1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
|
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
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|
|
受取還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
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|
|
|
(単位:千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
助成金収入 |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
アルテック新材料株式会社
バイファン・アルテック株式会社
アルテック新電力株式会社
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.
PT.ALTECH
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司
愛而泰可新材料(広州)有限公司
重慶愛而泰可新材料有限公司
愛而泰可新材料(武漢)有限公司
蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司
蘇州愛而泰可新電力有限公司
六盤水普程環保科技有限公司
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
六盤水愛而泰可貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
上記会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
愛而泰可新材料(深圳)有限公司
凡而泰(蘇州)生物科技有限公司
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社
六盤水愛而泰可貿易有限公司
(持分法を適用しない理由)
上記会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した関連会社2社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、愛而泰可新材料(深圳)有限公司は6月30日現在、凡而泰(蘇州)生物科技有限公司は9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. |
9月30日 *1 |
|
PT.ALTECH |
9月30日 *1 |
|
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA |
9月30日 *1 |
|
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD. |
9月30日 *1 |
|
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司 |
12月31日 *2 |
|
愛而泰可新材料(広州)有限公司 |
12月31日 *2 |
|
重慶愛而泰可新材料有限公司 |
12月31日 *2 |
|
愛而泰可新材料(武漢)有限公司 |
12月31日 *2 |
|
蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司 |
12月31日 *2 |
|
蘇州愛而泰可新電力有限公司 |
12月31日 *2 |
|
六盤水普程環保科技有限公司 |
12月31日 *2 |
*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*2:9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~31年、機械装置及び運搬具が2~20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については契約期間に基づき、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 商社事業
商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点で当該商品または製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
② 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
6,184,355 |
7,121,065 |
|
無形固定資産 |
534,780 |
532,733 |
|
減損損失 |
962 |
93,189 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。
減損の兆候判定については、資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、および継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した際は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司において、廃棄予定の固定資産が生じ、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、93,189千円を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は、正味売却価額により算定いたしますが、他への転用や売却が困難であるため、使用を停止するまでの使用価値をもって評価しております。また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定および測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
将来キャッシュ・フローについては、連結会社ごとに将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
49,181 |
116,267 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
近い将来の経営環境については、翌連結会計年度の計画を基礎として検討しております。
なお、当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積られております。当該計画にはグループ通算制度適用会社である一部の国内連結子会社において、新規事業の再生ペレット関連ビジネスが翌連結会計年度中に本格稼働することを前提にした販売数量等の予測が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 顧客との契約から生じた契約負債の金額
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※2 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
建物及び構築物 |
541,429千円 |
445,105千円 |
|
土地使用権 |
78,188 |
71,884 |
|
投資有価証券 |
11,326 |
18,825 |
|
|
630,944 |
535,814 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
短期借入金 |
611,100千円 |
1,432,200千円 |
上記債務のほかに銀行取引に関わる根抵当権が設定されております。
※3 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金および事業投資資金等の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関4社(前連結会計年度は4社)との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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貸出コミットメント総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
600,000 |
|
差引額 |
1,500,000 |
900,000 |
※4 財務制限条項等
当連結会計年度(2023年11月30日)
当社の株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2022年3月24日、借入極度額1,500,000千円、借入残高600,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
5 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd.およびSMSB Co.,Ltd.の出資額等14,204千円(3,472千バーツ)(前連結会計年度は13,822千円(3,472千バーツ))の保証を行っております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
|
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
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給料手当 |
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退職給付費用 |
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※4 持分法による投資損失
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
