文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策を背景に雇用や所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、トランプ政権発足に伴う米国経済政策の保守化懸念、中国をはじめとする新興国の経済の鈍化や英国のＥＵ離脱問題等により、為替動向を含め経済全般が先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような市場環境の下、当社グループは、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら、継続的需要の創出を目標とする既存商権の拡販、新規商権の発掘、海外拠点との連携による新興市場の開拓等に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長が減速する厳しい経営環境下、事業の再生に向けコスト構造改革および生産効率の改善等に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,624百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業損益は89百万円の損失（前年同四半期は176百万円の損失）、経常損益は79百万円の損失（前年同四半期は182百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は79百万円の損失（前年同四半期は197百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 商社事業
商社事業につきましては、主に印刷包装関連機械および昇華型プリンタ関連機器・消耗品の販売が減少したものの、ＲＦＩＤ関連装置、食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,700百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント損益は41百万円の利益（前年同四半期は70百万円の損失）となりました。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業につきましては、前連結会計年度において中国およびインドネシアの連結子会社の撤退を意思決定したこと等により、前年同四半期に比べ減収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は936百万円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント損益は92百万円の損失（前年同四半期は69百万円の損失）となりました。
（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
２．「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。