第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,243,353	4,314,834
受取手形及び売掛金	2,103,382	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,251,274
電子記録債権	388,551	595,747
商品及び製品	2,813,650	2,142,693
原材料及び貯蔵品	540,195	512,211
仕掛品	9,276	－
前渡金	1,620,706	1,959,184
その他	590,200	321,627
貸倒引当金	△266	△290
流動資産合計	12,309,050	12,097,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,758,779	1,812,901
機械装置及び運搬具（純額）	964,055	1,084,172
土地	55,308	55,308
リース資産（純額）	451,423	465,129
建設仮勘定	1,383,635	1,796,633
その他（純額）	510,216	513,113
有形固定資産合計	5,123,418	5,727,259
無形固定資産	478,883	513,984
投資その他の資産
投資有価証券	274,657	273,923
関係会社出資金	1,122,624	1,238,716
敷金及び保証金	105,030	106,377
繰延税金資産	56,498	9,652
その他	149,543	160,402
貸倒引当金	△30,423	△33,870
投資その他の資産合計	1,677,929	1,755,202
固定資産合計	7,280,231	7,996,446
資産合計	19,589,281	20,093,730

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	994,007	899,358
短期借入金	1,283,134	1,638,016
リース債務	99,691	68,172
未払金	173,479	189,457
未払費用	469,428	393,063
未払法人税等	82,604	134,268
前受金	3,662,836	3,000,616
受注損失引当金	10,086	429
その他	46,723	194,096
流動負債合計	6,821,991	6,517,478
固定負債
長期借入金	1,004,444	934,346
リース債務	152,116	136,719
繰延税金負債	706	41,862
その他	19,534	11,619
固定負債合計	1,176,800	1,124,547
負債合計	7,998,792	7,642,026
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	2,148,821	2,146,953
利益剰余金	3,578,304	3,827,343
自己株式	△1,530,704	△1,613,102
株主資本合計	9,724,251	9,889,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,780	38,666
繰延ヘッジ損益	△12,750	41,025
為替換算調整勘定	1,552,966	2,295,914
その他の包括利益累計額合計	1,580,996	2,375,606
非支配株主持分	285,241	187,073
純資産合計	11,590,488	12,451,704
負債純資産合計	19,589,281	20,093,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	6,254,289	7,932,043
売上原価	4,545,958	6,081,386
売上総利益	1,708,331	1,850,657
販売費及び一般管理費	※ 1,384,180	※ 1,432,059
営業利益	324,150	418,598
営業外収益
受取利息	3,836	2,363
受取配当金	3,818	4,221
為替差益	376	－
持分法による投資利益	55,126	53,761
その他	10,267	11,263
営業外収益合計	73,425	71,608
営業外費用
支払利息	18,806	33,606
支払手数料	16,995	24,838
為替差損	－	6,322
その他	10,159	9,605
営業外費用合計	45,962	74,374
経常利益	351,613	415,833
特別利益
固定資産売却益	7,253	9,557
助成金収入	25,091	9,052
特別利益合計	32,345	18,610
特別損失
固定資産売却損	－	7,091
固定資産除却損	1,375	63
減損損失	－	962
特別損失合計	1,375	8,118
税金等調整前四半期純利益	382,583	426,324
法人税、住民税及び事業税	65,966	98,258
法人税等調整額	50,951	64,376
法人税等合計	116,918	162,635
四半期純利益	265,664	263,689
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,313	△29,619
親会社株主に帰属する四半期純利益	284,978	293,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	265,664	263,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,626	△2,113
繰延ヘッジ損益	△9,882	53,776
為替換算調整勘定	430,540	697,482
持分法適用会社に対する持分相当額	47,554	62,331
その他の包括利益合計	465,587	811,476
四半期包括利益	731,251	1,075,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	741,812	1,087,919
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,560	△12,752

