第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,138,883

3,158,269

受取手形

99,027

104,196

売掛金

2,396,164

2,584,183

電子記録債権

542,433

549,944

商品及び製品

2,403,518

2,928,045

原材料及び貯蔵品

624,015

754,890

仕掛品

1,871

前渡金

1,700,229

1,377,014

短期貸付金

798,166

その他

277,796

486,256

貸倒引当金

358

0

流動資産合計

12,183,580

12,740,968

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,756,540

5,669,002

減価償却累計額

2,960,726

3,183,473

建物及び構築物(純額)

※2 1,795,814

※2 2,485,528

機械装置及び運搬具

4,475,699

5,823,429

減価償却累計額

3,503,753

3,599,080

機械装置及び運搬具(純額)

971,945

2,224,349

土地

55,308

435,519

リース資産

2,534,885

2,677,229

減価償却累計額

1,704,370

1,818,773

リース資産(純額)

830,514

858,456

建設仮勘定

1,973,225

428,853

その他

2,970,455

3,248,114

減価償却累計額

2,412,909

2,559,757

その他(純額)

557,545

688,357

有形固定資産合計

6,184,355

7,121,065

無形固定資産

※2 534,780

※2 532,733

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 290,690

※2 426,898

関係会社出資金

1,452,931

445,153

敷金及び保証金

106,928

113,636

繰延税金資産

49,181

116,267

その他

179,762

140,674

貸倒引当金

91,693

91,851

投資その他の資産合計

1,987,800

1,150,778

固定資産合計

8,706,936

8,804,577

資産合計

20,890,517

21,545,546

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

921,523

1,061,562

短期借入金

※2 1,301,286

※2,※3,※4 3,979,494

リース債務

133,902

156,167

未払金

321,217

230,926

未払費用

551,944

420,025

未払法人税等

135,505

73,956

前受金

※1 2,738,050

※1 2,190,828

受注損失引当金

242

29

その他

203,048

24,363

流動負債合計

6,306,721

8,137,354

固定負債

 

 

長期借入金

1,264,248

1,117,902

リース債務

409,442

439,857

繰延税金負債

22,763

2,343

その他

12,371

27,520

固定負債合計

1,708,826

1,587,623

負債合計

8,015,547

9,724,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527,829

5,527,829

資本剰余金

790,215

790,215

利益剰余金

3,936,516

2,772,797

自己株式

460,634

445,282

株主資本合計

9,793,926

8,645,560

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,933

157,601

繰延ヘッジ損益

41,284

21,250

為替換算調整勘定

2,840,579

2,846,841

その他の包括利益累計額合計

2,932,797

3,025,694

非支配株主持分

148,245

149,312

純資産合計

12,874,969

11,820,568

負債純資産合計

20,890,517

21,545,546

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 16,319,749

※1 17,832,014

売上原価

※2 12,755,517

※2 14,688,198

売上総利益

3,564,231

3,143,815

販売費及び一般管理費

※3 3,123,431

※3 3,419,796

営業利益又は営業損失(△)

440,800

275,980

営業外収益

 

 

受取利息

6,061

13,187

受取配当金

8,727

8,864

為替差益

62,473

持分法による投資利益

106,589

受取還付金

16,517

その他

32,892

45,002

営業外収益合計

154,270

146,045

営業外費用

 

 

支払利息

72,675

87,164

支払手数料

27,259

3,592

為替差損

7,913

持分法による投資損失

※4 703,287

その他

11,145

39,251

営業外費用合計

118,994

833,296

経常利益又は経常損失(△)

476,076

963,231

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 21,935

※5 3,160

助成金収入

9,573

特別利益合計

31,509

3,160

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 7,500

※6 9,948

固定資産除却損

※7 2,353

※7 2,934

減損損失

962

※8 93,189

その他

21

特別損失合計

10,838

106,072

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

496,747

1,066,143

法人税、住民税及び事業税

135,658

157,112

法人税等調整額

2,673

105,319

法人税等合計

138,332

51,793

当期純利益又は当期純損失(△)

