第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

14,562,380

12,945,573

13,860,941

16,319,749

17,832,014

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

587,954

700,369

654,358

476,076

963,231

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

509,161

595,384

542,019

402,785

1,026,120

包括利益

(千円)

33,463

652,606

1,109,954

1,733,908

1,013,451

純資産額

(千円)

10,161,033

10,625,438

11,590,488

12,874,969

11,820,568

総資産額

(千円)

13,966,831

16,180,643

19,589,281

20,890,517

21,545,546

1株当たり純資産額

(円)

604.96

673.34

766.12

927.47

847.61

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

30.11

37.56

35.96

28.22

74.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.4

63.9

57.7

60.9

54.2

自己資本利益率

(%)

5.1

5.9

5.0

3.4

株価収益率

(倍)

7.6

7.8

8.3

11.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,866,229

1,281,893

1,132,721

525,059

937,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

320,177

594,382

1,910,407

962,188

2,436,412

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

801,140

339,568

1,290,837

55,499

2,367,992

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,444,688

3,815,314

4,187,877

4,074,515

3,089,007

従業員数

(名)

414

402

415

427

466

〔外、平均臨時雇用者数〕

132

136

128

91

176

(注)1.第44期、第45期、第46期および第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第48期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

9,498,325

8,573,986

9,057,675

10,397,979

12,055,417

経常利益

(千円)

321,927

296,224

470,773

354,455

643,358

当期純利益

(千円)

276,247

208,754

300,201

176,975

314,382

資本金

(千円)

5,527,829

5,527,829

5,527,829

5,527,829

5,527,829

発行済株式総数

(株)

19,354,596

19,354,596

19,354,596

15,153,000

15,153,000

純資産額

(千円)

8,098,750

8,009,830

8,028,887

7,940,836

8,219,607

総資産額

(千円)

10,480,437

11,984,208

13,484,874

12,823,072

12,286,284

1株当たり純資産額

(円)

491.63

521.49

544.09

578.69

596.94

1株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

10.00

7.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

16.34

13.17

19.92

12.40

22.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.3

66.8

59.5

61.9

66.9

自己資本利益率

(%)

3.4

2.6

3.7

2.2

3.9

株価収益率

(倍)

14.1

22.2

15.0

25.3

10.1

配当性向

(%)

18.4

22.8

15.1

80.7

30.6

従業員数

(名)

136

138

137

131

133

〔外、平均臨時雇用者数〕

5

4

1

3

5

株主総利回り

(%)

84.7

108.4

111.6

121.1

93.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.5)

(110.6)

(124.1)

(131.2)

(161.0)

最高株価

(円)

286

327

373

354

332

最低株価

(円)

188

144

269

228

226

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.2022年8月25日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年9月15日付で自己株式4,201,596株の消却を実施しております。これにより、第47期以降の発行済株式総数は15,153,000株となっております。

 

6.株主総利回りおよび比較指標(配当込みTOPIX)の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

1976年5月

東京都中央区八丁堀一丁目4番5号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立

1977年4月

本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転

1987年9月

株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立

1994年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年7月

本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転

1998年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年10月

株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社(現・アルテック新材料株式会社・連結子会社)を設立

2000年1月

アルテックサクセスエンタープライズ株式会社(アルテックアイティ株式会社)を設立

2000年2月

本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転

2000年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年5月

タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.(現・連結子会社)を設立

2002年6月

中国に愛而泰可新材料(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2003年12月

持株会社体制への移行に伴い、新設分割(物的分割)の方法により当社5事業グループを分社

2004年2月

中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料(深圳)有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立

2004年3月

中国に愛而泰可新材料(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2007年12月

本社を東京都新宿区荒木町に移転

2008年3月

持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社4社を吸収合併

2010年12月

アルテック・エンジニアリング株式会社およびアルパレット株式会社(現・アルテック新材料株式会社・連結子会社)を完全子会社化

2011年6月

アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併

2011年8月

インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA(現・連結子会社)を設立

2011年10月

本社を東京都中央区入船二丁目に移転

2013年8月

中国に重慶愛而泰可新材料有限公司(現・連結子会社)を設立

2013年12月

アルテックアイティ株式会社を吸収合併

2014年11月

アルテック新材料株式会社の事業内容を転換(輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造および販売→ペットボトル用プリフォームの製造および販売)

