
2024年５月 | 株式会社フェールムラカミの株式を取得。
2024年12月 | タイヤマキ　カンパニー　リミテッドの生産事業を再編。
2025年11月 | 大阪市中央区に山喜アソシエ株式会社設立（現・連結子会社）
2026年３月 | 山喜ソーイング株式会社信州工場を閉鎖

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、アパレル製品の国内外での製造および販売を主な業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）国内販売事業…………日本国内におけるアパレル商品の卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業を行っております。

販売事業………………当社、山喜アソシエ㈱がアパレル商品の販売事業を行っております。

物流事業………………山喜ロジテック㈱がアパレル商品の物流業務を行っております。

不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。

（2）製造事業………………国内、海外におけるアパレル製品の製造事業、

山喜ソーイング㈱、㈱フェールムラカミ、ラオヤマキ　カンパニー　リミテッドがアパレル製品の製造事業を行っております。

（3）海外販売事業…………海外におけるアパレル商品の販売事業、

上海山喜商貿有限公司、タイヤマキ　カンパニー　リミテッドが販売事業を行っております。

[事業系統図]

当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） 山喜ロジテック株式会社 | 大阪市 中央区 | 60,000 | 国内販売 | 100.0 | 当社製品の保管、配送 資金の貸付、設備の賃貸 役員の派遣２名、役員の兼任２名
山喜ソーイング株式会社（注）２ | 大阪市 中央区 | 70,000 | 製造 | 100.0 | 当社製品の製造 資金の貸付 役員の派遣３名、役員の兼任１名
株式会社フェールムラカミ | 新潟県 村上市 | 35,000 | 製造 | 100.0 | 役員の派遣３名
山喜アソシエ株式会社 | 大阪市 中央区 | 20,000 | 国内販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の派遣４名
タイヤマキ　カンパニー リミテッド（注）３、４ | タイ ナコーン パトム県 | THB千 26,400 | 海外販売 | 48.9 [51.1] | 当社製品の販売 資金の貸付 社員の派遣 役員の派遣１名、役員の兼任１名
上海山喜商貿有限公司 | 中国 上海市 | US＄千 140 | 海外販売 | 100.0 | 当社製品・材料の販売 社員の派遣 役員の派遣２名、役員の兼任２名
ラオヤマキ　カンパニー リミテッド | ラオス ビエンチャン市 | US＄千 2,300 | 製造 | 100.0 | 当社製品の製造 資金の貸付、社員の派遣 役員の派遣１名、役員の兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27％であります。