持分法適用会社である愛而泰可新材料(深圳)有限公司において、保有する一部の資産運用商品に債務不履行が発生したことにより当期純損失を計上したため、持分法による投資損失703,287千円を営業外費用に計上しております。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
120千円 |
-千円 |
|
リース資産 |
11,739 |
- |
|
その他 |
10,075 |
3,160 |
|
計 |
21,935 |
3,160 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,626千円 |
9,382千円 |
|
その他 |
5,873 |
566 |
|
計 |
7,500 |
9,948 |
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
2,754千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
97 |
|
リース資産 |
2,284 |
63 |
|
その他 |
68 |
20 |
|
計 |
2,353 |
2,934 |
※8 減損損失
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
中国 蘇州市 |
休止資産 |
機械装置及び運搬具、リース資産、その他 |
(減損損失を認識した主な資産)
(単位:千円)
|
種類 |
計 |
|
機械装置及び運搬具 |
49,243 |
|
リース資産 |
29,932 |
|
その他 |
14,013 |
|
合計 |
93,189 |
(減損損失の認識に至った経緯)
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司において廃棄予定の固定資産が生じ、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループは1年以内に廃棄予定の固定資産であるため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
13,336千円 |
133,414千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
13,336 |
133,414 |
|
税効果額 |
△3,183 |
△26,745 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10,152 |
106,668 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
77,883 |
△28,875 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
77,883 |
△28,875 |
|
税効果額 |
△23,847 |
8,841 |
|
繰延ヘッジ損益 |
54,035 |
△20,033 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
1,096,748 |
50,312 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
1,096,748 |
50,312 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
1,096,748 |
50,312 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
214,556 |
△32,463 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
214,556 |
△32,463 |
|
その他の包括利益合計 |
1,375,492 |
104,484 |
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
19,354,596 |
- |
4,201,596 |
15,153,000 |
|
合計 |
19,354,596 |
- |
4,201,596 |
15,153,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2、3 |
4,598,028 |
1,087,740 |
4,254,766 |
1,431,002 |
|
合計 |
4,598,028 |
1,087,740 |
4,254,766 |
1,431,002 |
(注)1.発行済株式数の減少4,201,596株は、2022年9月15日に実施した自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の株式数の増加1,087,740株の内訳は、次のとおりであります。
2022年1月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 181,600株
2022年3月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 199,300株
2022年6月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 706,700株
単元未満株式の買取りによる増加 140株
3.自己株式の株式数の減少4,254,766株の内訳は、次のとおりであります。
2022年3月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 53,170株
2022年9月15日に実施した自己株式の消却による減少 4,201,596株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,269 |
3.00 |
2021年11月30日 |
2022年2月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年2月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,219 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年11月30日 |
2023年2月28日 |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,153,000 |
- |
- |
15,153,000 |
|
合計 |
15,153,000 |
- |
- |
15,153,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
1,431,002 |
280 |
47,921 |
1,383,361 |
|
合計 |
1,431,002 |
280 |
47,921 |
1,383,361 |
(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の株式数の減少は、2023年3月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年2月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,219 |
10.00 |
2022年11月30日 |
2023年2月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年2月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,387 |
利益剰余金 |
7.00 |
2023年11月30日 |
2024年2月29日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,138,883千円 |
3,158,269千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△64,367 |
△69,262 |
|
現金及び現金同等物 |
4,074,515 |
3,089,007 |
※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
持分の取得により新たに六盤水普程環保科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
252,565 |
千円 |
|
固定資産 |
98,556 |
千円 |
|
のれん |
13,098 |
千円 |
|
流動負債 |
△178,985 |
千円 |
|
固定負債 |
△3,619 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
△82,573 |
千円 |
|
取得価額 |
99,042 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△83,838 |
千円 |
|
差引:取得のための支出 |
15,203 |
千円 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券(※2) |
290,690 |
290,690 |
- |
|
資産計 |
290,690 |
290,690 |
- |
|
(1)長期借入金(※3) |
1,404,444 |
1,404,348 |
△95 |
|
(2)リース債務(※4) |
543,344 |
543,498 |
153 |
|
負債計 |
1,947,788 |
1,947,846 |
58 |
|
デリバティブ取引(※5) |
59,505 |
59,505 |
- |
当連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券(※2) |
426,898 |
426,898 |
- |
|
資産計 |
426,898 |
426,898 |
- |
|
(1)長期借入金(※3) |
1,264,248 |
1,264,250 |
2 |
|
(2)リース債務(※4) |
596,024 |
588,187 |
△7,837 |
|
負債計 |
1,860,272 |
1,852,437 |
△7,834 |
|
デリバティブ取引(※5) |
30,629 |
30,629 |
