（1）経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードにしてこれまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループが取り組むマテリアリティ（重要課題）を設定し、中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
＜マテリアリティ（重要課題）＞
１）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献
２）豊かな社会づくりに貢献することによる安定した経営基盤と事業活動の持続的成長の実現
（2）経営環境
今後の我が国経済は、政府による各種経済・金融政策や海外経済の改善を背景に回復基調となることが期待されるものの、未だ新型コロナウイルス感染症流行の収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大による経済活動への影響が長期化することが懸念されます。また海外においても、米国や中国等において経済の持ち直しの動きがあるほか、一部の国々においてワクチン接種が開始される等の明るい兆しが見られるものの、ワクチンの効果が顕在化しない場合は経済活動が長期停滞する恐れがあり、今後も不透明な状況が続くと思われます。
当社グループにおいては、商社事業では、少子高齢化による人手不足を背景とした業務効率化・省人化ニーズの高まりを見込んでおりますが、新型コロナウイルス流行の影響が長期化した場合は、営業活動の停滞や検収遅延等の事業活動への影響が生じる可能性があります。プリフォーム事業では、主要市場である中国市場の成長鈍化等の厳しい経営環境が今後も続くことを予測しております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。
＜中期経営計画の基本方針＞
１）既存事業の付加価値の創出・最適化
・既存商権の深化
・戦略商権の発掘
２）新規事業の育成
・社内資源の有効活用
・外部資源の活用による事業化の推進
３）経営基盤の強化
・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築
・間接業務やマーケティング戦略の最適化
・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化
上記の中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル（新常態）に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。
② プリフォーム事業・・・生産効率改善を推進することに加え、プラスチック容器包装の社会的な影響を踏まえ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用を図り、環境負荷の低減に努めていくことで事業の付加価値を高めてまいります。
これらに加え、株主還元にも取り組み、１株当たりの利益の最大化を図ってまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）の最終年度（2025年11月期）の目標（連結）を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）カントリーリスクについて
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（2）固定資産の減損リスクについて
当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産及びリース資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（3）為替の変動について
当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクにさらされております。当社グループの連結財務諸表は日本円建てで表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建ての資産、負債、収益、費用及び在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（4）特定取引先への依存度について
当社グループが生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（5）自然災害・感染症等のリスクについて
当社グループは日本国内をはじめ中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおりますが、これらの国々において、大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。当社グループでは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害、人の往来の制限等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応につきましては、当社グループでは、2020年２月より代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。在宅勤務やWeb会議の推奨等の取引先、従業員およびその家族の安全と安心を最優先事項に掲げた感染拡大防止策を講じることで、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、当初は企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく抑制され、雇用情勢や企業収益が悪化する等、極めて厳しい状況で推移しました。また海外においては、新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行は世界的な経済減速を引き起こし、各国でワクチンの実用化が進められているものの、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループでは、2017年１月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社事業においては、需要増が見込める既存商権の拡販強化、サービスロボットを中心とする新規商権の開拓強化、ホワイトスペースの攻略強化、プリフォーム事業においては、品質維持および生産性向上、業務効率化への取組み強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外子会社の一時操業休止、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞等の事業活動への影響が生じました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高12,945百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益649百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益700百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益595百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（商社事業）
商社事業につきましては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により社会経済活動が制限される中、物流・ロジスティクス関連機器等には旺盛な需要があったものの、その他の分野において大型機械の検収遅延やエンドユーザーの設備投資需要の減退等が生じたことで、減収減益となりました。
その結果、売上高は8,033百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は551百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
（プリフォーム事業）
プリフォーム事業につきましては、中国４工場の一時操業停止や外出自粛等の新型コロナウイルス感染症流行による影響に加え、長梅雨の影響を受けて飲料用プリフォームの販売数量が減少し減収となったものの、生産効率改善に努めたことで増益となりました。
その結果、売上高は4,940百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は245百万円（前年同期比53.8％増）となりました。
（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
２．「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加し、16,180百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が549百万円、商品及び製品が1,121百万円、前渡金が322百万円増加し、固定資産において有形固定資産が110百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,749百万円増加し、5,555百万円となりました。これは主に、流動負債において支払手形及び買掛金が240百万円、前受金が1,589百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、10,625百万円となりました。これは主に、269百万円の自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金が545百万円増加し、為替換算調整勘定が78百万円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は63.9％と前連結会計年度比7.5ポイント減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて370百万円増加し、3,815百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,281百万円（前年同期は1,866百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益657百万円、減価償却費576百万円等の非資金項目の調整に加え、売上債権の増加222百万円、たな卸資産の増加867百万円、前渡金の増加320百万円等があったものの、仕入債務の増加241百万円、前受金の増加1,592百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は594百万円（前年同期は320百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出627百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は339百万円（前年同期は801百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入200百万円、セール・アンド・リースバックによる収入157百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出185百万円、リース債務の返済による支出202百万円、自己株式の取得による支出269百万円、配当金の支払額49百万円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
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金額（千円） |
前期比（％） |
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プリフォーム事業 |
3,802,864 |
△15.7 |
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合計 |
3,802,864 |
△15.7 |
（注）１．上記の金額は、製造原価によっており消費税等は含まれておりません。
２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|||
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受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
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商社事業 |
8,770,587 |
△25.2 |
5,755,950 |
14.7 |
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プリフォーム事業 |
4,912,506 |
△10.4 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,683,094 |
△20.5 |
5,755,950 |
14.7 |
（注）１．上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。
２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
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金額（千円） |
前期比（％） |
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商社事業 |
8,033,066 |
△11.5 |
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プリフォーム事業 |
4,912,506 |
△10.4 |
|
合計 |
12,945,573 |
△11.1 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（貸倒引当金）
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グルーピングについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。
2021年１月に策定した中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）では、最終年度（2025年11月期）における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を8.0％以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は5.0％（前年同期比0.8ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.9％（前年同期比0.8ポイント増）であります。
当該指標の達成に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。
＜最近５年間の営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移＞
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第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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2016年11月期 |
2017年11月期 |
2018年11月期 |
2019年11月期 |
2020年11月期 |
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営業利益率 |
2.7％ |
4.2％ |
4.3％ |
4.2％ |
5.0％ |
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自己資本利益率（ＲＯＥ） |
0.7％ |
7.1％ |
5.9％ |
5.1％ |
5.9％ |
（注）連結ベースの財務数値により計算しております。
経営上重要な契約はありません。
特記すべき事項はありません。