有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,448,328	1,501,131
受取手形	145,850	191,067
売掛金	※３ 1,440,997	※３ 1,728,757
商品	915,857	499,196
前渡金	308,019	572,295
前払費用	19,781	22,041
関係会社短期貸付金	170,800	126,720
その他	※３ 228,650	※３ 168,354
貸倒引当金	△23,686	△110,291
流動資産合計	4,654,599	4,699,272
固定資産
有形固定資産
建物	21,906	18,823
機械及び装置	7,835	8,549
工具、器具及び備品	86,442	95,584
土地	0	0
リース資産	4,577	3,500
建設仮勘定	12,086	－
有形固定資産合計	132,849	126,459
無形固定資産
特許権	3,098	1,752
ソフトウエア	61,620	53,599
電話加入権	4,478	4,478
その他	13,372	11,104
無形固定資産合計	82,569	70,935
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 540,519	※１ 380,288
関係会社株式	429,299	192,214
出資金	17,779	10
関係会社出資金	3,738,789	3,774,072
関係会社長期貸付金	1,195,000	1,195,000
破産更生債権等	232	－
その他	54,367	54,009
貸倒引当金	△232	－
投資その他の資産合計	5,975,754	5,595,593
固定資産合計	6,191,174	5,792,988
資産合計	10,845,773	10,492,260


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	849,273	575,432
買掛金	※３ 777,650	※３ 681,627
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 317,100	※１,※５ 288,700
リース債務	1,106	1,127
未払金	※３ 107,181	※３ 53,609
未払費用	※３ 295,145	※３ 273,599
未払法人税等	16,291	15,082
繰延税金負債	19,252	1,028
前受金	526,436	876,489
預り金	※３ 26,007	※３ 8,464
受注損失引当金	157	385
その他	4,742	6,652
流動負債合計	2,940,345	2,782,199
固定負債
長期借入金	※１,※５ 868,700	※１,※５ 580,000
リース債務	3,745	2,617
繰延税金負債	48,291	27,220
その他	572	572
固定負債合計	921,309	610,410
負債合計	3,861,655	3,392,610
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金
資本準備金	788,965	794,109
その他資本剰余金	1,411,813	1,355,229
資本剰余金合計	2,200,778	2,149,338
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	59,591	295,001
利益剰余金合計	59,591	295,001
自己株式	△922,964	△923,020
株主資本合計	6,865,235	7,049,150
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	87,205	57,157
繰延ヘッジ損益	31,677	△6,658
評価・換算差額等合計	118,882	50,499
純資産合計	6,984,118	7,099,650
負債純資産合計	10,845,773	10,492,260

②【損益計算書】


		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)	当事業年度 (自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)
売上高	※１ 9,652,614	※１ 10,046,413
売上原価	※１ 7,688,734	※１ 7,977,940
売上総利益	1,963,880	2,068,472
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,916,732	※１,※２ 1,958,431
営業利益	47,148	110,040
営業外収益
受取利息	※１ 28,005	※１ 28,448
受取配当金	7,250	※１ 317,344
為替差益	17,193	18,622
その他	※１ 4,908	※１ 5,578
営業外収益合計	57,358	369,994
営業外費用
支払利息	25,495	24,899
支払手数料	19,689	23,565
貸倒引当金繰入額	1,889	△4,552
その他	1,399	3,917
営業外費用合計	48,473	47,830
経常利益	56,032	432,205
特別利益
抱合せ株式消滅差益	13,780	－
有形固定資産売却益	※３ 6,460	※３ 12,353
投資有価証券売却益	－	179,831
関係会社株式売却益	8,801	－
その他	336	612
特別利益合計	29,378	192,796
特別損失
関係会社株式評価損	－	※４ 237,085
関係会社出資金評価損	26,230	－
関係会社貸倒引当金繰入額	－	91,658
その他	412	18,262
特別損失合計	26,643	347,006
税引前当期純利益	58,768	277,995
法人税、住民税及び事業税	△1,066	42,600
法人税等調整額	392	△15
法人税等合計	△674	42,585
当期純利益	59,442	235,409

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）


						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	5,527,829	783,821	1,468,397	2,252,219	149	△922,916	6,857,282
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		5,144	△56,584	△51,440			△51,440
当期純利益					59,442		59,442
自己株式の取得						△48	△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,144	△56,584	△51,440	59,442	△48	7,953
当期末残高	5,527,829	788,965	1,411,813	2,200,778	59,591	△922,964	6,865,235



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	66,224	11,766	77,991	6,935,273
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△51,440
当期純利益				59,442
自己株式の取得				△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,981	19,910	40,891	40,891
当期変動額合計	20,981	19,910	40,891	48,845
当期末残高	87,205	31,677	118,882	6,984,118

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）


						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	5,527,829	788,965	1,411,813	2,200,778	59,591	△922,964	6,865,235
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		5,144	△56,584	△51,440			△51,440
当期純利益					235,409		235,409
自己株式の取得						△55	△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,144	△56,584	△51,440	235,409	△55	183,914
当期末残高	5,527,829	794,109	1,355,229	2,149,338	295,001	△923,020	7,049,150



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	87,205	31,677	118,882	6,984,118
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△51,440
当期純利益				235,409
自己株式の取得				△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,048	△38,335	△68,383	△68,383
当期変動額合計	△30,048	△38,335	△68,383	115,531
当期末残高	57,157	△6,658	50,499	7,099,650

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が２～18年、機械及び装置が５～10年、工具、器具及び備品が３～20年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

特許権については、利用可能期間（４～８年）に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

振当処理の要件を充たす為替予約取引については、振当処理を行っております。

また、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

変動金利借入金

(3）ヘッジ方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に、社内規程に従い、通貨及び金利に係るデリバティブ取引等を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を判定しております。

ただし、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

今後の事業展開を踏まえ予算策定等に際し有形固定資産の使用実態を見直した結果、商社事業およびプリフォーム事業のいずれにおきましても、当該資産の経済的便益は耐用年数にわたって平均的に費消される状況が見込まれることから、減価償却費を耐用年数にわたって均等配分すること、および重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合性をはかるほうがより適切に期間損益を財務諸表へ反映できると判断したものであります。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ14,680千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。


投資有価証券	10,296千円	11,850千円

前事業年度

（平成26年11月30日）

当事業年度

（平成27年11月30日）

投資有価証券

10,296千円

11,850千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成26年11月30日）	当事業年度（平成27年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金	120,000千円	120,000千円
長期借入金	390,000	270,000
計	510,000	390,000

２　保証債務

他社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。


保証先	前事業年度（平成26年11月30日）	当事業年度（平成27年11月30日）
アルテック新材料株式会社	183,324千円	1,307,642千円
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.	18,594	12,155
PT.ALTECH	310,667	98,930
愛而泰可新材料（広州）有限公司	48,750	－
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司	777,376	1,295,854
愛而泰可新材料（武漢）有限公司	－	429,660
計	1,338,712	3,144,243

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成26年11月30日）	当事業年度（平成27年11月30日）
短期金銭債権	126,684千円	35,352千円
短期金銭債務	114,881	333,530

４　貸出コミットメント

当社は、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、取引金融機関５社（前事業年度は５社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前事業年度（平成26年11月30日）	当事業年度（平成27年11月30日）
貸出コミットメント総額	1,150,000千円	1,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,150,000	1,150,000

※５　財務制限条項等

前事業年度（平成26年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。