### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2019年11月30日) | 当事業年度 (2020年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,106,449 | 2,060,259
受取手形 | ※５ 79,775 | 71,874
電子記録債権 | ※５ 397,873 | 416,120
売掛金 | ※３ 1,144,684 | 1,149,761
商品 | 400,163 | 1,409,181
原材料 | － | 8,099
仕掛品 | － | 9,858
前渡金 | 892,675 | 1,209,082
前払費用 | 26,880 | 20,164
関係会社短期貸付金 | 330,500 | 304,500
未収消費税等 | － | 144,148
その他 | ※３ 95,664 | ※３ 91,628
貸倒引当金 | △13,884 | △4,500
流動資産合計 | 5,460,782 | 6,890,181
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 18,402 | 16,556
機械及び装置 | 2,724 | 12,234
車両運搬具 | － | 5,322
工具、器具及び備品 | 169,438 | 145,368
土地 | 0 | 0
リース資産 | 3,060 | 1,700
建設仮勘定 | 48,501 | 8,807
有形固定資産合計 | 242,128 | 189,988
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,633 | 13,173
電話加入権 | 4,478 | 4,478
その他 | 6,737 | －
無形固定資産合計 | 22,848 | 17,651
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 278,763 | ※１ 274,392
関係会社株式 | 164,353 | 338,101
出資金 | 10 | 10
関係会社出資金 | 3,773,463 | 3,773,463
関係会社長期貸付金 | 350,000 | 350,000
繰延税金資産 | 101,517 | 63,767
その他 | 86,570 | 86,652
投資その他の資産合計 | 4,754,678 | 4,886,386
固定資産合計 | 5,019,655 | 5,094,026
資産合計 | 10,480,437 | 11,984,208

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2019年11月30日) | 当事業年度 (2020年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 548,147 | ※３ 696,266
リース債務 | 1,497 | 1,528
未払金 | ※３ 84,777 | ※３ 53,701
未払費用 | 354,420 | 419,606
未払法人税等 | 43,641 | 57,701
前受金 | 1,156,314 | 2,734,129
預り金 | 23,402 | ※３ 10,405
受注損失引当金 | 721 | 399
その他 | 166,849 | 253
流動負債合計 | 2,379,771 | 3,973,990
固定負債 |  |
リース債務 | 1,914 | 386
固定負債合計 | 1,914 | 386
負債合計 | 2,381,686 | 3,974,377
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,527,829 | 5,527,829
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 794,109 | 794,109
その他資本剰余金 | 1,355,229 | 1,355,229
資本剰余金合計 | 2,149,338 | 2,149,338
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 22,289 | 27,232
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,419,164 | 1,573,556
利益剰余金合計 | 1,441,454 | 1,600,788
自己株式 | △1,073,084 | △1,343,072
株主資本合計 | 8,045,538 | 7,934,885
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 49,640 | 42,693
繰延ヘッジ損益 | 3,571 | 32,252
評価・換算差額等合計 | 53,212 | 74,945
純資産合計 | 8,098,750 | 8,009,830
負債純資産合計 | 10,480,437 | 11,984,208

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2018年12月１日 至　2019年11月30日) | 当事業年度 (自　2019年12月１日 至　2020年11月30日)
売上高 | ※１ 9,498,325 | ※１ 8,573,986
売上原価 | ※１ 7,135,030 | ※１ 6,357,099
売上総利益 | 2,363,294 | 2,216,886
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,120,121 | ※１,※２ 1,984,473
営業利益 | 243,173 | 232,413
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 11,629 | ※１ 11,467
受取配当金 | ※１ 7,645 | ※１ 8,914
為替差益 | 15,124 | －
業務受託料 | ※１ 60,000 | ※１ 60,000
その他 | ※１ 9,758 | 4,184
営業外収益合計 | 104,158 | 84,565
営業外費用 |  |
支払利息 | 498 | 55
売上割引 | 4,194 | 3,468
支払手数料 | 19,080 | 3,357
為替差損 | － | 13,713
その他 | 1,630 | 159
営業外費用合計 | 25,404 | 20,753
経常利益 | 321,927 | 296,224
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 4,761 | ※３ 689
関係会社貸倒引当金戻入額 | 5,122 | 8,077
特別利益合計 | 9,884 | 8,766
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 764 | －
固定資産除却損 | ※５ 736 | ※５ 113
減損損失 | － | 16,312
特別損失合計 | 1,500 | 16,426
税引前当期純利益 | 330,311 | 288,564
法人税、住民税及び事業税 | 54,871 | 54,644
法人税等調整額 | △807 | 25,165
法人税等合計 | 54,064 | 79,810
当期純利益 | 276,247 | 208,754

