第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,987,275

3,301,277

受取手形及び売掛金

2,918,866

2,658,137

商品及び製品

784,153

1,358,224

原材料及び貯蔵品

191,142

248,231

前渡金

1,125,654

1,249,937

その他

463,541

325,199

貸倒引当金

△92

△80

流動資産合計

8,470,542

9,140,927

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,918,034

2,040,049

機械装置及び運搬具（純額）

889,240

886,125

土地

55,308

55,308

リース資産（純額）

759,276

742,443

建設仮勘定

12,748

87,444

その他（純額）

642,071

671,512

有形固定資産合計

4,276,679

4,482,882

無形固定資産

660,763

715,828

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

368,686

384,388

関係会社出資金

801,458

801,027

敷金及び保証金

69,862

73,928

繰延税金資産

334

510

その他

45,098

50,738

投資その他の資産合計

1,285,441

1,310,593

固定資産合計

6,222,884

6,509,305

資産合計

14,693,426

15,650,233

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

858,093

826,174

短期借入金

※２ 889,841

※２ 1,037,612

1年内償還予定の社債

16,000

16,000

リース債務

253,542

269,753

未払金

206,731

269,757

未払費用

448,734

318,356

未払法人税等

43,100

10,676

繰延税金負債

5,713

4,945

前受金

1,420,899

2,159,375

受注損失引当金

379

448

その他

88,767

34,259

流動負債合計

4,231,802

4,947,358

固定負債

 

 

社債

16,000

16,000

長期借入金

※２ 995,043

※２ 930,115

リース債務

639,322

607,885

繰延税金負債

42,830

47,169

その他

71,272

74,156

固定負債合計

1,764,468

1,675,326

負債合計

5,996,271

6,622,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527,829

5,527,829

資本剰余金

2,149,338

2,149,338

利益剰余金

961,232

830,463

自己株式

△923,057

△923,061

株主資本合計

7,715,344

7,584,570

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52,400

64,740

繰延ヘッジ損益

6,203

7,062

為替換算調整勘定

770,662

1,202,445

その他の包括利益累計額合計

829,266

1,274,248

非支配株主持分

152,544

168,728

純資産合計

8,697,155

9,027,548

負債純資産合計

14,693,426

15,650,233

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年２月29日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年２月28日)

売上高

2,672,204

2,624,664

売上原価

2,134,082

2,010,940

売上総利益

538,121

613,724

販売費及び一般管理費

714,442

703,672

営業損失（△）

△176,321

△89,948

営業外収益

 

 

受取利息

9,119

3,349

受取配当金

215

192

為替差益

－

3,509

持分法による投資利益

26,092

16,158

その他

9,269

13,463

営業外収益合計

44,696

36,673

営業外費用

 

 

支払利息

25,472

22,991

支払手数料

1,685

1,675

為替差損

14,484

－

開業費

5,118

－

その他

3,955

1,271

営業外費用合計

50,715

25,938

経常損失（△）

△182,340

△79,214

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,696

特別利益合計

－

1,696

特別損失

 

 

固定資産除却損

11,784

－

特別損失合計

11,784

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△194,125

△77,517

法人税、住民税及び事業税

△1,324

592

法人税等調整額

3,953

910

法人税等合計

2,628

1,502

四半期純損失（△）

△196,753

△79,020

非支配株主に帰属する四半期純利益

855

309

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△197,609

△79,330

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年２月29日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年２月28日)

四半期純損失（△）

△196,753

△79,020

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,803

12,339

繰延ヘッジ損益

△46,036

858

為替換算調整勘定

△184,668

432,481

持分法適用会社に対する持分相当額

△45,555

16,589

その他の包括利益合計

△290,064

462,269

四半期包括利益

△486,817

383,248

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△490,110

365,651

非支配株主に係る四半期包括利益

3,293

17,597

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関５社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

前連結会計年度

（平成28年11月30日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年２月28日）

貸出コミットメント総額

1,150,000千円

1,150,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,150,000

1,150,000

 

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（平成28年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高121千アメリカドル（13,746千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高280,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(4）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高300,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

 

(5）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高4,230千中国元（70,148千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年２月28日）

(1）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高60千アメリカドル（6,916千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高245,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(4）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高270,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

 

(5）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高3,829千中国元（63,952千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

 

　３　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（11,495千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（11,252千円））の保証を行っております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年12月１日

至  平成28年２月29日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年12月１日

至  平成29年２月28日）

減価償却費

218,879千円

192,509千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月26日
定時株主総会

普通株式

51,439

3.00

平成27年11月30日

平成28年２月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月24日
定時株主総会

普通株式

51,438

3.00

平成28年11月30日

平成29年２月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

商社事業

プリフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,630,927

1,041,276

2,672,204

－

2,672,204

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

1,903

1,903

△1,903

－

計

1,630,927

1,043,180

2,674,107

△1,903

2,672,204

セグメント損失（△）

△70,282

△69,087

△139,370

△36,951

△176,321

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△36,951千円には、セグメント間取引消去612千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,477千円および固定資産の調整額5,913千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

商社事業

プリフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,700,470

924,193

2,624,664

－

2,624,664

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

12,219

12,219

△12,219

－

計

1,700,470

936,413

2,636,883

△12,219

2,624,664

セグメント利益又は損失（△）

41,114

△92,428

△51,313

△38,634

△89,948

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,634千円には、セグメント間取引消去949千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,067千円および固定資産の調整額2,482千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日

至　平成28年２月29日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年12月１日

至　平成29年２月28日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△11円52銭

△4円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△197,609

△79,330

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△197,609

△79,330

普通株式の期中平均株式数（株）

17,146,420

17,146,188

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。