○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間(2022年12月1日~2023年8月31日)におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高止まり、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,790百万円(前年同四半期比9.8%増)となったものの、商社事業での営業活動に係る費用の増加やプリフォーム事業での材料費の増加等により、営業損失21百万円(前年同四半期は営業利益517百万円)、経常利益24百万円(前年同四半期比95.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円)となりました。

 

(商社事業)

商社事業につきましては、フレキソ印刷機、ブロー成型機、ICカード関連装置、自動梱包装置等の販売により前年同四半期に比べ増収となりましたが、新規商権の拡大や顧客サポートの更なる強化に向けた人員増強により人件費が増加したこと、コロナ禍後の積極的な営業活動の展開により展示会費用等が増加したこと等により減益となりました。

 

(プリフォーム事業)

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加により前年同四半期に比べ増収となりましたが、世界的な資源価格の高止まりの影響により材料費、物流コスト、水道光熱費等が大きく増加したこと、再生ペレット製造事業の立上げ費用が発生したこと等により損失を計上いたしました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は12,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金が減少したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産は9,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ813百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

その結果、総資産は22,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加いたしました。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,442百万円増加いたしました。これは主に未払費用、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は1,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は9,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,385百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は12,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことのほか、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は56.3%(前連結会計年度末は60.9%)となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年11月期の業績予想につきましては、資源価格の高止まりや中国経済の推移等、当社グループを取り巻く環境に不確定な要素が多いことから、現段階においては、前回(2023年1月31日付「(訂正・数値データ訂正)修正後発事象に係る『2022年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』の一部訂正について」)公表いたしました予想を据え置くことといたしました。今後、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,138,883

3,255,856

受取手形

99,027

103,703

売掛金

2,396,164

2,076,114

電子記録債権

542,433

493,857

商品及び製品

2,403,518

2,683,143

原材料及び貯蔵品

624,015

972,088

仕掛品

1,871

前渡金

1,700,229

1,780,626

短期貸付金

602,666

その他

277,796

525,192

貸倒引当金

△358

△0

流動資産合計

12,183,580

12,493,250

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,795,814

2,449,592

機械装置及び運搬具(純額)

971,945

1,252,394

土地

55,308

435,519

リース資産(純額)

830,514

827,685

建設仮勘定

1,973,225

1,445,312

その他(純額)

557,545

539,580

有形固定資産合計

6,184,355

6,950,084

無形固定資産

534,780

528,380

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

290,690

396,725

関係会社出資金

1,452,931

1,452,794

敷金及び保証金

106,928

114,718

繰延税金資産

49,181

25,021

その他

179,762

143,608

貸倒引当金

△91,693

△90,937

投資その他の資産合計

1,987,800

2,041,931

固定資産合計

8,706,936

9,520,396

資産合計

20,890,517

22,013,646

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

921,523

1,245,951

短期借入金

1,301,286

3,054,176

リース債務

133,902

141,702

未払金

321,217

256,667

未払費用

551,944

346,572

未払法人税等

135,505

23,644

前受金

2,738,050

2,660,494

受注損失引当金

242

70

その他

203,048

19,634

流動負債合計

6,306,721

7,748,913

固定負債

 

 

長期借入金

1,264,248

1,155,951

リース債務

409,442

398,806

繰延税金負債

22,763

79,162

その他

12,371

18,553

固定負債合計

1,708,826

1,652,473

負債合計

8,015,547

9,401,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527,829

5,527,829

資本剰余金

790,215

790,215

利益剰余金

3,936,516

3,724,703

自己株式

△460,634

△445,266

株主資本合計

9,793,926

9,597,481

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,933

130,950

繰延ヘッジ損益

41,284

43,524

為替換算調整勘定

2,840,579

2,631,736

その他の包括利益累計額合計

2,932,797

2,806,212

非支配株主持分

148,245

208,565

純資産合計

12,874,969

12,612,259

負債純資産合計

20,890,517

22,013,646

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

11,646,842

12,790,565

売上原価

8,917,914

10,301,725

売上総利益

2,728,927

2,488,839

販売費及び一般管理費

2,210,937

2,510,210

営業利益又は営業損失(△)

517,990

△21,370

営業外収益

 

 

受取利息

4,081

8,525

受取配当金

4,543

4,717

為替差益

1,069

30,547

持分法による投資利益

76,828

54,640

その他

24,491

27,706

営業外収益合計

111,014

126,137

営業外費用

 

 

支払利息

51,323

68,699

支払手数料

26,252

2,786

その他

12,428

8,670

営業外費用合計

90,004

80,156

経常利益

539,000

24,610

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,038

3,160

助成金収入

9,578

特別利益合計

19,617

3,160

特別損失

 

 

固定資産売却損

7,504

9,696

固定資産除却損

69

2,774

減損損失

962

特別損失合計

8,536

12,471

税金等調整前四半期純利益

550,081

15,299

法人税、住民税及び事業税

105,117

63,174

法人税等調整額

78,820

54,950

法人税等合計

183,937

118,125

四半期純利益又は四半期純損失(△)

366,143

△102,825

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△32,882

△28,610

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

399,025

△74,214

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年8月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

366,143

△102,825

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,327

80,017

繰延ヘッジ損益

53,258

2,240

為替換算調整勘定

1,098,043

△133,193

持分法適用会社に対する持分相当額

141,066

△68,014

その他の包括利益合計

1,283,040

△118,950

四半期包括利益

1,649,183

△221,776

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,657,069

△200,799

非支配株主に係る四半期包括利益

△7,886

△20,976

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社および一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。