358,415

1,117,936

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

44,370

91,816

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

402,785

1,026,120

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

358,415

1,117,936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,152

106,668

繰延ヘッジ損益

54,035

20,033

為替換算調整勘定

1,096,748

50,312

持分法適用会社に対する持分相当額

214,556

32,463

その他の包括利益合計

1,375,492

104,484

包括利益

1,733,908

1,013,451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,754,587

933,223

非支配株主に係る包括利益

20,678

80,228

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,527,829

2,148,821

3,578,304

1,530,704

9,724,251

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

44,269

 

44,269

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

402,785

 

402,785

自己株式の取得

 

 

 

299,993

299,993

自己株式の処分

 

2,536

 

17,584

15,047

自己株式の消却

 

1,352,174

304

1,352,478

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

4,563

 

 

4,563

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

 

669

 

 

669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,358,605

358,211

1,070,069

69,675

当期末残高

5,527,829

790,215

3,936,516

460,634

9,793,926

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

40,780

12,750

1,552,966

1,580,996

285,241

11,590,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

44,269

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

402,785

自己株式の取得

 

 

 

 

 

299,993

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15,047

自己株式の消却

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

4,563

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,152

54,035

1,287,612

1,351,801

136,995

1,214,805

当期変動額合計

10,152

54,035

1,287,612

1,351,801

136,995

1,284,480

当期末残高

50,933

41,284

2,840,579

2,932,797

148,245

12,874,969

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,527,829

790,215

3,936,516

460,634

9,793,926

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

137,219

 

137,219

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,026,120

 

1,026,120

自己株式の取得

 

 

 

73

73

自己株式の処分

 

 

378

15,425

15,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,163,718

15,352

1,148,365

当期末残高

5,527,829

790,215

2,772,797

445,282

8,645,560

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

50,933

41,284

2,840,579

2,932,797

148,245

12,874,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

137,219

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,026,120

自己株式の取得

 

 

 

 

 

73

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,668

20,033

6,262

92,896

1,067

93,964

当期変動額合計

106,668

20,033

6,262

92,896

1,067

1,054,401

当期末残高

157,601

21,250

2,846,841

3,025,694

149,312

11,820,568

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

496,747

1,066,143

減価償却費

606,097

685,130

のれん償却額

3,330

受取利息及び受取配当金

14,788

22,051

支払利息

72,675

87,164

為替差損益(△は益)

96,998

10,443

持分法による投資損益(△は益)

106,589

703,287

助成金収入

9,573

有形固定資産売却損益(△は益)

14,434

6,787

固定資産除却損

2,353

2,934

減損損失

962

93,189

売上債権の増減額(△は増加)

373,649

185,346

棚卸資産の増減額(△は増加)

505,781

575,311

仕入債務の増減額(△は減少)

114,469

122,020

前渡金の増減額(△は増加)

14,939

351,578

未払費用の増減額(△は減少)

68,387

149,441

前受金の増減額(△は減少)