- |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
非上場株式等 |
1,453,101 |
445,323 |
(※3)一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※4)リース債務(流動負債)を含めた残高を記載しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,138,883 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,495,191 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
542,433 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,176,507 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,158,269 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
104,196 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,584,183 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
549,944 |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
798,166 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,194,760 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,161,090 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
140,196 |
146,346 |
526,902 |
112,000 |
112,000 |
367,000 |
|
リース債務 |
133,902 |
134,667 |
125,521 |
94,242 |
52,961 |
2,049 |
|
合計 |
1,435,188 |
281,013 |
652,423 |
206,242 |
164,961 |
369,049 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
3,833,148 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
146,346 |
526,902 |
112,000 |
112,000 |
112,000 |
255,000 |
|
リース債務 |
156,167 |
151,880 |
118,844 |
78,138 |
25,215 |
65,777 |
|
合計 |
4,135,661 |
678,782 |
230,844 |
190,138 |
137,215 |
320,777 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
290,690 |
- |
- |
290,690 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連(※) |
- |
59,505 |
- |
59,505 |
|
資産計 |
290,690 |
59,505 |
- |
350,195 |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
426,898 |
- |
- |
426,898 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連(※) |
- |
30,629 |
- |
30,629 |
|
資産計 |
426,898 |
30,629 |
- |
457,528 |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,404,348 |
- |
1,404,348 |
|
リース債務 |
- |
543,498 |
- |
543,498 |
|
負債計 |
- |
1,947,846 |
- |
1,947,846 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,264,250 |
- |
1,264,250 |
|
リース債務 |
- |
588,187 |
- |
588,187 |
|
負債計 |
- |
1,852,437 |
- |
1,852,437 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
長期借入金およびリース債務の時価については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
193,646 |
83,472 |
110,174 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
193,646 |
83,472 |
110,174 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
97,043 |
123,767 |
△26,724 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
97,043 |
123,767 |
△26,724 |
|
|
合計 |
290,690 |
207,239 |
83,450 |
|
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
325,018 |
106,999 |
218,018 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
325,018 |
106,999 |
218,018 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
101,880 |
103,034 |
△1,154 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
101,880 |
103,034 |
△1,154 |
|
|
合計 |
426,898 |
210,034 |
216,864 |
|
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の 振当処理 (予定取引) |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
アメリカドル |
売掛金 |
4,994 |
- |
△13 |
|
|
その他の通貨 |
|
2,566 |
- |
△263 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
アメリカドル |
買掛金 |
515,898 |
- |
△3,858 |
|
|
ユーロ |
|
1,133,367 |
21,699 |
64,013 |
|
|
その他の通貨 |
|
32,738 |
- |
△373 |
|
|
合計 |
1,689,566 |
21,699 |
59,505 |
||
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の 振当処理 (予定取引) |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
アメリカドル |
売掛金 |
54,824 |
- |
720 |
|
|
その他の通貨 |
|
4,718 |
- |
△90 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
アメリカドル |
買掛金 |
293,172 |
- |
6,540 |
|
|
ユーロ |
|
341,675 |
- |
24,426 |
|
|
その他の通貨 |
|
138,367 |
- |
△967 |
|
|
合計 |
832,758 |
- |
30,629 |
||
(2)金利関連
前連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、当連結会計年度より、選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定拠出年金制度
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社および一部の連結子会社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は22,628千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
79,244千円 |
|
56,441千円 |
|
未払金 |
6,481 |
|
3,890 |
|
商品評価損 |
44,276 |
|
161,555 |
|
減価償却超過額 |
28,244 |
|
117,326 |
|
土地 |
654 |
|
654 |
|
固定資産未実現利益 |
2,358 |
|
2,358 |
|
投資有価証券評価損 |
12,612 |
|
12,612 |
|
敷金(資産除去債務による償却) |
9,220 |
|
9,789 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
160,549 |
|
263,765 |
|
その他 |
45,514 |
|
55,261 |
|
繰延税金資産小計 |
389,156 |
|
683,655 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△131,480 |
|
△250,482 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△114,586 |
|
