2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,857,176

1,146,022

受取手形

50,881

85,949

売掛金

※3 1,456,652

※3 1,615,851

電子記録債権

533,851

549,944

商品

1,971,688

1,759,457

原材料

4,435

4,596

仕掛品

1,871

前渡金

1,462,780

1,071,881

前払費用

24,933

36,399

関係会社短期貸付金

300,000

850,000

未収入金

※3 55,533

※3 19,315

未収消費税等

77,067

その他

※3 66,588

※3 56,320

流動資産合計

7,786,391

7,272,806

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,144

34,619

機械及び装置

23,222

20,573

車両運搬具

6,871

15,997

工具、器具及び備品

117,662

105,091

土地

0

0

リース資産

4,607

50,729

建設仮勘定

6,170

有形固定資産合計

171,678

227,010

無形固定資産

 

 

商標権

767

664

ソフトウエア

7,597

6,609

電話加入権

4,478

4,478

無形固定資産合計

12,843

11,752

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 290,690

※1 426,898

関係会社株式

328,302

275,308

出資金

10

10

関係会社出資金

3,773,463

3,637,242

関係会社長期貸付金

350,000

350,000

繰延税金資産

19,919

その他

89,773

85,254

投資その他の資産合計

4,852,159

4,774,715

固定資産合計

5,036,680

5,013,478

資産合計

12,823,072

12,286,284

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 817,846

※3 936,545

短期借入金

※4 600,000

リース債務

1,168

10,422

未払金

※3 152,038

※3 97,441

未払費用

436,098

294,038

未払法人税等

98,654

50,087

前受金

3,197,932

1,992,487

預り金

10,239

12,568

受注損失引当金

242

29

その他

163,944

4,286

流動負債合計

4,878,165

3,997,909

固定負債

 

 

リース債務

4,071

46,178

繰延税金負債

11,893

長期未払金

10,695

固定負債合計

4,071

68,767

負債合計

4,882,236

4,066,677

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527,829

5,527,829

資本剰余金

 

 

資本準備金

794,109

794,109

資本剰余金合計

794,109

794,109

利益剰余金

 

 

利益準備金

36,266

49,988

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,951,045

2,114,107

利益剰余金合計

1,987,312

2,164,096

自己株式

460,634

445,282

株主資本合計

7,848,618

8,040,754

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

50,933

157,601

繰延ヘッジ損益

41,284

21,250

評価・換算差額等合計

92,218

178,852

純資産合計

7,940,836

8,219,607

負債純資産合計

12,823,072

12,286,284

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 10,397,979

※1 12,055,417

売上原価

※1 8,033,738

※1 9,627,637

売上総利益

2,364,240

2,427,780

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,071,588

※1,※2 2,166,574

営業利益

292,652

261,205

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,818

※1 15,292

受取配当金

※1 9,799

※1 295,354

為替差益

6,062

30,760

業務受託料

※1 60,000

※1 44,000

その他

3,482

7,020

営業外収益合計

89,163

392,429

営業外費用

 

 

支払利息

170

3,779

支払手数料

26,759

3,092

その他

430

※1 3,404

営業外費用合計

27,360

10,276

経常利益

354,455

643,358

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 539

※3 3,157

特別利益合計

539

3,157

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 56,353

※4 52,994

関係会社出資金評価損

※5 136,220

固定資産除却損

※6 63

※6 2,774

減損損失

962

特別損失合計

57,379

191,989

税引前当期純利益

297,614

454,525

法人税、住民税及び事業税

116,220

126,235

法人税等調整額

4,419

13,908

法人税等合計

120,639

140,143

当期純利益

176,975

314,382

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,527,829

794,109

1,354,711

2,148,821

31,839

1,823,071

1,854,911

1,530,704

8,000,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,426

48,696

44,269

 

44,269

当期純利益

 

 

 

 

 

176,975

176,975

 

176,975

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

299,993

299,993

自己株式の処分

 

 

2,536

2,536

 

 

 

17,584

15,047

自己株式の消却

 

 

1,352,174

1,352,174

 

304

304

1,352,478

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,354,711

1,354,711

4,426

127,974

132,401

1,070,069

152,240

当期末残高

5,527,829

794,109

794,109

36,266

1,951,045

1,987,312

460,634

7,848,618

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

40,780

12,750

28,029

8,028,887

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

44,269

当期純利益

 

 

 

176,975

自己株式の取得

 

 

 

299,993

自己株式の処分

 

 

 

15,047

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,152

54,035

64,188

64,188

当期変動額合計

10,152

54,035

64,188

88,051

当期末残高

50,933

41,284

92,218

7,940,836

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,527,829

794,109

794,109

36,266

1,951,045

1,987,312

460,634

7,848,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

13,721

150,941

137,219

 

137,219

当期純利益

 

 

 

 

314,382

314,382

 

314,382

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

73

73

自己株式の処分

 

 

 

 

