２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,106,449

2,060,259

受取手形

※５ 79,775

71,874

電子記録債権

※５ 397,873

416,120

売掛金

※３ 1,144,684

1,149,761

商品

400,163

1,409,181

原材料

－

8,099

仕掛品

－

9,858

前渡金

892,675

1,209,082

前払費用

26,880

20,164

関係会社短期貸付金

330,500

304,500

未収消費税等

－

144,148

その他

※３ 95,664

※３ 91,628

貸倒引当金

△13,884

△4,500

流動資産合計

5,460,782

6,890,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18,402

16,556

機械及び装置

2,724

12,234

車両運搬具

－

5,322

工具、器具及び備品

169,438

145,368

土地

0

0

リース資産

3,060

1,700

建設仮勘定

48,501

8,807

有形固定資産合計

242,128

189,988

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,633

13,173

電話加入権

4,478

4,478

その他

6,737

－

無形固定資産合計

22,848

17,651

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 278,763

※１ 274,392

関係会社株式

164,353

338,101

出資金

10

10

関係会社出資金

3,773,463

3,773,463

関係会社長期貸付金

350,000

350,000

繰延税金資産

101,517

63,767

その他

86,570

86,652

投資その他の資産合計

4,754,678

4,886,386

固定資産合計

5,019,655

5,094,026

資産合計

10,480,437

11,984,208

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※３ 548,147

※３ 696,266

リース債務

1,497

1,528

未払金

※３ 84,777

※３ 53,701

未払費用

354,420

419,606

未払法人税等

43,641

57,701

前受金

1,156,314

2,734,129

預り金

23,402

※３ 10,405

受注損失引当金

721

399

その他

166,849

253

流動負債合計

2,379,771

3,973,990

固定負債

 

 

リース債務

1,914

386

固定負債合計

1,914

386

負債合計

2,381,686

3,974,377

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527,829

5,527,829

資本剰余金

 

 

資本準備金

794,109

794,109

その他資本剰余金

1,355,229

1,355,229

資本剰余金合計

2,149,338

2,149,338

利益剰余金

 

 

利益準備金

22,289

27,232

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,419,164

1,573,556

利益剰余金合計

1,441,454

1,600,788

自己株式

△1,073,084

△1,343,072

株主資本合計

8,045,538

7,934,885

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

49,640

42,693

繰延ヘッジ損益

3,571

32,252

評価・換算差額等合計

53,212

74,945

純資産合計

8,098,750

8,009,830

負債純資産合計

10,480,437

11,984,208

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年12月１日

　至　2019年11月30日)

当事業年度

(自　2019年12月１日

　至　2020年11月30日)

売上高

※１ 9,498,325

※１ 8,573,986

売上原価

※１ 7,135,030

※１ 6,357,099

売上総利益

2,363,294

2,216,886

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,120,121

※１,※２ 1,984,473

営業利益

243,173

232,413

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 11,629

※１ 11,467

受取配当金

※１ 7,645

※１ 8,914

為替差益

15,124

－

業務受託料

※１ 60,000

※１ 60,000

その他

※１ 9,758

4,184

営業外収益合計

104,158

84,565

営業外費用

 

 

支払利息

498

55

売上割引

4,194

3,468

支払手数料

19,080

3,357

為替差損

－

13,713

その他

1,630

159

営業外費用合計

25,404

20,753

経常利益

321,927

296,224

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 4,761

※３ 689

関係会社貸倒引当金戻入額

5,122

8,077

特別利益合計

9,884

8,766

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 764

－

固定資産除却損

※５ 736

※５ 113

減損損失

－

16,312

特別損失合計

1,500

16,426

税引前当期純利益

330,311

288,564

法人税、住民税及び事業税

54,871

54,644

法人税等調整額

△807

25,165

法人税等合計

54,064

79,810

当期純利益

276,247

208,754

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,527,829

794,109

1,355,229

2,149,338

15,431

1,218,359

1,233,790

△923,103

7,987,856

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,858

△75,442

△68,583

 

△68,583

当期純利益

 

 

 

 

 

276,247

276,247

 

276,247

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△149,980

△149,980

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

6,858

200,804

207,663

△149,980

57,682

当期末残高

5,527,829

794,109

1,355,229

2,149,338

22,289

1,419,164

1,441,454

△1,073,084

8,045,538

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

60,422

694

61,116

8,048,972

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△68,583

当期純利益

 

 

 

276,247

自己株式の取得

 

 

 

△149,980

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△10,781

2,876

△7,904

△7,904

当期変動額合計

△10,781

2,876

△7,904

49,778

当期末残高

49,640

3,571

53,212

8,098,750

 

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,527,829

794,109

1,355,229

2,149,338

22,289

1,419,164

1,441,454

△1,073,084

8,045,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,942

△54,362

△49,420

 

△49,420

当期純利益

 

 

 

 

 

208,754

208,754

 

208,754

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△269,987

△269,987

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

4,942

154,392

159,334

△269,987

△110,653

当期末残高

5,527,829

794,109

1,355,229

2,149,338

27,232

1,573,556

1,600,788

△1,343,072

7,934,885

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,640

3,571

53,212

8,098,750

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△49,420

当期純利益

 

 

 

208,754

自己株式の取得

 

 

 

△269,987

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△6,947

28,681

21,733

21,733

当期変動額合計

△6,947

28,681

21,733

△88,920

当期末残高

42,693

32,252

74,945

8,009,830

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

移動平均法による原価法を採用しております。

仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が２～18年、機械及び装置が５～10年、工具、器具及び備品が３～20年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

振当処理の要件を充たす為替予約取引については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

為替変動に伴うリスクの軽減を目的に、社内規程に従い、通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年11月30日）

当事業年度

（2020年11月30日）

投資有価証券

8,671千円

6,727千円

 

上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

 

２　保証債務等

他社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

保証先

前事業年度

（2019年11月30日）

当事業年度

（2020年11月30日）

アルテック新材料株式会社

573,556千円

637,740千円

ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.