942,146

573,927

未払又は未収消費税等の増減額

211,758

384,109

その他

167,964

242,472

小計

445,139

647,991

利息及び配当金の受取額

244,194

17,345

利息の支払額

72,740

86,910

法人税等の支払額

114,786

221,512

法人税等の還付額

14,255

0

助成金の受取額

8,996

1,155

営業活動によるキャッシュ・フロー

525,059

937,914

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

985,223

1,661,517

有形固定資産の売却による収入

31,425

4,618

無形固定資産の取得による支出

6,327

6,020

投資有価証券の取得による支出

2,696

2,794

短期貸付けによる支出

748,653

短期貸付金の回収による収入

7,159

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 15,203

関係会社出資金の払込による支出

9,162

13,236

助成金の受取額

9,573

その他

222

763

投資活動によるキャッシュ・フロー

962,188

2,436,412

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

305,550

2,617,803

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

559,434

140,196

リース債務の返済による支出

143,329

145,628

自己株式の取得による支出

299,688

73

配当金の支払額

44,439

136,591

非支配株主への配当金の支払額

1,247

1,276

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

35,423

セール・アンド・リースバックによる収入

398,089

195,829

その他

13,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,499

2,367,992

現金及び現金同等物に係る換算差額

268,266

20,826

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

113,362

985,507

現金及び現金同等物の期首残高

4,187,877

4,074,515

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,074,515

※1 3,089,007

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 14

連結子会社の名称

アルテック新材料株式会社

バイファン・アルテック株式会社

アルテック新電力株式会社

ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.

PT.ALTECH

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

愛而泰可新材料(広州)有限公司

重慶愛而泰可新材料有限公司

愛而泰可新材料(武漢)有限公司

蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司

蘇州愛而泰可新電力有限公司

六盤水普程環保科技有限公司

上記のうち、六盤水普程環保科技有限公司は、当連結会計年度において出資持分の51.0%を取得し子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

六盤水愛而泰可貿易有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

上記会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

関連会社の名称

愛而泰可新材料(深圳)有限公司

凡而泰(蘇州)生物科技有限公司

(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等

非連結子会社

六盤水愛而泰可貿易有限公司

(持分法を適用しない理由)

上記会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した関連会社2社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、愛而泰可新材料(深圳)有限公司は6月30日現在、凡而泰(蘇州)生物科技有限公司は9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.

9月30日 *1

PT.ALTECH

9月30日 *1

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

9月30日 *1

ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.

9月30日 *1

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

12月31日 *2

愛而泰可新材料(広州)有限公司

12月31日 *2

重慶愛而泰可新材料有限公司

12月31日 *2

愛而泰可新材料(武漢)有限公司

12月31日 *2

蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司

12月31日 *2

蘇州愛而泰可新電力有限公司

12月31日 *2

六盤水普程環保科技有限公司

12月31日 *2

*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*2:9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~31年、機械装置及び運搬具が2~20年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、土地使用権については契約期間に基づき、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① 商社事業

商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

② プリフォーム事業

プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点で当該商品または製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

為替変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引等を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

② 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,184,355

7,121,065

無形固定資産

534,780

532,733

減損損失

962

93,189

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。

減損の兆候判定については、資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、および継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候があると判断した際は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司において、廃棄予定の固定資産が生じ、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、93,189千円を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は、正味売却価額により算定いたしますが、他への転用や売却が困難であるため、使用を停止するまでの使用価値をもって評価しております。また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定および測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

② 見積りの算出に用いた主な仮定

将来キャッシュ・フローについては、連結会社ごとに将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

49,181

116,267

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

近い将来の経営環境については、翌連結会計年度の計画を基礎として検討しております。

なお、当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。

② 見積りの算出に用いた主な仮定

課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積られております。当該計画にはグループ通算制度適用会社である一部の国内連結子会社において、新規事業の再生ペレット関連ビジネスが翌連結会計年度中に本格稼働することを前提にした販売数量等の予測が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年11月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた契約負債の金額

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

建物及び構築物

541,429千円

445,105千円

土地使用権

78,188

71,884

投資有価証券

11,326

18,825

 

630,944

535,814

 

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

短期借入金

611,100千円

1,432,200千円

上記債務のほかに銀行取引に関わる根抵当権が設定されております。

 

※3 貸出コミットメント

当社グループは、運転資金および事業投資資金等の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関4社(前連結会計年度は4社)との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

貸出コミットメント総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

600,000

差引額

1,500,000

900,000

 

※4 財務制限条項等

当連結会計年度(2023年11月30日)

当社の株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2022年3月24日、借入極度額1,500,000千円、借入残高600,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

 

5 偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd.およびSMSB Co.,Ltd.の出資額等14,204千円(3,472千バーツ)(前連結会計年度は13,822千円(3,472千バーツ))の保証を行っております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