378

378

15,425

15,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,721

163,061

176,783

15,352

192,136

当期末残高

5,527,829

794,109

794,109

49,988

2,114,107

2,164,096

445,282

8,040,754

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

50,933

41,284

92,218

7,940,836

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

137,219

当期純利益

 

 

 

314,382

自己株式の取得

 

 

 

73

自己株式の処分

 

 

 

15,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,668

20,033

86,634

86,634

当期変動額合計

106,668

20,033

86,634

278,771

当期末残高

157,601

21,250

178,852

8,219,607

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

移動平均法による原価法を採用しております。

仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が2~18年、機械及び装置が2~18年、車両運搬具が4~7年、工具、器具及び備品が2~15年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)商社事業

商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2)プリフォーム事業

プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

振当処理の要件を充たす為替予約取引については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

為替変動に伴うリスクの軽減を目的に、社内規程に従い、通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(2)法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

19,919

繰延税金負債(純額)

11,893

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画を基礎として検討しております。

なお、当社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。

② 見積りの算出に用いた主な仮定

課税所得の見積りについては、翌事業年度の事業計画を基礎として見積られております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

投資有価証券

11,326千円

18,825千円

 

上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

 

2 保証債務等

他社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

保証先

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

アルテック新材料株式会社

1,389,931千円

2,085,951千円

アルテック新電力株式会社

28,980

ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.

24,501

19,746

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

5,861

3,527

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

468,856

372,637

1,889,152

2,510,844

 

上記には、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd.およびSMSB Co.,Ltd.の連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資額等に関する保証14,204千円(3,472千バーツ)(前事業年度は13,822千円(3,472千バーツ))を含めております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

60,813千円

51,198千円

短期金銭債務

257,619

390,912

 

※4 貸出コミットメント

当社は、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、取引金融機関4社(前事業年度は4社)との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

貸出コミットメント総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

600,000

差引額

1,500,000

900,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

売上高

26,266千円

615,586千円

仕入高

2,168,574

2,418,165

その他の営業取引高

1,857

96

営業取引以外の取引高

70,904

345,786

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度55%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度45%、当事業年度44%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

給料及び手当

682,609千円

713,124千円

賞与

207,653

167,582

減価償却費

35,219

46,155

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

工具、器具及び備品

539千円

3,157千円

 

※4 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

バイファン・アルテック株式会社

56,353千円

-千円

アルテック新電力株式会社

52,994

56,353

52,994

 

※5 関係会社出資金評価損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

愛而泰可新材料(深圳)有限公司

-千円

136,220千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物

-千円

2,754千円

工具、器具及び備品

63

20

リース資産

0

63

2,774

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式(子会社株式)

328,302

275,308

関係会社出資金(子会社出資金)

3,209,380

3,209,380

関係会社出資金(関連会社出資金)

564,082

427,862

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

69,076千円

 

44,177千円

未払事業税

10,014

 

9,741

商品評価損

12,509

 

12,622

短期貸付金

19,596

 

19,596

未払金

3,871

 

3,962

減価償却超過額

3,788

 

2,693

土地

654

 

654

投資有価証券評価損

12,612

 

12,612

関係会社株式評価損

110,895

 

127,122

関係会社出資金評価損

1,032,275

 

1,073,985

その他

16,987

 

26,326

繰延税金資産小計

1,292,282

 

1,333,496

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,220,330

 

△1,275,513

評価性引当額小計

△1,220,330

 

△1,275,513

繰延税金負債との相殺

△52,033

 

△57,982

繰延税金資産の純額

19,919

 

繰延税金負債

 

 

 

未収配当金

1,211

 

1,234

繰延ヘッジ損益

18,305

 

9,378

その他有価証券評価差額金

32,516

 

59,262

繰延税金負債小計

52,033

 

69,875

繰延税金資産との相殺

△52,033

 

△57,982

繰延税金負債の純額

 

11,893

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△18.5

住民税均等割

2.6

 

1.7

繰延税金資産に係る評価性引当額

3.8

 

12.1

外国法人税等

0.0

 

6.3

所得拡大促進税制による税額控除

 

△2.4

その他

0.7

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5

 

30.8

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

13,144

24,347

179

2,692

34,619

59,645

機械及び装置

23,222

2,649

20,573

12,794

車両運搬具

6,871

13,842

4,716

15,997

9,660

工具、器具及び備品

117,662

30,496

862

42,204

105,091

329,114

土地

0

0

リース資産

4,607

49,409

3,287

50,729

15,760

建設仮勘定

6,170

60,635

66,805

171,678

178,730

67,848

55,550

227,010

426,976

無形固定資産

商標権

767

102

664

153

ソフトウエア

7,597

3,100

4,088

6,609

179,825

電話加入権

4,478

4,478

12,843

3,100

4,190

11,752

179,979

(注)「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容

内容

リース資産

WEB会議システム

49,409千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

受注損失引当金

242

29

242

29

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。