2014年11月

中国に愛而泰可新材料(武漢)有限公司(現・連結子会社)を設立

2015年1月

ベトナムにALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)を設立

2020年4月

株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社(現・連結子会社)を設立

2021年5月

中国に蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2021年8月

鑫琪(蘇州)新能源科技有限公司と合弁でアルテック新電力株式会社(現・連結子会社)を設立

2021年10月

中国に蘇州愛而泰可新電力有限公司(現・連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年6月

中国に上海凡略国際貿易有限公司と合弁で凡而泰(蘇州)生物科技有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立

2022年11月

中国に六盤水愛而泰可貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立

2023年3月

中国の六盤水普程環保科技有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得

(注)六盤水普程環保科技有限公司は、2024年2月4日付で六盤水愛而泰可環保科技有限公司に商号変更しております。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社17社(子会社15社(うち、非連結子会社1社)、関連会社2社)で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。

子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

セグメントの名称

主な商品・製品・サービス

主要な会社

商社事業

フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機(パッケージ・シール・ラベル用)、フレキソ製版装置、チューブ製造機(ラミネート・プラスチック・アルミ)、ラベル後加工機、LED-UV硬化装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤

食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置、水処理装置

ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用)、廃棄プラスチック再生処理機械

電池製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、インクジェット関連評価装置、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用関連機器・検査装置、オーディオ・ビジュアル関連機器、官公庁・教育機関向け基礎研究支援機器、ICカード・RFIDタグ/ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、カード員数機、UHF帯特性検査装置、5G OTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタ、セキュリティ・暗号関連装置

オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト

ペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器

3Dプリンタ、3Dスキャナ、3D造形サービス、3Dプリンタレンタル、各種機械エンジニアリング・保守サービス

当社

〈連結子会社〉

ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.

プリフォーム事業

ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス、リサイクルPET樹脂

当社

〈連結子会社〉

アルテック新材料株式会社

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

愛而泰可新材料(広州)有限公司

重慶愛而泰可新材料有限公司

愛而泰可新材料(武漢)有限公司

六盤水普程環保科技有限公司

〈持分法適用関連会社〉

愛而泰可新材料(深圳)有限公司

(注)六盤水普程環保科技有限公司は、2024年2月4日付で六盤水愛而泰可環保科技有限公司に商号変更しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アルテック新材料

株式会社

(注)3

福井県

坂井市

100,000

千円

プリフォーム事業

100.0

兼任2

兼任2

当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております

ALTECH ASIA PACIFIC

CO., LTD.

(注)4

タイ

バンコク市

6,000

千タイバーツ

商社事業

49.0

兼任1

PT.ALTECH ASIA PACIFIC

INDONESIA

(注)5

インドネシア

ジャカルタ市

700

千アメリカドル

商社事業

100.0

(0.5)

兼任1

ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン市

300

千アメリカドル

商社事業

100.0

兼任1

愛而泰可新材料(蘇州)

有限公司

(注)3、7

中国

蘇州市

36,000

千アメリカドル

プリフォーム事業

100.0

兼任2

兼任1

当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております

愛而泰可新材料(広州)

有限公司

(注)3

中国

広州市

22,000

千アメリカドル

プリフォーム事業

100.0

兼任2

兼任1

重慶愛而泰可新材料

有限公司

(注)5

中国

重慶市

5,000

千人民元

プリフォーム事業

100.0

(100.0)

兼任2

兼任1

愛而泰可新材料(武漢)

有限公司

(注)3、5

中国

武漢市

30,000

千人民元

プリフォーム事業

100.0

(100.0)

兼任2

兼任1

六盤水普程環保科技

有限公司

(注)5、8

中国

六盤水市

10,000

千人民元

プリフォーム事業

51.0

(51.0)

兼任2

兼任1

その他 5社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

愛而泰可新材料(深圳)

有限公司

中国

深圳市

10,000

千アメリカドル

プリフォーム事業

45.0

兼任2

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。

5.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有で内数であります。

6.「資金援助」欄には提出会社からの貸付金および保証債務の有無を記載しております。

7.愛而泰可新材料(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    3,290,816千円

(2)経常損失    441,950千円

(3)当期純損失   544,522千円

(4)純資産額   2,968,992千円

(5)総資産額   8,451,440千円

8.六盤水普程環保科技有限公司は、2024年2月4日付で六盤水愛而泰可環保科技有限公司に商号変更しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2023年11月30日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

商社事業

126

5

プリフォーム事業

313

170

全社(共通)

27

1

合計

466

176

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

(2023年11月30日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

133

47.6

13.5

7,095

 

セグメントの名称

従業員数(名)

商社事業

99

プリフォーム事業

7

全社(共通)

27

合計

133

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.3

50.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表する項目として選択していないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。