33,659千円

383,709千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

給料手当

976,199千円

1,063,812千円

退職給付費用

21,231

 

※4 持分法による投資損失

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

持分法適用会社である愛而泰可新材料(深圳)有限公司において、保有する一部の資産運用商品に債務不履行が発生したことにより当期純損失を計上したため、持分法による投資損失703,287千円を営業外費用に計上しております。

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

機械装置及び運搬具

120千円

-千円

リース資産

11,739

その他

10,075

3,160

21,935

3,160

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

機械装置及び運搬具

1,626千円

9,382千円

その他

5,873

566

7,500

9,948

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物及び構築物

0千円

2,754千円

機械装置及び運搬具

97

リース資産

2,284

63

その他

68

20

2,353

2,934

 

 

※8 減損損失

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

中国 蘇州市

休止資産

機械装置及び運搬具、リース資産、その他

 

(減損損失を認識した主な資産)

                  (単位:千円)

種類

機械装置及び運搬具

49,243

リース資産

29,932

その他

14,013

合計

93,189

 

(減損損失の認識に至った経緯)

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司において廃棄予定の固定資産が生じ、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(グルーピングの方法)

当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループは1年以内に廃棄予定の固定資産であるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

13,336千円

133,414千円

組替調整額

税効果調整前

13,336

133,414

税効果額

△3,183

△26,745

その他有価証券評価差額金

10,152

106,668

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

77,883

△28,875

組替調整額

税効果調整前

77,883

△28,875

税効果額

△23,847

8,841

繰延ヘッジ損益

54,035

△20,033

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,096,748

50,312

組替調整額

税効果調整前

1,096,748

50,312

税効果額

為替換算調整勘定

1,096,748

50,312

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

214,556

△32,463

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

214,556

△32,463

その他の包括利益合計

1,375,492

104,484

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

19,354,596

4,201,596

15,153,000

合計

19,354,596

4,201,596

15,153,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2、3

4,598,028

1,087,740

4,254,766

1,431,002

合計

4,598,028

1,087,740

4,254,766

1,431,002

(注)1.発行済株式数の減少4,201,596株は、2022年9月15日に実施した自己株式の消却によるものであります。

2.自己株式の株式数の増加1,087,740株の内訳は、次のとおりであります。

2022年1月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加        181,600株

2022年3月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加        199,300株

2022年6月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加        706,700株

単元未満株式の買取りによる増加                          140株

3.自己株式の株式数の減少4,254,766株の内訳は、次のとおりであります。

2022年3月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   53,170株

2022年9月15日に実施した自己株式の消却による減少              4,201,596株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日

定時株主総会

普通株式

44,269

3.00

2021年11月30日

2022年2月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日

定時株主総会

普通株式

137,219

利益剰余金

10.00

2022年11月30日

2023年2月28日

 

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,153,000

15,153,000

合計

15,153,000

15,153,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

1,431,002

280

47,921

1,383,361

合計

1,431,002

280

47,921

1,383,361

(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の株式数の減少は、2023年3月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日

定時株主総会

普通株式

137,219

10.00

2022年11月30日

2023年2月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

96,387

利益剰余金

7.00

2023年11月30日

2024年2月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

4,138,883千円

3,158,269千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△64,367

△69,262

現金及び現金同等物

4,074,515

3,089,007

 

※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

持分の取得により新たに六盤水普程環保科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

252,565

千円

固定資産

98,556

千円

のれん

13,098

千円

流動負債

△178,985

千円

固定負債

△3,619

千円

非支配株主持分

△82,573

千円

取得価額

99,042

千円

現金及び現金同等物

△83,838

千円

差引:取得のための支出

15,203

千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

290,690

290,690

資産計

290,690

290,690

(1)長期借入金(※3)

1,404,444

1,404,348

△95

(2)リース債務(※4)

