２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,370,341	※１ 963,375
受取手形	15,255	2,108
売掛金	1,685,255	1,437,526
契約資産	90,000	77,000
製品	3,078,846	2,669,044
原材料	21,822	10,817
前払費用	83,082	66,623
関係会社短期貸付金	477,601	612,055
未収入金	※２ 309,953	※２ 378,424
その他	78,953	155,920
貸倒引当金	△110	△100
流動資産合計	7,211,001	6,372,796
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 424,095	※１ 400,952
構築物	2,076	16,854
機械及び装置	882	592
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	5,024	6,842
土地	※１ 1,260,798	※１ 1,260,798
リース資産	－	25,629
建設仮勘定	27,460	11,280
有形固定資産合計	1,720,337	1,722,951
無形固定資産
借地権	347,652	347,652
ソフトウエア	7,795	2,923
リース資産	－	111,832
その他	94,252	6,662
無形固定資産合計	449,700	469,070
投資その他の資産
投資有価証券	104,025	143,248
関係会社株式	50,021	70,021
関係会社出資金	16,758	16,758
関係会社長期貸付金	1,315,561	2,109,950
繰延税金資産	90,393	42,051
その他	※２ 73,041	※２ 87,817
貸倒引当金	△462,874	△591,563
投資その他の資産合計	1,186,927	1,878,284
固定資産合計	3,356,965	4,070,307
資産合計	10,567,967	10,443,103

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 586,856	※２ 511,065
電子記録債務	962,289	962,329
短期借入金	※１,※５ 2,391,770	※１,※５ 3,200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 158,774	226,920
関係会社短期借入金	－	38,473
リース債務	22,656	29,456
未払金	106,820	87,763
未払費用	85,749	42,816
未払法人税等	37,607	10,351
契約負債	297,361	261,558
預り金	20,014	23,724
賞与引当金	60,000	60,000
その他	37,680	4,393
流動負債合計	4,767,580	5,458,852
固定負債
長期借入金	※１ 630,018	※１ 694,067
リース債務	82,813	85,657
再評価に係る繰延税金負債	73,277	73,277
その他	13,620	13,540
固定負債合計	799,729	866,542
負債合計	5,567,309	6,325,394
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金
資本準備金	960,700	960,700
その他資本剰余金	506,800	506,800
資本剰余金合計	1,467,501	1,467,501
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	294,220	△631,842
利益剰余金合計	294,220	△631,842
自己株式	△156,328	△156,328
株主資本合計	4,960,621	4,034,558
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,280	71,188
繰延ヘッジ損益	△6,752	9,453
土地再評価差額金	△10,328	△10,328
評価・換算差額等合計	27,199	70,313
新株予約権	12,836	12,836
純資産合計	5,000,657	4,117,708
負債純資産合計	10,567,967	10,443,103

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
製品売上高	9,051,537	8,358,014
不動産賃貸収入	124,753	73,578
売上高合計	※２ 9,176,291	※２ 8,431,592
売上原価
製品売上原価	※２ 6,249,024	※２ 5,840,477
不動産賃貸原価	36,627	17,900
売上原価合計	6,285,652	5,858,378
売上総利益	2,890,638	2,573,214
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,773,854	※１,※２ 2,742,410
営業利益又は営業損失（△）	116,784	△169,195
営業外収益
受取利息	※２ 12,541	※２ 12,413
受取配当金	3,638	4,839
仕入割引	14,627	14,716
為替差益	23,663	130,217
その他	7,430	4,444
営業外収益合計	61,900	166,632
営業外費用
支払利息	39,220	57,373
関係会社貸倒引当金繰入額	83,493	130,260
支払手数料	16,936	25,936
支払割引料	8,317	9,104
その他	1,129	3,272
営業外費用合計	149,097	225,946
経常利益又は経常損失（△）	29,587	△228,509
特別利益
固定資産売却益	157,874	－
投資有価証券売却益	3,241	－
特別利益合計	161,115	－
特別損失
事業構造改善費用	5,145	※３ 617,990
固定資産除売却損	2,844	0
投資有価証券評価損	519	－
投資有価証券売却損	144	2
特別損失合計	8,654	617,993
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	182,049	△846,503
法人税、住民税及び事業税	41,397	8,400
法人税等調整額	△39,555	28,631
法人税等合計	1,842	37,031
当期純利益又は当期純損失（△）	180,206	△883,534

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,355,227	960,700	1,232,274	△682,943	△156,327	4,708,932
当期変動額
剰余金の配当			△42,530			△42,530
資本剰余金から利益剰余金への振替			△682,943	682,943		－
当期純利益				180,206		180,206
土地再評価差額金の取崩				114,013		114,013
自己株式の取得					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△725,473	977,163	△0	251,689
当期末残高	3,355,227	960,700	506,800	294,220	△156,328	4,960,621

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	45,656	14,699	105,710	166,066	12,836	4,887,835
当期変動額
剰余金の配当						△42,530
資本剰余金から利益剰余金への振替						－
当期純利益						180,206
土地再評価差額金の取崩			△114,013	△114,013		－
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,375	△21,452	△2,025	△24,854	－	△24,854
当期変動額合計	△1,375	△21,452	△116,039	△138,867	－	112,821
当期末残高	44,280	△6,752	△10,328	27,199	12,836	5,000,657