△247,827 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△246,066 |
|
△498,310 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△93,908 |
|
△69,077 |
|
繰延税金資産の純額 |
49,181 |
|
116,267 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収配当金 |
1,211 |
|
1,234 |
|
繰延ヘッジ損益 |
18,305 |
|
9,378 |
|
連結納税制度における資産の時価評価額 |
1,545 |
|
1,545 |
|
持分法適用会社留保利益 |
63,093 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
32,516 |
|
59,262 |
|
繰延税金負債小計 |
116,672 |
|
71,421 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△93,908 |
|
△69,077 |
|
繰延税金負債の純額 |
22,763 |
|
2,343 |
(注)1.評価性引当額が252,243千円増加しております。これは主に、連結子会社8社において税務上の繰越欠損金が増加したこと、当社および連結子会社7社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金 (※1) |
27,494 |
10,936 |
14,429 |
14,696 |
52,294 |
40,698 |
160,549 |
|
評価性引当額 |
△5,339 |
△10,936 |
△14,429 |
△14,696 |
△52,294 |
△33,784 |
△131,480 |
|
繰延税金資産 |
22,154 |
- |
- |
- |
- |
6,913 |
(※2) 29,068 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金160,549千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,068千円を計上しております。これは、連結子会社10社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金 (※1) |
17,516 |
16,128 |
15,776 |
9,915 |
151,933 |
52,495 |
263,765 |
|
評価性引当額 |
△4,233 |
△16,128 |
△15,776 |
△9,915 |
△151,933 |
△52,495 |
△250,482 |
|
繰延税金資産 |
13,283 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2) 13,283 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金263,765千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,283千円を計上しております。これは、連結子会社11社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
|
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住民税均等割 |
1.7 |
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在外連結子会社適用税率差異 |
△3.1 |
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繰延税金資産に係る評価性引当額 |
△3.3 |
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過年度法人税等 |
1.6 |
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未実現利益に係る税効果会計不適用 |
△0.7 |
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持分法投資利益等 |
△6.6 |
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在外持分法適用会社の留保利益 |
3.9 |
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その他 |
0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9 |
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3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 六盤水普程環保科技有限公司
事業の内容 リサイクルペット樹脂の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
六盤水普程環保科技有限公司は、貴州省唯一の再生資源循環利用モデル都市である六盤水市に拠点を置くリサイクルペット樹脂の製造・販売会社であります。近年、中国においても環境規制が高まり、プラスチック資源の循環利用が活発化していることから、同社の連結子会社化が当社グループの付加価値向上に寄与するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2023年3月23日(みなし取得日 2023年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
当連結会計年度末現在においては結合後企業の名称に変更はありませんが、2024年2月4日付で六盤水愛而泰可環保科技有限公司に商号変更しております。
(6)取得した議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
-% |
|
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
51.0% |
(うち、間接所有51.0%) |
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取得後の議決権比率 |
51.0% |
(うち、間接所有51.0%) |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
六盤水普程環保科技有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。みなし取得日を2023年3月31日としているため、2023年4月1日から2023年9月30日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
5,100千元(99百万円) |
|
取得原価 |
|
5,100千元(99百万円) |
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(注)1人民元=19.42円で円貨に換算しております。 |
||
4.主要な取得関連費用の内容および金額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
13百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法および償却期間
2年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
13,005千元 |
(252百万円) |
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固定資産 |
5,074千元 |
(98百万円) |
|
資産合計 |
18,080千元 |
(351百万円) |
|
|
|
|
|
流動負債 |
9,216千元 |
(178百万円) |
|
固定負債 |
186千元 |
(3百万円) |
|
負債合計 |
9,402千元 |
(182百万円) |
|
(注)1人民元=19.42円で円貨に換算しております。 |
||
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書におよぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、37,978千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、29,844千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
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期首残高 |
828,397 |
879,917 |
|
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期中増減額 |
51,520 |
767,015 |
|
|
期末残高 |
879,917 |
1,646,932 |
|
期末時価 |
1,173,910 |
2,335,241 |
|
(注)1.賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。
2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
3.当連結会計年度増減額は、新規取得による増加額(877,508千円)、為替変動による増加額(3,887千円)および減価償却による減少額(114,380千円)であります。また前連結会計年度増減額は、為替変動による増加額(147,004千円)および減価償却による減少額(95,484千円)であります。
4.翌連結会計年度において売却予定の不動産を含んで評価しております。売却予定資産の内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