543,344

543,498

153

負債計

1,947,788

1,947,846

58

デリバティブ取引(※5)

59,505

59,505

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

426,898

426,898

資産計

426,898

426,898

(1)長期借入金(※3)

1,264,248

1,264,250

2

(2)リース債務(※4)

596,024

588,187

△7,837

負債計

1,860,272

1,852,437

△7,834

デリバティブ取引(※5)

30,629

30,629

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

非上場株式等

1,453,101

445,323

(※3)一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(※4)リース債務(流動負債)を含めた残高を記載しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,138,883

受取手形及び売掛金

2,495,191

電子記録債権

542,433

合計

7,176,507

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,158,269

受取手形

104,196

売掛金

2,584,183

電子記録債権

549,944

短期貸付金

798,166

合計

7,194,760

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,161,090

長期借入金

140,196

146,346

526,902

112,000

112,000

367,000

リース債務

133,902

134,667

125,521

94,242

52,961

2,049

合計

1,435,188

281,013

652,423

206,242

164,961

369,049

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,833,148

長期借入金

146,346

526,902

112,000

112,000

112,000

255,000

リース債務

156,167

151,880

118,844

78,138

25,215

65,777

合計

4,135,661

678,782

230,844

190,138

137,215

320,777

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

290,690

290,690

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連(※)

59,505

59,505

資産計

290,690

59,505

350,195

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

426,898

426,898

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連(※)

30,629

30,629

資産計

426,898

30,629

457,528

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,404,348

1,404,348

リース債務

543,498

543,498

負債計

1,947,846

1,947,846

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,264,250

1,264,250

リース債務

588,187

588,187

負債計

1,852,437

1,852,437

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金およびリース債務

長期借入金およびリース債務の時価については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

193,646

83,472

110,174

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

193,646

83,472

110,174

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

97,043

123,767

△26,724

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

97,043

123,767

△26,724

合計

290,690

207,239

83,450

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

325,018

106,999

218,018

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

325,018

106,999

218,018

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

101,880

103,034

△1,154

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

101,880

103,034

△1,154

合計

426,898

210,034

216,864

 

4.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

5.売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

6.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

アメリカドル

売掛金

4,994

△13

その他の通貨

 

2,566

△263

買建

 

 

 

 

アメリカドル

買掛金

515,898

△3,858

ユーロ

 

1,133,367

21,699

64,013

その他の通貨

 

32,738

△373

合計

1,689,566

21,699

59,505

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

アメリカドル

売掛金

54,824

720

その他の通貨

 

4,718

△90

買建

 

 

 

 

アメリカドル

買掛金

293,172

6,540

ユーロ

 

341,675

24,426

その他の通貨

 

138,367

△967

合計

832,758

30,629

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、当連結会計年度より、選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定拠出年金制度

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当社および一部の連結子会社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は22,628千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

79,244千円

 

56,441千円

未払金

6,481

 

3,890

商品評価損

44,276

 

161,555

減価償却超過額

28,244

 

117,326

土地

654

 

654

固定資産未実現利益

2,358

 

2,358

投資有価証券評価損

12,612

 

12,612

敷金(資産除去債務による償却)

9,220

 

9,789

税務上の繰越欠損金(注)2

160,549

 

263,765

その他

45,514

 

55,261

繰延税金資産小計

389,156

 

683,655

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△131,480

 

△250,482

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△114,586

 

△247,827

評価性引当額小計(注)1

△246,066

 

△498,310

繰延税金負債との相殺

△93,908

 

△69,077

繰延税金資産の純額

49,181

 

116,267

繰延税金負債

 

 

 

未収配当金

1,211

 

1,234

繰延ヘッジ損益

18,305

 

9,378

連結納税制度における資産の時価評価額

1,545

 

1,545

持分法適用会社留保利益

63,093

 

その他有価証券評価差額金

32,516

 

59,262

繰延税金負債小計

116,672

 

71,421

繰延税金資産との相殺

△93,908

 