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,355,227	960,700	506,800	294,220	△156,328	4,960,621
当期変動額
剰余金の配当				△42,528		△42,528
当期純損失(△)				△883,534		△883,534
自己株式の取得					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△926,062	△0	△926,062
当期末残高	3,355,227	960,700	506,800	△631,842	△156,328	4,034,558

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	44,280	△6,752	△10,328	27,199	12,836	5,000,657
当期変動額
剰余金の配当						△42,528
当期純損失(△)						△883,534
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,908	16,205	－	43,114	－	43,114
当期変動額合計	26,908	16,205	－	43,114	－	△882,948
当期末残高	71,188	9,453	△10,328	70,313	12,836	4,117,708

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式および関連会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

製品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　２～50年

機械及び装置　　３～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、アパレル製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しており、返品されると見込まれる商品又は製品については、収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）

　為替予約　　　　外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

（5）その他

為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1．製品

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
製品	3,078,846	2,669,044

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　1.製品　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
定期預金	300,000　千円	345,000　千円
建物	160,081	143,149
土地	1,087,275	1,087,275
計	1,547,356	1,575,424

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,520,000　千円	1,600,000　千円
１年内返済予定の長期借入金	40,000	－
長期借入金	340,000	400,000
計	1,900,000	2,000,000

※２　関係会社に対する資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	174,706　千円	203,677　千円
長期金銭債権	1,973	1,973
短期金銭債務	131,237	103,650

　３　保証債務

他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
タイヤマキ　カンパニー　リミテッド	682,000　千円	－　千円
計	682,000	－

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

　４　受取手形割引高

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
受取手形割引高	7,890　千円	－　千円
電子記録債権割引高	55,617	56,700

※５　当座貸越契約および貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	1,500,000　千円	2,000,000　千円
借入実行残高	1,000,000	1,900,000
差引額	500,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
運賃諸掛	202,690　千円	196,882　千円
荷造・物流費	624,244	611,360
従業員給与	486,600	475,104
雑給	684,366	694,801
賞与引当金繰入額	60,000	40,000
減価償却費	44,331	43,294
支払手数料	257,110	240,144
貸倒引当金繰入額	△10	20

※２　関係会社項目

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	65,040　千円	57,000　千円
仕入高	1,354,366	1,102,444
その他営業取引	437,469	656,088
営業取引以外の取引高	12,310	7,232

※３　事業構造改善費用

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

事業構造改革に伴い発生した棚卸資産の評価損617,990千円を特別損失として計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	50,021	70,021

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	662,845　千円		702,751　千円
貸倒引当金	145,701		186,196
賞与引当金	18,348		18,882
契約負債	25,364		20,966
減価償却超過額	19,028		16,841
関係会社株式・出資金評価損	5,094		5,094
未払費用	7,974		6,160
棚卸資産評価損	78,017		279,525
繰延ヘッジ損益	3,013		－
その他	68,927		65,905
繰延税金資産小計	1,034,316		1,302,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△650,108		△702,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△260,651		△503,661
評価性引当額小計	△910,759		△1,206,412
繰延税金資産合計	123,557		95,912
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		△4,340
前払年金費用	△14,200		△18,200
その他有価証券評価差額金	△18,963		△31,319
繰延税金負債合計	△33,163		△53,860
繰延税金資産（負債）の純額	90,393		42,051

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等	0.3		－
受取配当金	△0.1		－
住民税均等割	4.6		－
評価性引当額	△33.8		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
その他	△0.8		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		－

　　　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	424,095	10,830	－	33,972	400,952	1,994,327
	構築物	2,076	16,000	－	1,222	16,854	94,090
	機械及び装置	882	－	－	289	592	17,684
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1,322
	工具、器具及び備品	5,024	3,624	－	1,805	6,842	234,653
	土地	1,260,798 [62,949]	－	－	－	1,260,798 [62,949]	－
	リース資産	－	27,460	－	1,830	25,629	1,830
	建設仮勘定	27,460	11,280	27,460	－	11,280	－
	計	1,720,337	69,194	27,460	39,120	1,722,951	2,343,910
無形 固定資産	借地権	347,652	－	－	－	347,652	－
	リース資産	－	119,820	－	7,987	111,832	－
	ソフトウエア	7,795	1,770	0	6,641	2,923	－
	その他	94,252	－	87,590	－	6,662	－
	計	449,700	121,590	87,590	14,629	469,070	－

（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（増加額）

構築物	東京店　広告塔改修工事	16,000千円
リース資産(有形)	システムリプレイスに伴う設備更新	27,460千円
リース資産(無形)	システムリプレイスに伴う設備更新	119,820千円

（減少額）

建設仮勘定	システムリプレイスに伴う設備更新	27,460千円
その他	システムリプレイスに伴う設備更新	87,590千円

２．土地の当期首残高および当期末残高の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	462,984	171,497	42,818	591,663
賞与引当金	60,000	120,000	120,000	60,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。