### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,857,176 | 1,146,022
受取手形 | 50,881 | 85,949
売掛金 | ※３ 1,456,652 | ※３ 1,615,851
電子記録債権 | 533,851 | 549,944
商品 | 1,971,688 | 1,759,457
原材料 | 4,435 | 4,596
仕掛品 | 1,871 | －
前渡金 | 1,462,780 | 1,071,881
前払費用 | 24,933 | 36,399
関係会社短期貸付金 | 300,000 | 850,000
未収入金 | ※３ 55,533 | ※３ 19,315
未収消費税等 | － | 77,067
その他 | ※３ 66,588 | ※３ 56,320
流動資産合計 | 7,786,391 | 7,272,806
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,144 | 34,619
機械及び装置 | 23,222 | 20,573
車両運搬具 | 6,871 | 15,997
工具、器具及び備品 | 117,662 | 105,091
土地 | 0 | 0
リース資産 | 4,607 | 50,729
建設仮勘定 | 6,170 | －
有形固定資産合計 | 171,678 | 227,010
無形固定資産 |  |
商標権 | 767 | 664
ソフトウエア | 7,597 | 6,609
電話加入権 | 4,478 | 4,478
無形固定資産合計 | 12,843 | 11,752
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 290,690 | ※１ 426,898
関係会社株式 | 328,302 | 275,308
出資金 | 10 | 10
関係会社出資金 | 3,773,463 | 3,637,242
関係会社長期貸付金 | 350,000 | 350,000
繰延税金資産 | 19,919 | －
その他 | 89,773 | 85,254
投資その他の資産合計 | 4,852,159 | 4,774,715
固定資産合計 | 5,036,680 | 5,013,478
資産合計 | 12,823,072 | 12,286,284

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年11月30日) | 当事業年度 (2023年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 817,846 | ※３ 936,545
短期借入金 | － | ※４ 600,000
リース債務 | 1,168 | 10,422
未払金 | ※３ 152,038 | ※３ 97,441
未払費用 | 436,098 | 294,038
未払法人税等 | 98,654 | 50,087
前受金 | 3,197,932 | 1,992,487
預り金 | 10,239 | 12,568
受注損失引当金 | 242 | 29
その他 | 163,944 | 4,286
流動負債合計 | 4,878,165 | 3,997,909
固定負債 |  |
リース債務 | 4,071 | 46,178
繰延税金負債 | － | 11,893
長期未払金 | － | 10,695
固定負債合計 | 4,071 | 68,767
負債合計 | 4,882,236 | 4,066,677
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,527,829 | 5,527,829
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 794,109 | 794,109
資本剰余金合計 | 794,109 | 794,109
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 36,266 | 49,988
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,951,045 | 2,114,107
利益剰余金合計 | 1,987,312 | 2,164,096
自己株式 | △460,634 | △445,282
株主資本合計 | 7,848,618 | 8,040,754
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 50,933 | 157,601
繰延ヘッジ損益 | 41,284 | 21,250
評価・換算差額等合計 | 92,218 | 178,852
純資産合計 | 7,940,836 | 8,219,607
負債純資産合計 | 12,823,072 | 12,286,284

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当事業年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
売上高 | ※１ 10,397,979 | ※１ 12,055,417
売上原価 | ※１ 8,033,738 | ※１ 9,627,637
売上総利益 | 2,364,240 | 2,427,780
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,071,588 | ※１,※２ 2,166,574
営業利益 | 292,652 | 261,205
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 9,818 | ※１ 15,292
受取配当金 | ※１ 9,799 | ※１ 295,354
為替差益 | 6,062 | 30,760
業務受託料 | ※１ 60,000 | ※１ 44,000
その他 | 3,482 | 7,020
営業外収益合計 | 89,163 | 392,429
営業外費用 |  |
支払利息 | 170 | 3,779
支払手数料 | 26,759 | 3,092
その他 | 430 | ※１ 3,404
営業外費用合計 | 27,360 | 10,276
経常利益 | 354,455 | 643,358
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 539 | ※３ 3,157
特別利益合計 | 539 | 3,157
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※４ 56,353 | ※４ 52,994
関係会社出資金評価損 | － | ※５ 136,220
固定資産除却損 | ※６ 63 | ※６ 2,774
減損損失 | 962 | －
特別損失合計 | 57,379 | 191,989
税引前当期純利益 | 297,614 | 454,525
法人税、住民税及び事業税 | 116,220 | 126,235
法人税等調整額 | 4,419 | 13,908
法人税等合計 | 120,639 | 140,143
当期純利益 | 176,975 | 314,382