△69,077

繰延税金負債の純額

22,763

 

2,343

 

(注)1.評価性引当額が252,243千円増加しております。これは主に、連結子会社8社において税務上の繰越欠損金が増加したこと、当社および連結子会社7社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

(※1)

27,494

10,936

14,429

14,696

52,294

40,698

160,549

評価性引当額

△5,339

△10,936

△14,429

△14,696

△52,294

△33,784

△131,480

繰延税金資産

22,154

6,913

(※2) 29,068

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金160,549千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,068千円を計上しております。これは、連結子会社10社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

(※1)

17,516

16,128

15,776

9,915

151,933

52,495

263,765

評価性引当額

△4,233

△16,128

△15,776

△9,915

△151,933

△52,495

△250,482

繰延税金資産

13,283

(※2) 13,283

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金263,765千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,283千円を計上しております。これは、連結子会社11社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

 

住民税均等割

1.7

 

在外連結子会社適用税率差異

△3.1

 

繰延税金資産に係る評価性引当額

△3.3

 

過年度法人税等

1.6

 

未実現利益に係る税効果会計不適用

△0.7

 

持分法投資利益等

△6.6

 

在外持分法適用会社の留保利益

3.9

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称    六盤水普程環保科技有限公司

事業の内容          リサイクルペット樹脂の製造・販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

六盤水普程環保科技有限公司は、貴州省唯一の再生資源循環利用モデル都市である六盤水市に拠点を置くリサイクルペット樹脂の製造・販売会社であります。近年、中国においても環境規制が高まり、プラスチック資源の循環利用が活発化していることから、同社の連結子会社化が当社グループの付加価値向上に寄与するものと判断いたしました。

 

(3)企業結合日

2023年3月23日(みなし取得日 2023年3月31日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

 

(5)結合後企業の名称

当連結会計年度末現在においては結合後企業の名称に変更はありませんが、2024年2月4日付で六盤水愛而泰可環保科技有限公司に商号変更しております。

 

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

-%

 

企業結合日に追加取得した議決権比率

51.0%

(うち、間接所有51.0%)

取得後の議決権比率

51.0%

(うち、間接所有51.0%)

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

六盤水普程環保科技有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。みなし取得日を2023年3月31日としているため、2023年4月1日から2023年9月30日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

 

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

5,100千元(99百万円)

 取得原価

 

5,100千元(99百万円)

 (注)1人民元=19.42円で円貨に換算しております。

 

4.主要な取得関連費用の内容および金額

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

13百万円

 

(2)発生原因

取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

 

(3)償却方法および償却期間

2年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

 流動資産

13,005千元

(252百万円)

 固定資産

5,074千元

(98百万円)

 資産合計

18,080千元

(351百万円)

 

 

 

 流動負債

9,216千元

(178百万円)

 固定負債

186千元

(3百万円)

 負債合計

9,402千元

(182百万円)

 (注)1人民元=19.42円で円貨に換算しております。

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書におよぼす影響の概算額およびその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、37,978千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、29,844千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

828,397

879,917

 

期中増減額

51,520

767,015

 

期末残高

879,917

1,646,932

期末時価

1,173,910

2,335,241

(注)1.賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。

2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

3.当連結会計年度増減額は、新規取得による増加額(877,508千円)、為替変動による増加額(3,887千円)および減価償却による減少額(114,380千円)であります。また前連結会計年度増減額は、為替変動による増加額(147,004千円)および減価償却による減少額(95,484千円)であります。

4.翌連結会計年度において売却予定の不動産を含んで評価しております。売却予定資産の内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

5.時価の算定方法

連結決算日における時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。また、売却予定の不動産については、売却予定額を時価としております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

商社事業

プリフォーム事業

日本

8,112,608

2,643,025

10,755,633

アジア

1,123,081

4,225,963

5,349,045

欧州

53,377

53,377

顧客との契約から生じる収益

9,289,067

6,868,988

16,158,055

その他の収益(注)