5.時価の算定方法
連結決算日における時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。また、売却予定の不動産については、売却予定額を時価としております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|
|
商社事業 |
プリフォーム事業 |
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|
日本 |
8,112,608 |
2,643,025 |
10,755,633 |
|
アジア |
1,123,081 |
4,225,963 |
5,349,045 |
|
欧州 |
53,377 |
- |
53,377 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,289,067 |
6,868,988 |
16,158,055 |
|
その他の収益(注) |
13,433 |
148,260 |
161,693 |
|
外部顧客への売上高 |
9,302,500 |
7,017,248 |
16,319,749 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
商社事業 |
プリフォーム事業 |
||
|
日本 |
8,547,212 |
3,003,810 |
11,551,023 |
|
アジア |
1,192,464 |
4,910,826 |
6,103,291 |
|
米州 |
6,772 |
- |
6,772 |
|
欧州 |
924 |
- |
924 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,747,374 |
7,914,637 |
17,662,012 |
|
その他の収益(注) |
3,005 |
166,996 |
170,001 |
|
外部顧客への売上高 |
9,750,380 |
8,081,633 |
17,832,014 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
前連結会計年度(2022年11月30日)
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|
(単位:千円) |
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|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約負債 |
3,662,836 |
2,738,050 |
|
契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,265,426千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が924,786千円減少した主な理由は、商社事業における収益の認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。
なお、契約負債は、連結貸借対照表上は「流動負債」の「前受金」に計上しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
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|
(単位:千円) |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約負債 |
2,738,050 |
2,190,828 |
|
契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,410,731千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が547,221千円減少した主な理由は、商社事業における収益の認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。
なお、契約負債は、連結貸借対照表上は「流動負債」の「前受金」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、6,093,379千円であります。当該履行義務は、概ね1年から3年の間に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、1,915,526千円であります。当該履行義務は、概ね1年から3年の間に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1、2、3、4 |
連結 財務諸表 計上額 (注)5 |
||
|
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商社事業 |
プリフォーム 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
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|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
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(注)1.セグメント利益の調整額△189,280千円には、セグメント間取引消去79,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,143千円及び固定資産の調整額1,377千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,481,220千円は、投資資本の調整額△48,923千円、セグメント間取引消去等△842,289千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産2,372,433千円であります。
3.減価償却費の調整額7,866千円は、セグメント間取引消去△1,606千円、全社資産に係る減価償却費9,473千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1、2、3、4 |
連結 財務諸表 計上額 (注)5 |
||
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商社事業 |
プリフォーム 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,902千円には、セグメント間取引消去46,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,634千円及び固定資産の調整額1,604千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,733,129千円は、投資資本の調整額△52,695千円、セグメント間取引消去等△147,239千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産1,933,064千円であります。
3.減価償却費の調整額14,181千円は、セグメント間取引消去△1,615千円、全社資産に係る減価償却費15,796千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
その他 |
計 |
|
10,769,066 |
5,497,305 |
- |
53,377 |
- |
16,319,749 |
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
計 |
|
1,546,005 |
4,638,349 |
6,184,355 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
その他 |
計 |
|
11,554,029 |
6,270,287 |
6,772 |
924 |
- |
17,832,014 |
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
計 |
|
2,201,163 |
4,919,902 |
7,121,065 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
商社事業 |
プリフォーム事業 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
商社事業 |
プリフォーム事業 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
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|
|
(単位:千円) |
|
|
商社事業 |
プリフォーム事業 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料(深圳)有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
|
愛而泰可新材料(深圳)有限公司 |
|
流動資産合計 |
3,373,191千円 |
|
固定資産合計 |
573,454千円 |
|
流動負債合計 |
735,300千円 |
|
固定負債合計 |
-千円 |
|
純資産合計 |
3,211,345千円 |
|
売上高 |
1,248,955千円 |
|
税引前当期純利益 |
307,658千円 |
|
当期純利益 |
239,843千円 |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要性がないため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料(深圳)有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
|
愛而泰可新材料(深圳)有限公司 |
|
流動資産合計 |
1,432,453千円 |
|
固定資産合計 |