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,527,829 | 794,109 | 1,355,229 | 2,149,338 | 15,431 | 1,218,359 | 1,233,790 | △923,103 | 7,987,856
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 6,858 | △75,442 | △68,583 |  | △68,583
当期純利益 |  |  |  |  |  | 276,247 | 276,247 |  | 276,247
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △149,980 | △149,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 6,858 | 200,804 | 207,663 | △149,980 | 57,682
当期末残高 | 5,527,829 | 794,109 | 1,355,229 | 2,149,338 | 22,289 | 1,419,164 | 1,441,454 | △1,073,084 | 8,045,538

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 60,422 | 694 | 61,116 | 8,048,972
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △68,583
当期純利益 |  |  |  | 276,247
自己株式の取得 |  |  |  | △149,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,781 | 2,876 | △7,904 | △7,904
当期変動額合計 | △10,781 | 2,876 | △7,904 | 49,778
当期末残高 | 49,640 | 3,571 | 53,212 | 8,098,750

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,527,829 | 794,109 | 1,355,229 | 2,149,338 | 22,289 | 1,419,164 | 1,441,454 | △1,073,084 | 8,045,538
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 4,942 | △54,362 | △49,420 |  | △49,420
当期純利益 |  |  |  |  |  | 208,754 | 208,754 |  | 208,754
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △269,987 | △269,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 4,942 | 154,392 | 159,334 | △269,987 | △110,653
当期末残高 | 5,527,829 | 794,109 | 1,355,229 | 2,149,338 | 27,232 | 1,573,556 | 1,600,788 | △1,343,072 | 7,934,885

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 49,640 | 3,571 | 53,212 | 8,098,750
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △49,420
当期純利益 |  |  |  | 208,754
自己株式の取得 |  |  |  | △269,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,947 | 28,681 | 21,733 | 21,733
当期変動額合計 | △6,947 | 28,681 | 21,733 | △88,920
当期末残高 | 42,693 | 32,252 | 74,945 | 8,009,830

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

移動平均法による原価法を採用しております。

仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が２～18年、機械及び装置が５～10年、工具、器具及び備品が３～20年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

振当処理の要件を充たす為替予約取引については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

為替変動に伴うリスクの軽減を目的に、社内規程に従い、通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年11月30日） | 当事業年度 （2020年11月30日）
投資有価証券 | 8,671千円 | 6,727千円

上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

２　保証債務等

他社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

保証先 | 前事業年度 （2019年11月30日） | 当事業年度 （2020年11月30日）
アルテック新材料株式会社 | 573,556千円 | 637,740千円
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. | 18,102 | 34,231
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA | 937 | 6,609
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 | 67,118 | 154,511
愛而泰可新材料（武漢）有限公司 | 409,643 | 221,199
計 | 1,069,358 | 1,054,291

上記には、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資額等に関する保証3,472千バーツ（12,224千円）（前事業年度は3,472千バーツ（12,884千円））を含めております。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年11月30日） | 当事業年度 （2020年11月30日）
短期金銭債権 | 46,916千円 | 33,281千円
短期金銭債務 | 224,476 | 210,506

４　貸出コミットメント

当社は、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、取引金融機関４社（前事業年度は４社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年11月30日） | 当事業年度 （2020年11月30日）
貸出コミットメント総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,000,000 | 1,000,000

※５　事業年度末日満期手形および電子記録債権

事業年度末日満期手形および電子記録債権については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形および電子記録債権が前事業年度末日残高に含まれております。

| 前事業年度 （2019年11月30日） | 当事業年度 （2020年11月30日）
受取手形 | 5,190千円 | －千円
電子記録債権 | 239 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日） | 当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
売上高 | 24,827千円 | 14,982千円
仕入高 | 1,661,137 | 1,541,646
その他の営業取引高 | 4,250 | 6,464
営業取引以外の取引高 | 73,675 | 72,444