13,433

148,260

161,693

外部顧客への売上高

9,302,500

7,017,248

16,319,749

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

商社事業

プリフォーム事業

日本

8,547,212

3,003,810

11,551,023

アジア

1,192,464

4,910,826

6,103,291

米州

6,772

6,772

欧州

924

924

顧客との契約から生じる収益

9,747,374

7,914,637

17,662,012

その他の収益(注)

3,005

166,996

170,001

外部顧客への売上高

9,750,380

8,081,633

17,832,014

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

契約負債

3,662,836

2,738,050

 

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,265,426千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が924,786千円減少した主な理由は、商社事業における収益の認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。

なお、契約負債は、連結貸借対照表上は「流動負債」の「前受金」に計上しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

契約負債

2,738,050

2,190,828

 

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,410,731千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が547,221千円減少した主な理由は、商社事業における収益の認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。

なお、契約負債は、連結貸借対照表上は「流動負債」の「前受金」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、6,093,379千円であります。当該履行義務は、概ね1年から3年の間に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、1,915,526千円であります。当該履行義務は、概ね1年から3年の間に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。

「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3、4

連結

財務諸表

計上額

(注)5

 

商社事業

プリフォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,302,500

7,017,248

16,319,749

16,319,749

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,412

44,449

56,861

56,861

9,314,912

7,061,698

16,376,611

56,861

16,319,749

セグメント利益

465,710

164,370

630,081

189,280

440,800

セグメント資産

5,931,422

13,477,875

19,409,297

1,481,220

20,890,517

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,340

550,890

598,230

7,866

606,097

持分法適用会社への投資額

7,826

1,445,105

1,452,931

1,452,931

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

33,476

1,024,087

1,057,563

19,484

1,077,048

(注)1.セグメント利益の調整額△189,280千円には、セグメント間取引消去79,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,143千円及び固定資産の調整額1,377千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,481,220千円は、投資資本の調整額△48,923千円、セグメント間取引消去等△842,289千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産2,372,433千円であります。

3.減価償却費の調整額7,866千円は、セグメント間取引消去△1,606千円、全社資産に係る減価償却費9,473千円であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3、4

連結

財務諸表

計上額

(注)5

 

商社事業

プリフォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,750,380

8,081,633

17,832,014

17,832,014

セグメント間の内部売上高

又は振替高

567,319

37,221

604,541

604,541

10,317,700

8,118,855

18,436,555

604,541

17,832,014

セグメント利益又は損失(△)

547,953

606,032

58,078

217,902

275,980

セグメント資産

5,336,558

14,475,858

19,812,416

1,733,129

21,545,546

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

50,902

620,047

670,949

14,181

685,130

持分法適用会社への投資額

17,291

427,862

445,153

445,153

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

64,823

1,436,056

1,500,880

102,685

1,603,565

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,902千円には、セグメント間取引消去46,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,634千円及び固定資産の調整額1,604千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,733,129千円は、投資資本の調整額△52,695千円、セグメント間取引消去等△147,239千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産1,933,064千円であります。

3.減価償却費の調整額14,181千円は、セグメント間取引消去△1,615千円、全社資産に係る減価償却費15,796千円であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

米州

欧州

その他

10,769,066

5,497,305

53,377

16,319,749

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

1,546,005

4,638,349

6,184,355

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

米州

欧州

その他

11,554,029

6,270,287

6,772

924

17,832,014

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

2,201,163

4,919,902

7,121,065

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商社事業

プリフォーム事業

全社・消去

減損損失

962

962

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商社事業

プリフォーム事業

全社・消去

減損損失

93,189

93,189

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商社事業

プリフォーム事業

全社・消去

当期償却額

3,450

3,450

当期末残高

10,350

10,350

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料(深圳)有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

愛而泰可新材料(深圳)有限公司

流動資産合計

3,373,191千円

固定資産合計

573,454千円

 