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,527,829 | 794,109 | 1,354,711 | 2,148,821 | 31,839 | 1,823,071 | 1,854,911 | △1,530,704 | 8,000,858
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 4,426 | △48,696 | △44,269 |  | △44,269
当期純利益 |  |  |  |  |  | 176,975 | 176,975 |  | 176,975
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △299,993 | △299,993
自己株式の処分 |  |  | △2,536 | △2,536 |  |  |  | 17,584 | 15,047
自己株式の消却 |  |  | △1,352,174 | △1,352,174 |  | △304 | △304 | 1,352,478 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,354,711 | △1,354,711 | 4,426 | 127,974 | 132,401 | 1,070,069 | △152,240
当期末残高 | 5,527,829 | 794,109 | － | 794,109 | 36,266 | 1,951,045 | 1,987,312 | △460,634 | 7,848,618

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 40,780 | △12,750 | 28,029 | 8,028,887
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △44,269
当期純利益 |  |  |  | 176,975
自己株式の取得 |  |  |  | △299,993
自己株式の処分 |  |  |  | 15,047
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,152 | 54,035 | 64,188 | 64,188
当期変動額合計 | 10,152 | 54,035 | 64,188 | △88,051
当期末残高 | 50,933 | 41,284 | 92,218 | 7,940,836

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,527,829 | 794,109 | 794,109 | 36,266 | 1,951,045 | 1,987,312 | △460,634 | 7,848,618
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 13,721 | △150,941 | △137,219 |  | △137,219
当期純利益 |  |  |  |  | 314,382 | 314,382 |  | 314,382
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △73 | △73
自己株式の処分 |  |  |  |  | △378 | △378 | 15,425 | 15,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 13,721 | 163,061 | 176,783 | 15,352 | 192,136
当期末残高 | 5,527,829 | 794,109 | 794,109 | 49,988 | 2,114,107 | 2,164,096 | △445,282 | 8,040,754

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 50,933 | 41,284 | 92,218 | 7,940,836
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △137,219
当期純利益 |  |  |  | 314,382
自己株式の取得 |  |  |  | △73
自己株式の処分 |  |  |  | 15,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 106,668 | △20,033 | 86,634 | 86,634
当期変動額合計 | 106,668 | △20,033 | 86,634 | 278,771
当期末残高 | 157,601 | 21,250 | 178,852 | 8,219,607

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準および評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

移動平均法による原価法を採用しております。

仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が２～18年、機械及び装置が２～18年、車両運搬具が４～７年、工具、器具及び備品が２～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1）商社事業

商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2）プリフォーム事業

プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

振当処理の要件を充たす為替予約取引については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

為替変動に伴うリスクの軽減を目的に、社内規程に従い、通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(2）法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | 19,919 | －
繰延税金負債（純額） | － | 11,893

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画を基礎として検討しております。

なお、当社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

課税所得の見積りについては、翌事業年度の事業計画を基礎として見積られております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
投資有価証券 | 11,326千円 | 18,825千円

上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

２　保証債務等

他社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

保証先 | 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
アルテック新材料株式会社 | 1,389,931千円 | 2,085,951千円
アルテック新電力株式会社 | － | 28,980
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. | 24,501 | 19,746
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA | 5,861 | 3,527
愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 | 468,856 | 372,637
計 | 1,889,152 | 2,510,844

上記には、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd.およびSMSB Co.,Ltd.の連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資額等に関する保証14,204千円（3,472千バーツ）（前事業年度は13,822千円（3,472千バーツ））を含めております。

※３　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
短期金銭債権 | 60,813千円 | 51,198千円
短期金銭債務 | 257,619 | 390,912