18,102

34,231

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

937

6,609

愛而泰可新材料（蘇州）有限公司

67,118

154,511

愛而泰可新材料（武漢）有限公司

409,643

221,199

計

1,069,358

1,054,291

 

上記には、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資額等に関する保証3,472千バーツ（12,224千円）（前事業年度は3,472千バーツ（12,884千円））を含めております。

 

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年11月30日）

当事業年度

（2020年11月30日）

短期金銭債権

46,916千円

33,281千円

短期金銭債務

224,476

210,506

 

４　貸出コミットメント

当社は、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、取引金融機関４社（前事業年度は４社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年11月30日）

当事業年度

（2020年11月30日）

貸出コミットメント総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,000,000

1,000,000

 

※５　事業年度末日満期手形および電子記録債権

事業年度末日満期手形および電子記録債権については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形および電子記録債権が前事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（2019年11月30日）

当事業年度

（2020年11月30日）

受取手形

5,190千円

－千円

電子記録債権

239

－

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

当事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

売上高

24,827千円

14,982千円

仕入高

1,661,137

1,541,646

その他の営業取引高

4,250

6,464

営業取引以外の取引高

73,675

72,444

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度39％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年12月１日

　　至　2019年11月30日）

当事業年度

（自　2019年12月１日

　　至　2020年11月30日）

給料及び手当

731,419千円

718,343千円

賞与

210,452

211,195

減価償却費

55,705

44,028

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

当事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

車両運搬具

31千円

－千円

工具、器具及び備品

4,729

689

計

4,761

689

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

当事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

工具、器具及び備品

764千円

－千円

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年12月１日

至　2019年11月30日）

当事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

工具、器具及び備品

736千円

113千円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式338,101千円、関係会社出資金3,773,463千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式164,353千円、関係会社出資金3,773,463千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年11月30日）

 

当事業年度

（2020年11月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

59,256千円

 

65,198千円

未払事業税

8,383

 

8,352

貸倒引当金

4,251

 

1,377

商品評価損

16,580

 

17,684

短期貸付金

18,218

 

18,218

未払金

1,453

 

3,282

減価償却超過額

641

 

5,458

土地

654

 

654

投資有価証券評価損

12,612

 

12,612

関係会社株式評価損

81,126

 

81,126

関係会社出資金評価損

1,032,275

 

1,032,275

税務上の繰越欠損金

113,173

 

37,290

その他

24,263

 

14,575

繰延税金資産小計

1,372,890

 

1,298,107

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△56,371

 

△3,687

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,181,811

 

△1,183,761

評価性引当額小計

△1,238,183

 

△1,187,449

繰延税金負債との相殺

△33,190

 

△46,890

繰延税金資産の純額

101,517

 

63,767

繰延税金負債

 

 

 

未収配当金

832

 

961

繰延ヘッジ損益

2,493

 

14,439

株式等評価差額金

29,863

 

29,789

その他

－

 

1,700

繰延税金負債小計

33,190

 

46,890

繰延税金資産との相殺

△33,190

 

△46,890

繰延税金負債合計

－

 

－

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年11月30日）

 

当事業年度

（2020年11月30日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.3

 

3.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.3

住民税均等割

1.9

 

2.6

繰延税金資産に係る評価性引当額

△23.0

 

△9.7

外国法人税等

2.2

 

-

過年度法人税等

△0.0

 

-

その他

0.6

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.4

 

27.7

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

（子会社の借入金に対する債務保証）

2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルテック新材料株式会社がシンジケートローン契約を締結する旨を決議し、2020年12月24日付で締結しておりますが、当社ではこの借入金に対して債務保証をしております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

（自己株式の取得）

当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年２月25日開催の第45期定時株主総会に付議し、承認されました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

18,402

830

－

2,676

16,556

55,127

機械及び装置

2,724

10,945

－

1,436

12,234

6,166

車両運搬具

－

6,723

－

1,400

5,322

1,400

工具、器具及び備品

169,438

43,340

17,624

〔16,312〕

49,786

145,368

239,256

土地

0

－

－

－

0

－

リース資産

3,060

－

－

1,359

1,700

16,760

建設仮勘定

48,501

12,496

52,190

－

8,807

－

計

242,128

74,336

69,815

〔16,312〕

56,660

189,988

318,711

無形固定資産

ソフトウエア

11,633

6,850

－

5,310

13,173

164,882

電話加入権

4,478

－

－

－

4,478

－

その他

6,737

－

6,737

－

－

－

計

22,848

6,850

6,737

5,310

17,651

164,882

（注）「当期減少額」の〔 〕内は内数で、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,884

4,500

13,884

4,500

受注損失引当金

721

399

721

399

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。