○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

7

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間(2022年12月1日~2023年5月31日)におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、多くの国々において新型コロナウイルス感染症の経済への影響が薄れつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰や世界的な金融引締め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,634百万円(前年同四半期比3.8%減)、商社事業での営業活動に係る費用の増加やプリフォーム事業での材料費等の増加等により、営業損失87百万円(前年同四半期は営業利益418百万円)、経常損失70百万円(前年同四半期は経常利益415百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円)となりました。

 

(商社事業)

商社事業につきましては、前年同四半期はコロナウイルス感染症流行の影響により検収遅延が発生していたミネラルウォーター製造ライン等の検収が完了し大きく売上高が増加しましたが、当四半期はその反動により減収となったことに加え、積極的な営業活動の展開により展示会費用や旅費交通費等が増加したことで減益となりました。

 

(プリフォーム事業)

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となりましたが、世界的なエネルギー価格の高騰の影響による材料費、物流コスト、水道光熱費等の増加や再生ペレット製造事業の立上げ費用の発生等により損失を計上いたしました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は12,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、前渡金が減少したものの、商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は9,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしました。これは主に工場用地の取得等により有形固定資産が増加したことによるものであります。

その結果、総資産は21,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円増加いたしました。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は7,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加いたしました。これは主に未払費用が減少したものの、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は1,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は9,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は56.4%(前連結会計年度末は60.9%)となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年1月31日の「(訂正・数値データ訂正)修正後発事象に係る『2022年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』の一部訂正について」で公表いたしました通期の連結業績予想および配当の予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,138,883

3,399,959

受取手形

99,027

72,159

売掛金

2,396,164

2,020,720

電子記録債権

542,433

305,627

商品及び製品

2,403,518

3,783,971

原材料及び貯蔵品

624,015

832,724

仕掛品

1,871

前渡金

1,700,229

1,279,105

その他

277,796

655,389

貸倒引当金

△358

△0

流動資産合計

12,183,580

12,349,658

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,795,814

2,422,576

機械装置及び運搬具(純額)

971,945

1,216,961

土地

55,308

435,519

リース資産(純額)

830,514

837,741

建設仮勘定

1,973,225

1,244,098

その他(純額)

557,545

533,224

有形固定資産合計

6,184,355

6,690,122

無形固定資産

534,780

518,268

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

290,690

327,771

関係会社出資金

1,452,931

1,495,532

敷金及び保証金

106,928

113,798

繰延税金資産

49,181

36,231

その他

179,762

151,319

貸倒引当金

△91,693

△90,022

投資その他の資産合計

1,987,800

2,034,631

固定資産合計

8,706,936

9,243,022

資産合計

20,890,517

21,592,681

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

921,523

1,285,085

短期借入金

1,301,286

1,541,863

リース債務

133,902

138,054

未払金

321,217

289,663

未払費用

551,944

402,302

未払法人税等

135,505

42,528

前受金

2,738,050

3,792,425

受注損失引当金

242

その他

203,048

17,443

流動負債合計

6,306,721

7,509,368

固定負債

 

 

長期借入金

1,264,248

1,193,150

リース債務

409,442

426,069

繰延税金負債

22,763

54,898

その他

12,371

16,579

固定負債合計

1,708,826

1,690,696

負債合計

8,015,547

9,200,065

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527,829

5,527,829

資本剰余金

790,215

790,215

利益剰余金

3,936,516

3,675,764

自己株式

△460,634

△445,230

株主資本合計

9,793,926

9,548,579

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,933

75,115

繰延ヘッジ損益

41,284

46,151

為替換算調整勘定

2,840,579

2,510,034

その他の包括利益累計額合計

2,932,797

2,631,301

非支配株主持分

148,245

212,735

純資産合計

12,874,969

12,392,615

負債純資産合計

20,890,517

21,592,681

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

7,932,043

7,634,447

売上原価

6,081,386

6,113,993

売上総利益

1,850,657

1,520,454

販売費及び一般管理費

1,432,059

1,608,084

営業利益又は営業損失(△)

418,598

△87,630

営業外収益

 

 

受取利息

2,363

4,114

受取配当金

4,221

4,345

為替差益

7,435

持分法による投資利益

53,761

43,832

その他

11,263

7,425

営業外収益合計

71,608

67,154

営業外費用

 

 

支払利息

33,606

42,163

支払手数料

24,838

1,821

為替差損

6,322

その他

9,605

6,415

営業外費用合計

74,374

50,401

経常利益又は経常損失(△)

415,833

△70,877

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,557

3,160

助成金収入

9,052

特別利益合計

18,610

3,160

特別損失

 

 

固定資産売却損

7,091

9,441

固定資産除却損

63

減損損失

962

特別損失合計

8,118

9,441

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

426,324

△77,158

法人税、住民税及び事業税

98,258

29,486

法人税等調整額

64,376

29,800

法人税等合計

162,635

59,287

四半期純利益又は四半期純損失(△)

263,689

△136,445

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△29,619

△13,292

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

293,309

△123,153

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

263,689

△136,445

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,113

24,181

繰延ヘッジ損益

53,776

4,866

為替換算調整勘定

697,482

△332,826

持分法適用会社に対する持分相当額

62,331

△1,231

その他の包括利益合計

811,476

△305,009

四半期包括利益

1,075,166

△441,455

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,087,919

△424,649

非支配株主に係る四半期包括利益

△12,752

△16,805

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社および一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。