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度39％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日） | 当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
給料及び手当 | 731,419 千円 | 718,343 千円
賞与 | 210,452 | 211,195
減価償却費 | 55,705 | 44,028

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日） | 当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
車両運搬具 | 31千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 4,729 | 689
計 | 4,761 | 689

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日） | 当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
工具、器具及び備品 | 764千円 | －千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日） | 当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
工具、器具及び備品 | 736千円 | 113千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式338,101千円、関係会社出資金3,773,463千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式164,353千円、関係会社出資金3,773,463千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年11月30日） |  | 当事業年度 （2020年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 59,256千円 |  | 65,198千円
未払事業税 | 8,383 |  | 8,352
貸倒引当金 | 4,251 |  | 1,377
商品評価損 | 16,580 |  | 17,684
短期貸付金 | 18,218 |  | 18,218
未払金 | 1,453 |  | 3,282
減価償却超過額 | 641 |  | 5,458
土地 | 654 |  | 654
投資有価証券評価損 | 12,612 |  | 12,612
関係会社株式評価損 | 81,126 |  | 81,126
関係会社出資金評価損 | 1,032,275 |  | 1,032,275
税務上の繰越欠損金 | 113,173 |  | 37,290
その他 | 24,263 |  | 14,575
繰延税金資産小計 | 1,372,890 |  | 1,298,107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △56,371 |  | △3,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,181,811 |  | △1,183,761
評価性引当額小計 | △1,238,183 |  | △1,187,449
繰延税金負債との相殺 | △33,190 |  | △46,890
繰延税金資産の純額 | 101,517 |  | 63,767
繰延税金負債 |  |  |
未収配当金 | 832 |  | 961
繰延ヘッジ損益 | 2,493 |  | 14,439
株式等評価差額金 | 29,863 |  | 29,789
その他 | － |  | 1,700
繰延税金負債小計 | 33,190 |  | 46,890
繰延税金資産との相殺 | △33,190 |  | △46,890
繰延税金負債合計 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年11月30日） |  | 当事業年度 （2020年11月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.3 |  | 3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.3
住民税均等割 | 1.9 |  | 2.6
繰延税金資産に係る評価性引当額 | △23.0 |  | △9.7
外国法人税等 | 2.2 |  | -
過年度法人税等 | △0.0 |  | -
その他 | 0.6 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.4 |  | 27.7

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（子会社の借入金に対する債務保証）

2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルテック新材料株式会社がシンジケートローン契約を締結する旨を決議し、2020年12月24日付で締結しておりますが、当社ではこの借入金に対して債務保証をしております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（自己株式の取得）

当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年２月25日開催の第45期定時株主総会に付議し、承認されました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 18,402 | 830 | － | 2,676 | 16,556 | 55,127
機械及び装置 | 2,724 | 10,945 | － | 1,436 | 12,234 | 6,166
車両運搬具 | － | 6,723 | － | 1,400 | 5,322 | 1,400
工具、器具及び備品 | 169,438 | 43,340 | 17,624 〔16,312〕 | 49,786 | 145,368 | 239,256
土地 | 0 | － | － | － | 0 | －
リース資産 | 3,060 | － | － | 1,359 | 1,700 | 16,760
建設仮勘定 | 48,501 | 12,496 | 52,190 | － | 8,807 | －
計 | 242,128 | 74,336 | 69,815 〔16,312〕 | 56,660 | 189,988 | 318,711
無形固定資産 | ソフトウエア | 11,633 | 6,850 | － | 5,310 | 13,173 | 164,882
電話加入権 | 4,478 | － | － | － | 4,478 | －
その他 | 6,737 | － | 6,737 | － | － | －
計 | 22,848 | 6,850 | 6,737 | 5,310 | 17,651 | 164,882

（注）「当期減少額」の〔 〕内は内数で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 13,884 | 4,500 | 13,884 | 4,500
受注損失引当金 | 721 | 399 | 721 | 399

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。