31,197千円 |
|
流動負債合計 |
512,846千円 |
|
固定負債合計 |
-千円 |
|
純資産合計 |
950,804千円 |
|
売上高 |
1,062,324千円 |
|
税引前当期純損失 |
1,608,968千円 |
|
当期純損失 |
1,553,128千円 |
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
||||
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||||
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(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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純資産の部の合計額 |
12,874,969千円 |
11,820,568千円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
148,245千円 |
149,312千円 |
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(うち非支配株主持分) |
(148,245千円) |
(149,312千円) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
12,726,724千円 |
11,671,255千円 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
13,721,998株 |
13,769,639株 |
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
402,785千円 |
△1,026,120千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
-千円 |
-千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
402,785千円 |
△1,026,120千円 |
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期中平均株式数 |
14,274,746株 |
13,754,951株 |
(連結子会社における固定資産の譲渡)
連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、2023年11月29日開催の董事会において固定資産の譲渡について決議し、2023年11月30日に譲渡先との契約を締結いたしました。
これに伴い、2024年11月期において特別利益を計上する見込みであります。
1. 連結子会社の概要
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・名称 |
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司 |
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・所在地 |
中国江蘇省蘇州市 |
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・代表者の役職および氏名 |
董事長 張能 徳博 |
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・事業の内容 |
ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供 |
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・資本金 |
36,000千米ドル |
2. 譲渡の理由
当社グループの経営資源の有効活用、資本効率の向上、財務体質の強化および成長投資資金の確保を目的としております。
3. 譲渡資産の内容
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・名称 |
蘇州第4・第5工場(土地使用権等) |
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・所在地 |
中国江蘇省蘇州市 |
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・帳簿価額 |
65,667千元(約1,308百万円) |
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・譲渡価額 |
90,000千元(約1,793百万円) |
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・譲渡益 |
16,107千元(約321百万円) |
(注)1人民元=19.93円で円貨に換算しております。譲渡益は、譲渡価額から、帳簿価額と譲渡に係る諸費用等の見積金額を控除した概算金額であります。
4. 譲渡先の概要
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・名称 |
知之新材料科技(蘇州)有限公司 |
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・所在地 |
中国江蘇省蘇州市 |
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・当社との関係 |
当社および連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。 |
5. 譲渡の日程
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・董事会決議日 |
2023年11月29日 |
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・契約締結日 |
2023年11月30日 |
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・所有権移転日 |
2024年3月末(予定) |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,161,090 |
3,833,148 |
2.3 |
― |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
140,196 |
146,346 |
0.7 |
― |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
133,902 |
156,167 |
4.8 |
― |
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1年以内に返済予定の割賦未払金(注)3 |
- |
2,852 |
2.7 |
― |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,264,248 |
1,117,902 |
0.7 |
2024年12月31日~ 2030年12月30日 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
409,442 |
439,857 |
4.3 |
2024年12月25日~ 2033年9月30日 |
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割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)(注)4 |
- |
10,695 |
2.7 |
2028年8月31日 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
― |
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合計 |
3,108,878 |
5,706,968 |
- |
― |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.連結貸借対照表の流動負債の未払金に計上されております。
4.連結貸借対照表の固定負債のその他に計上されております。
5.長期借入金、リース債務および割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
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長期借入金 |
526,902 |
112,000 |
112,000 |
112,000 |
255,000 |
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リース債務 |
151,880 |
118,844 |
78,138 |
25,215 |
65,777 |
|
割賦未払金 |
2,852 |
2,852 |
2,852 |
2,139 |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,671,855 |
7,634,447 |
12,790,565 |
17,832,014 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△61,667 |
△77,158 |
15,299 |
△1,066,143 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△86,907 |
△123,153 |
△74,214 |
△1,026,120 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△6.33 |
△8.96 |
△5.40 |
△74.60 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△6.33 |
△2.63 |
3.55 |
△69.13 |