流動負債合計

735,300千円

固定負債合計

-千円

 

純資産合計

3,211,345千円

 

売上高

1,248,955千円

税引前当期純利益

307,658千円

当期純利益

239,843千円

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性がないため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料(深圳)有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

愛而泰可新材料(深圳)有限公司

流動資産合計

1,432,453千円

固定資産合計

31,197千円

 

流動負債合計

512,846千円

固定負債合計

-千円

 

純資産合計

950,804千円

 

売上高

1,062,324千円

税引前当期純損失

1,608,968千円

当期純損失

1,553,128千円

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

 

1株当たり純資産額

927.47円

 

 

1株当たり純資産額

847.61円

 

 

1株当たり当期純利益

28.22円

 

 

1株当たり当期純損失(△)

△74.60円

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

純資産の部の合計額

12,874,969千円

11,820,568千円

純資産の部の合計額から控除する金額

148,245千円

149,312千円

(うち非支配株主持分)

(148,245千円)

(149,312千円)

普通株式に係る期末の純資産額

12,726,724千円

11,671,255千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

13,721,998株

13,769,639株

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

402,785千円

△1,026,120千円

普通株主に帰属しない金額

-千円

-千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

402,785千円

△1,026,120千円

期中平均株式数

14,274,746株

13,754,951株

 

(重要な後発事象)

(連結子会社における固定資産の譲渡)

連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、2023年11月29日開催の董事会において固定資産の譲渡について決議し、2023年11月30日に譲渡先との契約を締結いたしました。

これに伴い、2024年11月期において特別利益を計上する見込みであります。

 

1. 連結子会社の概要

 

・名称

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

・所在地

中国江蘇省蘇州市

・代表者の役職および氏名

董事長 張能 徳博

・事業の内容

ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供

・資本金

36,000千米ドル

 

2. 譲渡の理由

当社グループの経営資源の有効活用、資本効率の向上、財務体質の強化および成長投資資金の確保を目的としております。

 

3. 譲渡資産の内容

 

・名称

蘇州第4・第5工場(土地使用権等)

・所在地

中国江蘇省蘇州市

・帳簿価額

65,667千元(約1,308百万円)

・譲渡価額

90,000千元(約1,793百万円)

・譲渡益

16,107千元(約321百万円)

(注)1人民元=19.93円で円貨に換算しております。譲渡益は、譲渡価額から、帳簿価額と譲渡に係る諸費用等の見積金額を控除した概算金額であります。

 

4. 譲渡先の概要

 

・名称

知之新材料科技(蘇州)有限公司

・所在地

中国江蘇省蘇州市

・当社との関係

当社および連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

 

5. 譲渡の日程

 

・董事会決議日

2023年11月29日

・契約締結日

2023年11月30日

・所有権移転日

2024年3月末(予定)

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,161,090

3,833,148

2.3

1年以内に返済予定の長期借入金

140,196

146,346

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

133,902

156,167

4.8

1年以内に返済予定の割賦未払金(注)3

2,852

2.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,264,248

1,117,902

0.7

2024年12月31日~

2030年12月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

409,442

439,857

4.3

2024年12月25日~

2033年9月30日

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)(注)4

10,695

2.7

2028年8月31日

その他有利子負債

合計

3,108,878

5,706,968

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.連結貸借対照表の流動負債の未払金に計上されております。

4.連結貸借対照表の固定負債のその他に計上されております。

5.長期借入金、リース債務および割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

526,902

112,000

112,000

112,000

255,000

リース債務

151,880

118,844

78,138

25,215

65,777

割賦未払金

2,852

2,852

2,852

2,139

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,671,855

7,634,447

12,790,565

17,832,014

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△61,667

△77,158

15,299

△1,066,143

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△86,907

△123,153

△74,214

△1,026,120

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△6.33

△8.96

△5.40

△74.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△6.33

△2.63

3.55

△69.13