※４　貸出コミットメント

当社は、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、取引金融機関４社（前事業年度は４社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
貸出コミットメント総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円
借入実行残高 | － | 600,000
差引額 | 1,500,000 | 900,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
売上高 | 26,266千円 | 615,586千円
仕入高 | 2,168,574 | 2,418,165
その他の営業取引高 | 1,857 | 96
営業取引以外の取引高 | 70,904 | 345,786

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度45％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
給料及び手当 | 682,609千円 | 713,124千円
賞与 | 207,653 | 167,582
減価償却費 | 35,219 | 46,155

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
工具、器具及び備品 | 539千円 | 3,157千円

※４　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
バイファン・アルテック株式会社 | 56,353千円 | －千円
アルテック新電力株式会社 | － | 52,994
計 | 56,353 | 52,994

※５　関係会社出資金評価損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
愛而泰可新材料（深圳）有限公司 | －千円 | 136,220千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
建物 | －千円 | 2,754千円
工具、器具及び備品 | 63 | 20
リース資産 | 0 | －
計 | 63 | 2,774

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
関係会社株式（子会社株式） | 328,302 | 275,308
関係会社出資金（子会社出資金） | 3,209,380 | 3,209,380
関係会社出資金（関連会社出資金） | 564,082 | 427,862

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年11月30日） |  | 当事業年度 （2023年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 69,076千円 |  | 44,177千円
未払事業税 | 10,014 |  | 9,741
商品評価損 | 12,509 |  | 12,622
短期貸付金 | 19,596 |  | 19,596
未払金 | 3,871 |  | 3,962
減価償却超過額 | 3,788 |  | 2,693
土地 | 654 |  | 654
投資有価証券評価損 | 12,612 |  | 12,612
関係会社株式評価損 | 110,895 |  | 127,122
関係会社出資金評価損 | 1,032,275 |  | 1,073,985
その他 | 16,987 |  | 26,326
繰延税金資産小計 | 1,292,282 |  | 1,333,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,220,330 |  | △1,275,513
評価性引当額小計 | △1,220,330 |  | △1,275,513
繰延税金負債との相殺 | △52,033 |  | △57,982
繰延税金資産の純額 | 19,919 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
未収配当金 | 1,211 |  | 1,234
繰延ヘッジ損益 | 18,305 |  | 9,378
その他有価証券評価差額金 | 32,516 |  | 59,262
繰延税金負債小計 | 52,033 |  | 69,875
繰延税金資産との相殺 | △52,033 |  | △57,982
繰延税金負債の純額 | － |  | 11,893

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年11月30日） |  | 当事業年度 （2023年11月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 |  | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △18.5
住民税均等割 | 2.6 |  | 1.7
繰延税金資産に係る評価性引当額 | 3.8 |  | 12.1
外国法人税等 | 0.0 |  | 6.3
所得拡大促進税制による税額控除 | － |  | △2.4
その他 | 0.7 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5 |  | 30.8

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 13,144 | 24,347 | 179 | 2,692 | 34,619 | 59,645
機械及び装置 | 23,222 | － | － | 2,649 | 20,573 | 12,794
車両運搬具 | 6,871 | 13,842 | － | 4,716 | 15,997 | 9,660
工具、器具及び備品 | 117,662 | 30,496 | 862 | 42,204 | 105,091 | 329,114
土地 | 0 | － | － | － | 0 | －
リース資産 | 4,607 | 49,409 | － | 3,287 | 50,729 | 15,760
建設仮勘定 | 6,170 | 60,635 | 66,805 | － | － | －
計 | 171,678 | 178,730 | 67,848 | 55,550 | 227,010 | 426,976
無形固定資産 | 商標権 | 767 | － | － | 102 | 664 | 153
ソフトウエア | 7,597 | 3,100 | － | 4,088 | 6,609 | 179,825
電話加入権 | 4,478 | － | － | － | 4,478 | －
計 | 12,843 | 3,100 | － | 4,190 | 11,752 | 179,979

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 内容
リース資産 | WEB会議システム | 49,409千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
受注損失引当金 | 242 | 29 | 242 | 29

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。