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	382,583	426,324
減価償却費	284,582	286,381
受取利息及び受取配当金	△7,655	△6,584
支払利息	18,806	33,606
為替差損益（△は益）	△56,082	△74,990
持分法による投資損益（△は益）	△55,126	△53,761
有形固定資産売却損益（△は益）	△7,253	△2,466
固定資産除却損	1,375	63
減損損失	－	962
助成金収入	△25,091	△9,052
売上債権の増減額（△は増加）	79,152	△245,114
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,089,513	817,420
仕入債務の増減額（△は減少）	79,448	△120,896
前渡金の増減額（△は増加）	246,278	△297,060
未払費用の増減額（△は減少）	△172,776	△85,161
未払又は未収消費税等の増減額	△67,845	210,224
前受金の増減額（△は減少）	2,041,019	△671,986
その他	234,604	26,222
小計	886,505	234,133
利息及び配当金の受取額	7,470	236,062
利息の支払額	△17,824	△33,625
法人税等の支払額	△70,697	△84,572
法人税等の還付額	14,637	14,243
助成金の受取額	3,338	2,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	823,429	368,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,113,271	△501,737
有形固定資産の売却による収入	1,860	11,263
無形固定資産の取得による支出	△525	△49
投資有価証券の取得による支出	△1,316	△1,328
助成金の受取額	25,091	9,052
その他	△63	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,088,224	△482,745

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	288,900
長期借入れによる収入	1,060,000	－
長期借入金の返済による支出	△86,522	△88,288
リース債務の返済による支出	△70,194	△72,365
自己株式の取得による支出	△100,009	△99,982
配当金の支払額	△45,799	△44,304
非支配株主への配当金の支払額	△1,159	△1,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	756,314	△17,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76,811	196,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	414,708	64,958
現金及び現金同等物の期首残高	3,815,314	4,187,877
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,230,022	※ 4,252,836

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

①　代理人取引に係る収益認識

一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

②　有償支給取引に係る収益認識

買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は有償支給元への売戻し時に有償支給資材相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給資材相当額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

③　保守サービス付き商品販売に係る収益認識

一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は当該保守サービスについて検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ32,785千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
貸出コミットメント総額	1,000,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,500,000

　２　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等13,301千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は12,016千円（3,472千バーツ））の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 　　至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）
給料手当	474,027千円	481,999千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金勘定	3,952,512千円	4,314,834千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△59,289	△61,997
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資	336,800	－
現金及び現金同等物	4,230,022	4,252,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	46,078	3.00	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月14日開催の取締役会決議に基づき175,900株、2021年３月30日開催の取締役会決議に基づき153,300株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取による増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が100,009千円増加しております。

また、2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式36,986株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が517千円、自己株式が12,353千円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,148,821千円、自己株式が1,430,728千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	44,269	3.00	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき181,600株、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき199,300株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取による増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,982千円増加しております。

また、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式53,170株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,536千円、自己株式が17,584千円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,146,953千円、自己株式が1,613,102千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,023,616	2,230,672	6,254,289	－	6,254,289
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	28,899	28,899	△28,899	－
計	4,023,616	2,259,572	6,283,189	△28,899	6,254,289
セグメント利益	360,769	42,095	402,865	△78,714	324,150

（注）１．セグメント利益の調整額△78,714千円には、セグメント間取引消去30,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,384千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,028,954	2,903,089	7,932,043	－	7,932,043
セグメント間の内部売上高 又は振替高	139	28,193	28,332	△28,332	－
計	5,029,093	2,931,282	7,960,375	△28,332	7,932,043
セグメント利益	485,590	32,984	518,574	△99,976	418,598

（注）１．セグメント利益の調整額△99,976千円には、セグメント間取引消去31,189千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,969千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「商社事業」の売上高が32,785千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「プリフォーム事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	商社事業	プリフォーム事業
日本	4,349,321	1,105,176	5,454,497
アジア	671,101	1,728,042	2,399,143
欧州	692	－	692
顧客との契約から生じる収益	5,021,115	2,833,218	7,854,333
その他の収益（注）	7,839	69,870	77,710
外部顧客への売上高	5,028,954	2,903,089	7,932,043

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	18円72銭	20円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	284,978	293,309
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	284,978	293,309
普通株式の期中平均株式数（株）	15,225,579	14,615,923

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２. 取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得し得る株式の総数	870,000株（上限） （2022年５月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.03％）
・株式の取得価額の総額	200,000,000円（上限）
・取得期間	2022年７月１日～2022年８月31日
・取得方法	東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

該当事項はありません。